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韓国海軍駆逐艦による日本空自哨戒機へのレーダー照射事件まとめ（2018年12月20日）

 
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平成30年12月20日（木）に発生（2018年）。韓国海軍駆逐艦から海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダーの照射された事件。二転三転と言い分を変える韓国。警察艦船と旧式駆逐艦で遭難した北朝鮮船を探索していたと、青瓦台からの支持か。遭難ではなく見られたくない要人の捕獲だったとの見方も！？

Contents
  1. レーダー照射事件
  2. 経緯
  3. 2018/12/20 事件発生日
  4. 2018/12/21
  5. 2018/12/22
  6. 2018/12/23
  7. 2018/12/24
  8. 2018/12/25
  9. 2018/12/26
  10. 2018/12/27
  11. 2018/12/28
  12. 2019/1/3
  13. 2019/1/4
  14. 2019/1/14
  15. 2019/1/15
  16. 2019/1/16
  17. 2019/1/18
  18. 2019/1/19
  19. 2019/1/21（最終見解）
  20. まとめ

レーダー照射事件

事件日　2018年12月20日

平成30年12月20日（木）

レーダー照射した船（韓国）

大韓民国：韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦

レーダー照射された哨戒機（日本）

日本：海上自衛隊第４航空群所属Ｐ－１（厚木）哨戒機

ロックオンされてる・・・。

経緯

2018/12/20 事件発生日

事件内容

午後３時頃、能登半島沖において海上自衛隊第４航空群所属Ｐ－１哨戒機が、韓国海軍駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた。

火器管制用レーダーは「ＦＣレーダー」とも呼ばれ、ミサイルや火砲を発射する際、目標の距離や針路、速力、高度などを正確に捕捉し、自動追尾する「ロックオン」に用いる。発射ボタンを押せば攻撃可能な状態。

我が国や韓国を含む21か国の海軍等が、2014年に採択したCUES（Code for Unplanned Encounters at Sea（洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準））では、こうした行為は攻撃の模擬とされ、指揮官が回避すべき動作の一つとして規定されています。

2018/12/21

政府対応　外務省が抗議、防衛省が火器管制レーダーの照射を公表⑴

日本国外務省から強く抗議。防衛省から火器管制レーダーの照射を受けた旨公表。

１２月２０日（木）午後３時頃、能登半島沖において、韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦から、海上自衛隊第４航空群所属Ｐ－１（厚木）が、火器管制レーダーを照射された。

防衛省より

ニュース

「極めて危険」韓国軍レーダー照射を岩屋防衛相が批判（産経新聞 2018/12/21 20:31）

「米軍なら即座に撃沈」　レーダー照射、日韓関係さらに冷え込み（産経新聞 2018/12/21 23:46）

日本は韓国を飛行機の「非常に危険な」レーダーロックで非難する（REUTERS 2018年12月21日 19:34）

韓国の主張　天候が悪かったので捜索にレーダーを使っていた

警察艦船と旧式駆逐艦で遭難した北朝鮮船を探索していた。天候が悪く波が高かったのでレーダーを使っていた。「遭難した船舶にレーダーを照射したのを日本側が誤解した。狙ったことではない・・」大袈裟にするな！

