「部落解放同盟大阪府連合会」「多民族共生人権教育センター」が取引する銀行やコンビニ、ドラッグストアなど30社に対し、DHCに謝罪を要請し、取引を停止するよう求める要望書を送ったと発表。（2021/4/29）その後も取引先に執拗な攻撃をしていた。

Contents

追記）虎ノ門ニュース　2021/8/18

【DHC】2021/8/18(水) 大高未貴×金文学×ナザレンコ・アンドリー×居島一平【虎ノ門ニュース】

後半必見

【DHC】2021/8/18(水) 大高未貴×金文学×ナザレンコ・アンドリー×居島一平【虎ノ門ニュース】

問題の記事

逃げるようにほとんど有料記事。過去に遡っていきます。

2021/8/10

会長の差別的文章問題　DHC「こっそり」謝罪　協定自治体に社印なしで

会長の差別的文章問題 DHC「こっそり」謝罪協定自治体に社印なしで（毎日新聞）
https://t.co/73rGeAgxty
— news watch (@Jp_newswatch) August 10, 2021

2021/7/28

茨城・行方市に圧力か

化粧品会社DHCのウェブサイトに、在日コリアンらを差別する会長名の文章が掲載されていた問題で、茨城県行方市は、同社との包括連携協定に基づく今年度の関連事業を実施しないと発表しました。https://t.co/0k1GHZY2b4
— 毎日新聞 (@mainichi) July 28, 2021

2021/7/22

在日コリアンを差別する文章をHPに掲載したDHCが、非を認めて謝罪する文書を、協定を結ぶ自治体に水面下で提出していました。DHCは公式の謝罪や説明を避けており、謝罪文を渡した自治体にも文書の非公開を要求しています。https://t.co/CIt84YR7dd
— 毎日新聞 (@mainichi) July 21, 2021

2021/6/24

DHCの差別的文章サイト掲載問題で、コンビニ4社に取引停止を求める署名が提出されました。
世話人は「不法行為をしている企業に、国は黙っているので、有志が動かなければならないと思った」と話しています。https://t.co/tzFUB0Wa0n
— 毎日新聞 (@mainichi) June 24, 2021

2021/6/23

2021/6/4　松尾貴史　

大手化粧品会社会長の差別発言　利用者は考え支持しているのか

利用者に同調圧力ですか？

2021/6/3　木許はるみ　記者

社員に同調圧力・営業妨害か

大手化粧品会社「DHC」が日本で暮らすコリアンに対する差別的な文章を吉田嘉明会長名で自社ウェブサイトに掲載した問題で、DHC本社前で3日、抗議行動が行われました。https://t.co/yJr3s7Y0Cy
— 毎日新聞 (@mainichi) June 3, 2021

2021/6/2

茨城・下妻に執拗に圧力か

化粧品会社ディーエイチシー（DHC）がウェブサイトに吉田嘉明会長名で在日コリアンを差別する文章を掲載したことを巡り、茨城県下妻市は、同社との包括連携協定に基づく今年度の事業を行わないと発表。同社の対応によっては協定自体の解消も検討するとしています。https://t.co/VYOriAVTZV
— 毎日新聞 (@mainichi) June 2, 2021

2021/6/1

化粧品会社DHCが吉田嘉明会長名でウェブサイトに掲載していた在日コリアンを差別する内容の文章が、6月1日までに全て削除されたことが分かりました。https://t.co/b1Xk4s9J2L
— 毎日新聞 (@mainichi) June 1, 2021

2021/5/31

化粧品会社DHCのウェブサイトに吉田嘉明会長名で在日コリアンを差別する文章が掲載された問題で、取引先7社が「遺憾の意」を伝えるなどDHCに何らかの対応を取ったと大阪市の人権団体に回答。「社会性を著しく欠く」などとして今後対応を検討すると答えた企業もありました。https://t.co/RL42qLhxTK
— 毎日新聞 (@mainichi) May 31, 2021

