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印象操作/見出し詐欺

【毎日新聞】住民投票5日前に「都構想を巡り 市4分割 コスト218億円増 大阪市財政局が試算 / 推進局、法定協で示さず」という記事で都構想を否決に導いたか!?

【2020/11/1住民投票】住民投票の5日前に悪質なニュースで選挙妨害か!?。毎日新聞は目的のためには手段を選ばない!?

住民投票結果

有権者数   2,205,730人

投票率    62.35%

たった17,167票で否決されました。

(総数で割ると0.012%)

前回2015年

比較

問題の記事(投票日5日前)

2020/10/26(月)毎日新聞の夕刊

「大阪市4分割 コスト218億円増 大阪市財政局が試算」矢追健介

大阪市を4つの区にわけるのではなく、大阪市の中に大阪市のような政令指定都市を4つ作る試算だった。

選挙にむけて、何度もツイートし拡散。

朝日新聞の追随し、何度もツイート。NHKも拡散した。

データを出した大阪市財政局が謝罪

大阪市財政局が報道機関に提出した資料について(2020.10.29大阪市)

「大阪市4分割で218億円コスト増」報道に市「誤解生じる」(2020.10.27 21:04産経新聞)

「誤った考えで試算」 大阪市財政局長が再び会見し謝罪(2020.10.30 0:11朝日新聞)

訂正文

28日の紙面で小さく訂正したものの、ネット記事は有料。

この記事の一部に「大阪都構想で大阪市を廃止して特別区に再編した場合」という記述がありましたが、正確には「大阪市を単純に四つの市に分割した場合」でした。訂正します。

毎日新聞(10/28紙面)

この訂正文も、単純に4つに分割しただけという印象をうける書き方である。

印象:単純に大阪市を四分割。
正しくは、単純に四分割して、大阪市の中に大阪市のような政令指定都市を4つを作る。

もう投票日直前。大阪市財政局は都構想と関係ないデータを出したと謝罪する。しかし、毎日新聞は2日続けて新聞の一面に出したうえに、28日小さく訂正文を出したのみで、30日朝刊に社長室広報担当の話として、「当該記事は大阪市への適切な取材に基づいたものです。代表質問後に市が一転して説明を変えたものであり、馬場伸幸氏が当該記事について、代表質問で『重大な誤報』『大誤報』と発言したことは極めて遺憾です」と反論した。謝罪はなし。

投票後の動き

大阪市財政局 公文書破棄証拠隠滅をはかる 2020/11

大阪市財政局が毎日新聞に原稿をみせていたことが判明 2020/11

毎日新聞記者、取材先の大阪市職員に掲載前の下書き原稿見せる…都構想巡り(2020.11.20読売新聞)

産経新聞

利権を守りたい大阪市のクーデターか!?

都構想コスト増試算は捨て身のクーデター説(2021.1.13 08:00産経新聞)

 既得権益を死守しようとする「中之島一家」の影がちらついた。大阪都構想の住民投票(昨年11月1日)直前に「大阪市を4分割すれば、218億円のコスト増になる」との試算を市財政局が報道機関に提供した問題をめぐり、財政局幹部3人が減給の懲戒処分を受けた。なぜ都構想のデメリットにつながる試算を示し、関連する公文書廃棄などの隠蔽(いんぺい)に手を染めたのか。産経新聞の取材や市への情報公開請求で、組織の闇が浮かび上がった。

「お疲れ様です。お問合せいただきました件名についてです。(中略)試算したところ、218億円となりました」(原文ママ)

 一連の問題で処分を受けた前財務課長(48)が昨年10月9日、大阪市を4分割した場合のコストについて尋ねた毎日新聞記者らに回答したメールだ。試算の根拠となる詳細なデータも添えられていた。市が開示した文書によると、財政局と記者らとの綿密なやり取りはこの後も続いた。

 局内で交わされたメールも中立性を疑わせるものだった。記者について「非常に意識が高く勉強家のようです」と持ち上げるかのような記載も。毎日記者からの記事の草稿の確認要請にも応じ、財政局長(61)は「当初見せてもらった記事の趣旨から随分と分かりにくくなっている気がします。記者が消化不良になっているのかも」などと思いを巡らせていた。

 報道機関と一体となって練り上げた、とも取られかねない試算の記事が最初に掲載されたのは、同26日の毎日の夕刊1面だった。複数のメディアが同様の内容を報道した直後、財政局長は「試算は妥当。(都構想の)特別区と絡めて切り取られて報道された」と主張したが、同29日に開いた記者会見で「誤った考え方に基づき試算した」と謝罪し、試算を撤回した。

産経新聞より

はやり結託していた??あるな!!

住民投票に影響あった」 都構想試算で大阪市が謝罪(2020.12.24 22:01産経新聞)

  • 特別区に移行した場合のコストの問題と受け止めた人がおり、(投票行動に)影響があったと認めた。
  • 東山氏ら3人は同15日に休日の市役所で隠蔽(いんぺい)工作を行った。

毎日新聞記事が出る前に共産党員が数値を知っていた!?

松井市長が知らない数字を、なぜか共産党の山中市議は、報道前の10月23日に行われたテレビ討論会で「218億円」というドンピシャ数字を述べている。

共産党と毎日新聞?どういうこと?