レーダーは使っていた

判明したこと

  • 写真より天候が悪くもなく、波も高くなかったことが判明。（のちに公開した動画でも確認）
  • 探索に使うレーダーと火器管制レーダーと違うことが判明。

2018/12/22

政府対応　外務省が抗議、防衛省見解公表⑵

日本国外務省から強く抗議し、再発防止を求める。防衛省から見解公表。

　１２月２０日（木）午後３時頃、能登半島沖において、韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦から、海上自衛隊第４航空群所属Ｐ－１（厚木）が、火器管制レーダーを照射された旨、２１日（金）、防衛省から公表を実施しました。
　本件について、種々の報道がなされていますが、防衛省としては、２０日（木）のレーダー照射事案の発生後、海自哨戒機の機材が収集したデータについて、慎重かつ詳細な分析を行い、当該照射が火器管制レーダーによるものと判断しています。その上で、火器管制レーダーは、攻撃実施前に攻撃目標の精密な方位・距離を測定するために使用するものであり、広範囲の捜索に適するものではなく、遭難船舶を捜索するためには、水上捜索レーダーを使用することが適当です。
　加えて、火器管制レーダーの照射は、不測の事態を招きかねない危険な行為であり、仮に遭難船舶を捜索するためであっても、周囲に位置する船舶や航空機との関係において、非常に危険な行為です。なお、韓国も採択しているＣＵＥＳ（洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準）において、火器管制レーダーの照射は、船舶又は航空機に遭遇した場合には控えるべき動作として挙げられています。
　以上の理由から、今回このような事案が発生したことは極めて遺憾であり、韓国側に再発防止を強く求めてまいります。

防衛省より

ニュース

「射撃レーダーは船舶捜索適さず」政府に怒りとあきれ（産経新聞 2018/12/22 21:42）

この日あったこと

自衛隊に放火か　沖縄で窓ガラス割られ出火　付近の防犯カメラは赤く塗られる（沖縄タイムス2018年12月22日 11:07）

中国が新型ミサイル成功か　米本土を射程に（毎日新聞　2018/12/22 18:51（最終更新 12/22 18:51））

2018/12/23

ニュース

「日本の哨戒機が威嚇飛行」　韓国軍関係者が反論(日経新聞2018年12月23日 22:20)

複数の軍関係筋の話として聯合ニュースが伝えたところによると、遭難した北朝鮮の船舶を救助するため、マニュアルに従って航海用レーダーと火器管制レーダーをフル稼働させていた。そこに海自の哨戒機が接近してきたため、識別のため光学カメラで哨戒機を撮影。それに連動して追跡レーダーが稼働したが、哨戒機には照射しなかったという。

海自の哨戒機から韓国の艦艇に無線で火器管制レーダーを作動させた意図を照会したにもかかわらず応答がなかったという日本側の主張に対しては「日本の哨戒機は国際商船の共通通信網で海洋警察を呼び出していた。通信感度がとても低く、我々の艦艇は海洋警察を呼んだと認識した」と反論した。

日経新聞より（一部抜粋）

2018/12/24

韓国国防部が見解を表明 。日韓外交当局間の局長級協議において、日本側から遺憾の意を表明し再発防止を要求。

ニュース

韓国海軍によるレーダー照射は敵意のあらわれ（アゴラ2018.12.24 06:01）

韓国、レーダー照射を否定　譲らぬ日本「分析の結果だ」（朝日新聞 2018年12月24日 21時26分）

韓国の主張　レーダー照射は一切していない

韓国海軍の艦艇が救助活動中、自衛隊の哨戒機が威嚇したから、「光学カメラ」を向けただけ。レーダー照射は一切していない。

24日から、レーダー照射はしていないとの弁明に変わる。

今まで、レーダー照射したっていってなかった？

2018/12/25

政府対応　防衛省見解公表⑶

防衛省から改めて本件に関する見解について公表。（3回目）

　１２月２０日（木）午後３時頃、能登半島沖において、韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦から、海上自衛隊第４航空群所属Ｐ－１（厚木）が、火器管制レーダーを照射された旨、２１日（金）、防衛省から公表を実施しました。

　本件について、昨日、韓国国防部が見解を発表していますが、防衛省としては、事実関係の一部に誤認があると考えています。

　まず、防衛省では、２０日（木）のレーダー照射事案の発生後、海自Ｐ－１の機材が収集したデータを基に当該駆逐艦から発せられた電波の周波数帯域や電波強度などを解析した結果、海自Ｐ－１が、火器管制レーダー特有の電波を、一定時間継続して複数回照射されたことを確認しております。