在日コリアンを差別する文章と言い切った？印象操作？

DHC取引先7社が「遺憾の意」　会長名での差別的文章掲載に https://t.co/EUa7xDJ32c
— 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) May 31, 2021

差別的文書？どこが？

2021/5/19　吉井理記　記者

DHC　またも「ヘイト声明」…なぜ差別者は「被害者」を装うのか https://t.co/khFEY8yaml
— 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) May 19, 2021

ヘイト声明？日本で暮らすコリアンへの差別発言を繰り返してきた？誰の判断？

2021/4/21　青木理

正気を疑う人権意識

2021/5/7　

高知県南国市に圧力か

高知県南国市は、化粧品会社DHCと結んでいた包括連携協定を解消する方針を明らかにしました。ウェブサイトに吉田嘉明会長名で掲載されている在日コリアン差別の文章を「不適切」と判断しました。https://t.co/ApJNHKwbiX
— 毎日新聞 (@mainichi) May 7, 2021

2020/12/29

「DHCは市内で直営店を置き、HPを通じて市内で（ヘイトスピーチを）拡散している」と指摘。条例に基づく審査対象になるとした上で、「在日コリアンをおとしめる内容で、差別的な文書の拡散は看過できない」と訴えましたhttps://t.co/5TZZkdKYPA
— 毎日新聞 (@mainichi) December 28, 2020

在日コリアンらでつくるNPO法人「コリアNGOセンター」（大阪市）が28日、ヘイトスピーチの抑止を目的とした大阪市条例に基づき審査を始めるよう市に申し立てた。
毎日新聞　一部抜粋

DHCヘイト書き込み、大阪市へ条例に基づく審査を求める意見書提出（2021/2/8）

コリアNGOセンター

「コリアNGOセンター」とは日本の大阪府に存在する特定非営利活動法人。
韓国系市民を中心とした、人権擁護や国際交流を行う団体である。大阪市生野区に本部、東京都新宿区新大久保に東京事務所を置く。（Wikipediaより）

サンフランシスコ市議会宛（2021年4月6日）に決議書を送っているそうです。
『「慰安婦」を冒涜するラムザイヤー論文を弾糾する決議を支持します』

2020/12/28　

化粧品メーカー大手の「DHC」が自社のホームページで在日コリアンを差別する文章を掲載したとして、大阪市のNPO法人「コリアNGOセンター」はヘイトスピーチの抑止を目的とした大阪市条例に基づき審査を始めるよう市に申し立てました。https://t.co/5TZZkdtnr0
— 毎日新聞 (@mainichi) December 28, 2020

2020/12/17　塩田彩　記者

朝鮮半島にルーツを持つ人々をおとしめる文章を大手化粧品会社「DHC」が公式ウェブサイト吉田嘉明・代表取締役会長名で掲載しました。ヘイトスピーチ問題に詳しい専門家から「社会的影響力のある大手企業による差別扇動で、責任は大きい」と批判の声が上がっています。https://t.co/fJMskZVv3m
— 毎日新聞 (@mainichi) December 17, 2020

差別的文章？

「DHC」が公式サイトで「サントリーのCMに起用されているタレントはほぼ全員が在日コリアン」と会長名で差別的文章を掲載し、専門家からは「差別扇動、責任大きい」と批判の声が上がっています。https://t.co/fJMskZVv3m
— 毎日新聞 (@mainichi) December 16, 2020

2017/3/14

沖縄県の #米軍基地反対運動を取り上げたTOKYO MXの番組「#ニュース女子」に「事実関係が誤っている」と批判が出ている問題で、番組を作った制作会社「DHCシアター」が13日、ネット上に動画を配信し反論しました。https://t.co/HZjyWJ6eQk
— 毎日新聞 (@mainichi) March 13, 2017