公文書破棄 大阪市幹部ら減給処分へ 2020/12

《独自》大阪市幹部ら減給処分へ 都構想コスト増試算、公文書破棄(2020.12.24 06:00 産経新聞)

都構想試算の公文書廃棄した 大阪市幹部ら立件へ 2021/3

都構想住民投票で公選法違反容疑 大阪府警が2人書類送検(2020.2.3 14:31産経新聞)

〈独自〉大阪市幹部ら立件へ 都構想試算の公文書廃棄 (2021.3.13 07:00産経新聞)

住民が市財政局長の退職金差し止め提訴 2021/3

〈独自〉大阪市財政局長の退職金、差し止め提訴へ 都構想めぐり(2021.3.15 11:40産経新聞)

  • 住民グループが、財政局長(61)への退職金支給差し止めを求める住民訴訟。

「司法の判断重く受け止める」 公文書廃棄で松井大阪市長(2020.3.15 20:37産経新聞)

デマで否決とか最悪やー!

大阪市職員ら書類送検 2021/7

都構想試算の公文書廃棄 容疑で元大阪市幹部ら書類送検(2021/7/16 22:03)

大阪都構想に関する公文書を破棄したとして、大阪市財政局の職員ら3人が16日、公用文書毀棄の疑いで大阪府警から書類送検された。

 書類送検されたのは犯行当時、市財政局の局長だった元職員の男性(60代)と、財務部長だった男性職員(50代)ら3人。捜査関係者によると、3人は大阪都構想の住民投票が行われた直後の昨年11月中旬、大阪市議会議員に開示を求められた公文書をシュレッダーで裁断して破棄した疑い。

 開示を求められたのは財政局が新聞記者から提供を受けた記事の原稿で、「大阪市を単純に4つに分割した場合、行政コストが増える」という財政局の試算が書かれていた。府警は3人の認否を明らかにしていない。

この問題をめぐっては、松井一郎・大阪市長は「財政局は虚偽のものを出した」などと述べていた。

読売テレビニュース

大阪市財政局職員ら3人起訴猶予 2021/9

「大阪都構想でコスト218億円」試算めぐる公文書破棄 大阪市財政局職員ら3人起訴猶予(ABCニュース09/29 21:52)

 「大阪都構想」に関する公文書を破棄したとして、書類送検されていた大阪市財政局の男性職員ら3人が、29日付けで起訴猶予処分となりました。

 財政局は去年「大阪都構想」の住民投票を前に、「大阪市を4つの自治体に分割すると、218億円コストが増える」と試算し、複数の報道機関が報じましたが、後日「誤った考えに基づく試算だった」として撤回しました。

 男性職員ら3人は、最初に試算を報じた毎日新聞の記者から送られてきた原稿案を破棄したとして、今年7月に公用文書等毀棄の疑いで書類送検されていました。

 大阪地検は、3人を起訴猶予処分とした理由について「捜査の結果、諸状況を考慮した」としています。

Yahooニュースより

今回の選挙でわかった。デマを広げていた人たち。

都構想反対派の議員他

事実確認せず拡散する議員、元議員。

大阪自民党

そこで自民党独自試算として、年間200億円増という数字を出したと暴露。

私の試算が正しかったと証明された・・・?

共産党と共闘して落選した柳本。

自民党は要請していたのに法定協議会が遅い・・・とは?

前大阪市長↓

こともあろうに市財局を応援。

僕たちに有利なので事実かどうかなんて確認なんてしません。街頭での活動も活発に!!投票さえ否決されればなんでもありの大阪自民。

世田谷区長(元社民党)

共産党

立憲民主党

インフルエンサー・・?

反維新

「反維新で大阪市の土木と関係深い」と言われている藤井。

自主投票の公明党員。
中村正男@nakamasa0225(共産党大阪府委員会副委員長・政策委員会責任者)
海乱鬼@nipponkairagi

  • 大阪市廃止で敬老パスも廃止
  • 住民サービスも無くすと脅している

ともツイート。この人は反維新で有名で、嘘だとわかった後も認めません。下の人も・・。

フェイクニュースだとわかった後も、もちろん毎日新聞、大阪市財政局を応援します。

にこ姉・城之内・竹内・遠子・・らも

大阪府民

とても信用できる人たちのようですねー(笑)

毎日新聞の記者 矢追健介

どういう記者なのだろうかと調べたところ、どうやら都構想に反対で反維新の立場のようです。

他にも、検索するとこういうものがありました。

「黒い雨」に関する取材(2011年)

外国籍住民に権利を 市民団体、都構想住民投票巡り (毎日新聞 2020/6/14)

11月実施の方針が出ている、大阪市を廃止し4特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票を巡り、市民団体「みんなで住民投票!」が12日、大阪市役所で会見を開き、外国籍住民にも投票権を認めるよう求めた。発起人の小野潤子さんは「共に同じまちに住んで子育てをして税金も払っているのに、外国籍の人の投票権を議論もなしに『なくて当たり前やろ』と否定するのは差別だと思う」と訴えた。【矢追健介】

毎日新聞 2020/6/14 一部抜粋

・・・。

まとめ

「中之島一家」のクーデターであるとすると、選挙管理委員事務局もこの中之島一家(大阪市役所の総務課・選挙部・監査課・任用調査部)です。

  • 大阪市役所財政局と毎日新聞記者らとのメールが、とても親しく綿密にやりとりをしていた点。
  • 局内で交わされたメールも中立性を疑わせるものだったという点

(2021/1/30産経新聞記事より)

選挙を仕切っているのも反対勢力か。アヤシイ・・・

たった17,167票差ですけどー!

 投票日直前の毎日新聞と大阪市財局・大阪自民共産党らで作られた印象操作。民主主義への冒涜で、とても許されるものではないと思います。大阪市の利権の闇も深そうです。

 今回の選挙でわかったことは、もう一つ!公の議員やインフルエンサーがデマを拡散している点です。こんな平然と嘘をつき、選挙結果を曲げようとする人がいたことに驚きました。デマであろうと、結果さえ良ければ良いという人には騙されてはいけませんね。

これからも大阪市の住民として、監視していきたいです。

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