　また、海自Ｐ－１は、国際法や国内関連法令を遵守し、当該駆逐艦から一定の高度と距離をとって飛行しており、当該駆逐艦の上空を低空で飛行した事実はありません。

　加えて、海自Ｐ－１は、国際ＶＨＦ（156.8MHz）と緊急周波数（121.5MHz及び243MHz）の計３つの周波数を用いて、「韓国海軍艦艇、艦番号９７１（KOREA SOUTH NAVAL SHIP, HULL NUMBER 971）」と英語で計３回呼びかけ、レーダー照射の意図の確認を試みました。

　防衛省としてはこのような事案が発生したことは極めて遺憾であり、韓国側に再発防止を強く求めてまいります。こうした事案によって日韓防衛当局間の連携を損なうことがあってはならず、今後、日韓防衛当局間で必要な協議を行っていく考えです。

防衛省より

ニュース

「日本側が相応の資料提示を」韓国国防省が反論（産経新聞2019/1/25 17:58）

韓国国防省が２４日に公開した、海上自衛隊哨戒機が韓国海軍艦艇に「低空威嚇飛行」をした際に撮影したという画像を、「事実と異なっている」と日本政府が反論したことに対し、韓国国防省報道官は２５日、「韓国が公開したレーダー情報が証拠にならないと思うなら、日本側が相応の資料を示すべきだ」と述べた。

産経新聞2019/1/25（一部抜粋）

韓国の主張　コリアコーストしか聞こえなかった

電波が微弱で雑音がひどかった。『コリアコースト』という単語しか感知できなかった。

バレた嘘

  • 日本の動画でちゃんと相手に呼びかけが行われていたことがバレる。
  • 「聞こえなかったと言っている」がしっかり聞こえていたことがバレる。
  • 「コリアコースト」とは言っていなかった。
  • 韓国側の動画が音声の切り取りをしていたことももバレる。

2018/12/26

ニュース

レーダー照射も韓国“逆ギレ”　矛盾だらけの言い訳連発…「日本側に問題」と言いがかりも（2018.12.26）

2018/12/27

日韓実務者協議（１回目）証拠のつきあわせを韓国が拒否

証拠のつきあわせや照合を提案するも、韓国側が拒否。

2018/12/28

政府の対応　哨戒機において撮影した動画を公表⑷

防衛省より、海自Ｐ－１哨戒機において撮影した動画を公表。（4回目）

Japanese
English

判明したこと

  • 船の位置を特定するためにレーダーを使っていたというが、既に近くに捜索船があったことが判明。
  • レーダーで検索するような状況でないことが判明。
  • 改めて波が高くないことが判明。
  • 改めて視界良好で天気も良いことが判明。
  • 低空飛行も含め威嚇的な行動をしていないことが判明。
  • 自衛隊哨戒機は通常の哨戒活動を行っていたことが判明。
  • 火器管制レーダーの照射を受けた後に、❶国際VHF（156.8MHz）❷緊急周波数（121.5MHz）❸緊急周波数（243MHz）の3つの周波数を用いて呼びかけを行っていた。
  • レーダー照射の意図を尋ねているが、返答がないことが判明。
防衛省HPより

2019/1/3

韓国の主張　謝罪を要求する！

韓国国防部の会見より、海自機の「低空脅威飛行」に対して逆に謝罪を要求した。

海自機の「低空脅威飛行」に対して謝罪を要求する。

  • 一切証拠示せず。

2019/1/4

韓国が動画を公表（韓国の主張を正当化する情報無）

韓国が日本側への反論の動画を公表。サムネイル画像が合成写真、韓国側の撮影した動画は10秒ほどでほとんどが日本側の動画を使用。韓国側が撮影した動画は10秒〜11秒ほどしかなく、韓国の主張を正当化する情報は一切なかった。