この恨み？

どういう記者が書いているのかな？

記者　吉井理記氏

吉井理記
1975年東京生まれ。西日本新聞社を経て2004年入社。憲法・平和問題、永田町の小ネタ、政治家と思想、東京の酒場に関心があります。会社では上司に、家では妻と娘と猫にしかられる毎日を、ビールとミステリ、落語、モダンジャズで癒やしています。ジャズは20代のころ「ジャズに詳しい男はモテる」と耳に挟み、聞き始めました。ジャズには少し詳しくなりましたが、モテませんでした。記者なのに人見知り。
https://mainichi.jp/%E5%90%89%E4%BA%95%E7%90%86%E8%A8%98/

「菅首相には史実に反する歴史修正主義的な発言をしてきた知られざる過去がある」。吉井理記記者が過去の書籍やブログでの発言をひもときながら、その歴史観をあぶり出しました。https://t.co/IKdQrIQbB8
— 毎日新聞 (@mainichi) October 2, 2020

歴史修正主義的な発言？

自民党の西田昌司さんと言えば、選択的夫婦別姓にも反対してきたひとだけど、毎日新聞の取材に、意外にも国旗損壊罪新設に反対を明言。やたらと「保守」を称したがるひとより、筋は通っているような。 https://t.co/EoT3kvWE6I
— 吉井理記 (@yoshii_r) February 20, 2021

日本に対してはヘイトOKなのか？

手前みそですが。賞に恥じぬ原稿を書き続けねば。https://t.co/euhCRupfdJ
— 吉井理記 (@yoshii_r) February 16, 2021

偏ってる？

記者　塩田彩氏のツイート

「日本から出て行け」「北朝鮮のスパイなのか」――。路上のヘイト街宣ではなく、在日コリアンの若者らが身近な人から浴びた言葉です。調査と取材から浮かんだのは日常に差別がすり込まれた日本社会の姿でした。

日常にひそむヘイト　「日本に差別はない」は本当か – 毎日新聞 https://t.co/hMY4om1Lvj
— 塩田彩 (@shio_a) February 12, 2021

「表現の不自由」考：少女像が「日本へのヘイト」にならない理由　明戸隆浩・東大特任助教 – 毎日新聞 https://t.co/72Nzz8rSMF
— 塩田彩 (@shio_a) August 31, 2019

「国旗損壊罪」がとことんダメな理由　法案に自民保守からも異論 | 毎日新聞 https://t.co/wZuUolr2wS
— 塩田彩 (@shio_a) February 20, 2021

偏ってるような？

記者　木許はるみ氏

木許はるみ
1985年生まれ、愛知県出身。中日新聞、Business Insider Japan、じゃかるた新聞を経て2020年入社。外国人住民、公害、地方議会の取材をしてきた。アートや科学が好き。
https://mainichi.jp/ch200154405i/%E6%9C%A8%E8%A8%B1%E3%81%AF%E3%82%8B%E3%81%BF

木許はるみ記事

出入国管理及び難民認定法（入管法）改正案
東京五輪
ネットデモ、社会運動　等

どうも複数の人が書いているようです。

まとめ

毎日新聞は書いていませんが、こんな報道がありました。

2021/4/30 部落解放同盟大阪府連合会・多民族共生人権教育センター

DHCの取引先へ対応要請　差別発言巡り、大阪の人権団体 https://t.co/uLiW2nNRyi
— 47NEWS (@47news) April 30, 2021

　化粧品会社ディーエイチシー（DHC）のウェブサイトで、吉田嘉明会長名で在日コリアンを差別する文章が掲載されている問題を巡り、大阪市の人権団体が30日、同社と取引する銀行やコンビニ、ドラッグストアなど30社に対し、DHCに謝罪を要請し、取引を停止するよう求める要望書を送ったと発表した。
　NPO法人「多民族共生人権教育センター」や部落解放同盟大阪府連合会などが連名で29日に送付した。
共同通信　2021/4/30 19:45 (JST)4/30 20:02 (JST)updated（一部抜粋）

あら？毎日新聞、朝日新聞やハフポストなどのメディアとこういう圧力団体が、各地方に圧力をかけているとしたら大問題だね。

各地方で一緒に圧力をかけていたらこわいですね。