アイヌ新法ができた今、過去にどういう経緯でこの民族を利用してきたかわかる文書をみつけた。

昭和53年警察白書

警察白書によると、以下のように極左とアイヌ革命論との関係がかかれていた。

極左暴力集団による爆弾事件が相次ぎ、犯行後新聞社等に送られた声明文等から、犯人グループは、「アイヌ革命論」、「窮民革命論」等に強い影響を受けたものとみられる。

昭和53年警察白書

アイヌ革命論とは

「アイヌ革命論」とは、「日本帝国主義を打倒し、独立した共和国を建設する革命の主体は、アイヌを中心とする抑圧され、差別されている少数の民族であり、これらの人々が相提携して、日本帝国主義者が収奪し、搾取した領土、文化等を取り戻すべきだ。」と極左暴力集団の一部が主張している理論である。

昭和53年 警察白書

とかかれています。公安監視団体の極左暴力集団の主張だそうです。

1970年代の初め、全共闘運動の行き詰まりを感じていた新左翼活動家の間で、窮民革命論が台頭し始めた。これは「疎外された窮民こそが革命の主体となりえる」という思想で、日本のアイヌ民族も彼らの尺度で「窮民」のカテゴリに含まれていた。「アイヌ民族は原始共産制に生きる民族であり、「共産革命の担い手」たるにふさわしい」とされた。太田がアイヌに着目するきっかけになったのは、姫田忠義が監督した記録映画『アイヌの結婚式』（1971年）であったとされる[2]。

札幌オリンピックが開催された1972年には、「アイヌ革命論」に影響されたとみられる過激派の北海道での活動が活発化した。引き続き、1970年代中盤以後にテロ事件が北海道を中心に全国各地で数多く発生した[3]。しかし、これらのテロ事件の多くは新左翼自身によって敢行されており、必ずしも「アイヌ族による民族運動」というわけではなかった[3]。

「北海道旧土人保護法撤廃運動」などアイヌ自身による民族運動が活発になり始めたのも、1970年代に入ってからである。とはいえ、アイヌの団体である北海道ウタリ協会（現・北海道アイヌ協会）の基本的なスタンスは、「一般国民との生活格差の解消」であった[4]。一方、協会外ではアイヌの結城庄司（北海道ウタリ協会理事でもあった）や山本一昭らが、1972年にアイヌ解放同盟を結成し、ラジカルな形でアイヌ政策やアイヌに対する人々の認識への異議を唱えた。

結城は1972年頃に太田と知り合い、この年に札幌医科大学で開かれた日本人類学会・民族学会連合大会で公開質問状を読み上げたり、静内町にあるシャクシャイン像の台座に刻まれた町村金五元北海道知事の銘を削ったときには、太田も同行した[5]が、のちに結城は太田のアイヌ解放論がアイヌの主張や状況と乖離していると批判し、1974年に逮捕（起訴猶予となる）されたあとは太田との間で相互に批判・侮辱をおこなって絶縁した[5]。

やがて、太田は「エコロジスト」「陰謀論者」に転向したことで、アイヌ革命論は急速に衰退することになった。

Wikipedia

関わりのある事件

1970年代におこった「アイヌ革命論」に影響された、または関係があるとみられる事件。

国会決議

アイヌ革命論の延長かどうかは不明ですが、2008年に国会で以下の決議がなされました。

アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議案

（第一六九回国会、決議第一号）

169回国会（平成20年1月18日に召集された通常国会）

内容

平成20年6月6日可決

　昨年九月、国連において「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が、我が国も賛成する中で採択された。これはアイヌ民族の長年の悲願を映したものであり、同時に、その趣旨を体して具体的な行動をとることが、国連人権条約監視機関から我が国に求められている。
　我が国が近代化する過程において、多数のアイヌの人々が、法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされたという歴史的事実を、私たちは厳粛に受け止めなければならない。
　全ての先住民族が、名誉と尊厳を保持し、その文化と誇りを次世代に継承していくことは、国際社会の潮流であり、また、こうした国際的な価値観を共有することは、我が国が二十一世紀の国際社会をリードしていくためにも不可欠である。
　特に、本年七月に、環境サミットとも言われるＧ８サミットが、自然との共生を根幹とするアイヌ民族先住の地、北海道で開催されることは、誠に意義深い。
　政府は、これを機に次の施策を早急に講じるべきである。
一　政府は、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を踏まえ、アイヌの人々を日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族として認めること。
二　政府は、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が採択されたことを機に、同宣言における関連条項を参照しつつ、高いレベルで有識者の意見を聞きながら、これまでのアイヌ政策をさらに推進し、総合的な施策の確立に取り組むこと。
　右決議する。

アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議案（第一六九回国会、決議第一号）

活動家が国連で活発に活動していることは周知の事実ですが、熱心にロビー活動をしていたのが菅直人の秘書だといわれています。

この採決が行われた後、アイヌに対して毎年莫大な国家予算が投入されることになりました。

まとめ

現在、アイヌと名乗っている人が、全員純粋なアイヌの方なのかも不明のようで、自分が申告し認定されるとなれるようです。人数も増えているようです。

また、アイヌ認定されると様々な補助金が出るそうです。

アイヌを認定する団体と北朝鮮とのつながりも指摘されており、実際のアイヌのダンスと、今のものは全く別物だと指摘する専門家もいます。

従軍慰安婦のデマで日本に多大な損害を与えた朝日新聞も盛んに記事を書いています。

アイヌ民族と朝鮮人のつながり　石純姫（朝日新聞）⬅️その一つ

民団新聞によると、この本は韓国で翻訳出版されているそうです。

そしてロシアもなぜか認定。

純粋にアイヌの人たちの保護となればいいのですが、人権・差別ビジネスの金蔓にならなければいいが。

今では何十億も税金が使われています。