（注）サムネイルは韓国の合成写真です。

政府の対応　防衛省見解公表⑸

同日、防衛省より、見解について公表（５回目）。日韓外相電話会談において、防衛当局間でしっかりと事実関係を踏まえて協議し、早期に問題を解決することの重要性で一致。

　昨年１２月２０日（木）に発生した韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦から海上自衛隊第４航空群所属Ｐ－１（厚木）への火器管制レーダーの照射は、不測の事態を招きかねない危険な行為であり、このような事案が発生したことは極めて遺憾であると考えています。

　本件について、韓国国防部が動画等を公表していますが、その内容には、我々の立場とは異なる主張がみられます。

　防衛省としては、今後とも日韓防衛当局間で、必要な協議を行っていく考えです。

防衛省より

韓国の主張　低空飛行を謝罪すべき

　最初は北朝鮮船舶を捜索のために「レーダーを使っていた」といっていたが、2018/12/24からは「自衛隊が異常な接近をした。レーダー照射はしていない。」との弁明に変わり、2019/1/4からは、「自衛隊哨戒機の脅威を与えた低空飛行を謝罪すべき」と論点がすりかわった。

自衛隊哨戒機の脅威を与えた低空飛行を謝罪すべきだ！

動画について

  • サムネイルが自衛隊が配布しているフリー素材を使用したコラージュ画像。
  • ほぼ日本が公表した映像が使用されている。
  • 韓国側が撮影した映像は10秒しかない。
  • その10秒には韓国側の主張を裏付ける証拠なし。
  • 不必要なBGM。
  • 天気良好であったことがバレる。
  • 自衛隊の威嚇行動は一切確認されず。
  • 240km離れた自衛隊の練習機ですら、この呼びかけが聴こえていた。
  • コリアコーストという単語は使われてなかったことがバレた
  • 北朝鮮漁船が、すでに発見されていた。（レーダー捜索必要なしの状態）

2019/1/14

日韓実務者協議（2回目）証拠のつきあわせを韓国が拒否

相互主義に基づき、解析結果のもととなる探知したレーダー波のデータやレーダー波を音に変換したデータなど事実確認に資する証拠と、韓国駆逐艦の火器管制レーダーの性能や同レーダーの使用記録などを、情報管理を徹底した上で突き合わせ、共同で検証していくことを提案しましたが、受け入れられませんでした。事実確認に資する証拠の一つとして、探知したレーダー波を音に変換したデータを持参し、その場で韓国側に聴取してもらうことを提案しましたが、韓国側はその提案も拒否した。

韓国の主張　証拠の検証を求めるとは無礼だ！

「無礼」だ！

つきあわせしたらバレるから、逆ギレ？

2019/1/15

政府対応　

防衛省はこのような言動が繰り返されることのないよう、強く求めましたが、韓国側からは、誠意のある回答が得られず。

ニュース

韓国、駆逐艦レーダー情報開示を拒否　「非常に無礼な要求」と日本を非難（産経新聞2019/1/15 12:10）

2019/1/16

ニュース

「非公開の約束破り、でたらめ発表」防衛省が韓国に抗議(産経新聞2019/1/16 18:39)

2019/1/18

ニュース

「海洋警察がレーダー」…日本側の「誤認」主張（読売新聞2019年01月18日 19時59分）

2019/1/19

ニュース

統幕長「“無礼”とは不適切」　韓国の発言に猛反論(2019/01/17 17:35)

　河野統合幕僚長：「主権国家たる我が国に対して、責任ある韓国の人間が無礼などということを言ったことについては、極めて不適切であり、遺憾だと思っております。我々の要求については全く合理的なもので、韓国の批判はあたらないと思っている」
　韓国軍によるレーダー照射問題で、韓国国防省の報道官が15日、日本がレーダー情報の照合を求めたことについて「無礼な要求」などと発言していました。河野統合幕僚長は、韓国が照射の事実を認めるまでは韓国軍のトップと会う考えがないと強調しました。

テレ朝

2019/1/21（最終見解）

政府対応 哨戒機が探知した音を公表。最終見解公表。

日本が有する客観的事実を取りまとめた防衛省の最終見解及び本件事案発生時に海自Ｐ－１哨戒機が探知した音を公表（６回目）。最終見解とする。

　昨年１２月２０日（木）に発生した韓国海軍駆逐艦から海上自衛隊第４航空群所属Ｐ－１哨戒機（厚木）への火器管制レーダーの照射された件について、日本側が有する客観的事実を取りまとめた防衛省の最終見解及び本件事案発生時に同機が探知した音を公表することとしました。

　防衛省としては、韓国駆逐艦による海自Ｐ－１哨戒機への火器管制レーダー照射について、改めて強く抗議するとともに、韓国側に対し、この事実を認め、再発防止を徹底することを強く求めます。更に、これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に至らないと考えられることから、本件事案に関する協議を韓国側と続けていくことはもはや困難であると判断いたします。

　本公表が、同種事案の再発防止につながることを期待するとともに、引き続き、日韓・日米韓の防衛協力の継続へ向けて真摯に努力していく考えです。

防衛省より

レーダー探知音のページ

「火器管制用レーダー探知音」と「捜索用レーダー探知音」の違いをHPにあげた。

これ以上協議を継続しても、無駄。終わり。

ニュース

韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射に関する防衛省の最終見解について（全文）(産経新聞2019/1/21 19:51)

韓国レーダー照射、水掛け論に区切り　再発防止、なお課題（産経新聞2019/1/21 21:40）

最終見解（全文）

はじめに

　防衛省は、これまで日韓の防衛当局間で緊密な意思疎通を図ってきており、この度の火器管制レーダー照射をめぐる問題に関しても、日韓間で累次に及ぶ協議を行ってきました。しかしながら、照射の有無を始めとする主要な論点につき、今日まで認識の隔たりを解消するに至っていないことは誠に残念です。

　防衛省としては、本件事案を重く受け止め、再発防止を強く求める観点から、日本側が有する客観的事実をとりまとめ、公表することといたしました。

　本公表が、今後の同種事案の再発防止につながることを期待いたします。

防衛省
1. 火器管制レーダーの照射について

我が国は広大な海域に囲まれていることから、防衛省は、各種事態に適時・適切に対処し、国民の生命・身体・財産と領土・領海・領空を確実に守り抜くため、我が国周辺海域で活動する外国軍艦等に対し、平素から広域にわたって警戒監視及び情報収集を実施しています。

　昨年12月28日に動画でも公表したとおり、同月20日午後3時頃、平素の警戒監視及び情報収集の一環として、海自P-1哨戒機が日本海の我が国の排他的経済水域（EEZ）内を飛行中、韓国駆逐艦及び韓国警備救難艦を確認したことから、写真撮影等を実施していたところ、突然、その駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受け、海自P-1哨戒機は、直ちに安全確保のための行動をとりました。

　火器管制レーダーの照射は、火器の使用に先立って実施する行為であり、他国の航空機に向けて、合理的な理由もなく照射することは、不測の事態を招きかねない極めて危険な行為です。

　我が国や韓国を含む21か国の海軍等が、2014年に採択したCUES（Code for Unplanned Encounters at Sea（洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準））では、こうした行為は攻撃の模擬とされ、指揮官が回避すべき動作の一つとして規定されています。

　このような重大な事案の発生を受けて、防衛省は、韓国側に対し強く抗議し、再発防止を求めましたが、韓国側は、この事実を否定したばかりでなく、防衛省に「事実の歪曲」の中止と「低空で脅威飛行したこと」への謝罪を求めるといった対応に終始しています。

　防衛省の専門部隊で海自P-1哨戒機に照射されたレーダー波の周波数、強度、受信波形などを慎重かつ綿密に解析した結果、海自P-1哨戒機が写真撮影等を実施した韓国駆逐艦の火器管制レーダー（STIR-180）からのレーダー波を一定時間継続して複数回照射されていたことを確認しています。なお、近傍に所在していた韓国警備救難艦には、同じレーダーは搭載されておらず、韓国駆逐艦からの照射の事実は、防衛省が昨年12月28日に公表した動画の内容からも明らかです。

　今般、防衛省としては、火器管制レーダー照射の更なる根拠として、海自P-1哨戒機の乗組員が機上で聞いていた、探知レーダー波を音に変換したデータを、保全措置を講じた上で、防衛省ホームページにおいて公表することとしました。

　一般に、火器管制レーダーは、ミサイルや砲弾を命中させるために、目標にレーダー波を継続的に照射して、その位置や速度等を正確に掴むために用いるものであり、回転しながらレーダー波を出して、周囲の目標を捜索・発見するための捜索レーダーとは、波形などのデータに明確な違いがあります。このため、レーダー波を解析すれば、その種類や発信源の特定が可能であり、今回、海自P-1哨戒機に照射されたレーダー波は、火器管制レーダー特有の性質を示していました。

　防衛省の解析結果等から、このレーダー波が、海自P-1哨戒機が写真撮影等を実施した韓国駆逐艦の火器管制レーダーから発せられたことは明らかですが、客観的かつ中立的に事実を認定するためには、相互主義に基づき、日本が探知したレーダー波の情報と、韓国駆逐艦が装備する火器管制レーダーの詳細な性能の情報の双方を突き合わせた上で総合的な判断を行うことが不可欠です。

　こうしたことから、防衛省は、本年1月14日の実務者協議において、相互主義に基づき、解析結果のもととなる探知したレーダー波のデータやレーダー波を音に変換したデータなど事実確認に資する証拠と、韓国駆逐艦の火器管制レーダーの性能や同レーダーの使用記録などを、情報管理を徹底した上で突き合わせ、共同で検証していくことを提案しましたが、受け入れられませんでした。なお、昨年12月27日の実務者協議でも、同趣旨の提案をしています。また、本年1月14日の実務者協議では、事実確認に資する証拠の一つとして、探知したレーダー波を音に変換したデータを持参し、その場で韓国側に聴取してもらうことを提案しましたが、韓国側はその提案も拒否しました。

　韓国国防部報道官は、翌15日に、「無礼」との外交的にも異例な用語を用いて、防衛省の提案を非難した上、同月14日の実務者協議の詳細について、事前の合意に反して、事実と異なる内容を一方的に明らかにしています。同報道官のこのような言動は、双方の信頼関係を損ない、率直な意見交換の支障となるもので、極めて遺憾であり、同月16日、防衛省はこのような言動が繰り返されることのないよう、強く求めましたが、韓国側からは、誠意のある回答が得られていません。

　上述のような一連の韓国側の対応ぶりや、これまでの韓国側の主張が一貫しておらず信頼性に欠けるものであることを踏まえると、韓国側が事実とは全く異なる主張を繰り返していると結論付けざるを得ません。

　このような状況においては、相互主義に基づく客観的かつ中立的な事実認定が困難であるため、これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に資するとは考えられません。防衛省としては、韓国駆逐艦による海自P-1哨戒機への火器管制レーダー照射について、改めて強く抗議するとともに、韓国側に対し、この事実を認め、再発防止を徹底することを強く求めます。

防衛省
2. その他の韓国側の主張について
(1) P-1の飛行について

　韓国側は、海自P-1哨戒機が、「人道主義的救助作戦」に従事していた韓国駆逐艦に対し、近接した距離において「低空で脅威飛行した」と主張し、謝罪を求めています。

　軍用機の最低安全高度を直接定める国際法はありませんが、海自P-1哨戒機は、安全を確保するため、国際民間航空条約に則った我が国航空法に従って飛行しており、韓国駆逐艦に脅威を与えるような飛行は一切行っていません。なお､ 米軍やＮＡＴＯの通常のオペレーションも、同様の基準に則って行われていると承知しています。

　実際、昨年12月28日に防衛省が公開した動画の内容や、海自P-1哨戒機の航跡図からも明らかなように、この海自P-1哨戒機は、韓国駆逐艦に最も接近した際でも、十分な高度（約150ｍ）と距離（約500ｍ）を確保しており、韓国駆逐艦の活動を妨害するような飛行も行っていません。なお、韓国駆逐艦からの無線による呼びかけもなかったことから、海自P-1哨戒機は、韓国側が救助作戦を行っていることを認知できませんでした。

　韓国側が公表した、警備救難艦の小型艇から海自P-1哨戒機を撮影したとみられる約10秒間の映像には、韓国側の主張を支える根拠は見当たりませんし、それ以外にも、同機が「低空で脅威飛行した」との韓国側の主張を裏付ける客観的根拠は何ら示されていません。

　これまで、海上自衛隊では、警戒監視及び情報収集中に、韓国のみならず外国軍艦等を確認した場合には、今回と同じような飛行を行い、写真を撮影しています。昨年4月以降、今回写真撮影を行った韓国駆逐艦（「クァンゲト・デワン」）に対しても、今回と同じように3回の撮影（4月27日、4月28日、8月23日）を行っていますが、その際、韓国側から問題提起を受けたことはありません。

　防衛省は、実務者協議において、更なる客観的根拠の提示を求めましたが、韓国側からは、そのようなものは示されず、逆に「脅威を受けた者が、脅威と感じれば、それは脅威である」などの全く客観性に欠ける回答を繰り返しています。

　こうしたことから、防衛省では、韓国側の主張は、客観的根拠に基づいていない説得力を欠いたものであり、火器管制レーダー照射に関する重要な論点を希薄化させるためのものと言わざるを得ないと考えています。

防衛省
(2) 通信状況について

　一般に、艦船の乗員が危険を感じた場合には無線で呼びかけを行いますが、韓国駆逐艦は、海自P-1哨戒機の飛行を問題視する一方で、同機に対して危険を伝える呼びかけなどを全く行っていません。

　また、海自P-1哨戒機は、火器管制レーダーの照射を受けた後に、国際VHF（156.8MHz）と緊急周波数（121.5MHz及び243MHz）の3つの周波数を用いて呼びかけを行いましたが、同艦からは一切応答がありませんでした。

　この問題について、韓国側は、現場の通信環境が悪く、同機からの呼びかけをほとんど聞き取れず、「KOREA COAST」と聞こえたために反応しなかったと説明しています。また、3つの周波数のうち１つについてはそれを聞けるような状態に通信装備をセットしていなかったとも説明しています。

　しかし、当日の現場海域は、晴天で雲も少なく、通信環境は極めて良好でした。また、海自P-1哨戒機は、韓国駆逐艦に呼びかけた同じ通信機器（この通信機器は飛行前、飛行中及び飛行後に正常に作動していたことを確認済み）を用いて、埼玉県の陸上局と通信を行っていたほか、現場から約240ｋｍ離れた位置を飛行していた航空自衛隊の練習機が、この韓国駆逐艦に対する同機の呼びかけを聞き取っていたことも確認しています。

　このように良好な通信環境であったにもかかわらず、通信が明瞭に受信できなかったとは通常では考えられないことであり、実際に韓国側が公表した動画では、韓国駆逐艦内において海自P-1哨戒機の乗組員の呼びかけ内容（「KOREAN SOUTH NAVAL SHIP, HULL NUMBER 971, THIS IS JAPAN NAVY.」）を明確に聞き取ることができます。この点について、本年1月14日の実務者協議で韓国側は、海自P-1哨戒機からの呼びかけを繰り返し確認した結果、後になって通信当直の聞き間違いであることを確認したと初めて説明しました。これまで、韓国側は記者会見等の場で、「KOREA COAST」と聞こえたために反応しなかったとのみ説明しており、このような事実を明らかにしていませんでした。

　防衛省としては、今後このような問題が再び起こることのないよう、韓国側に対して、自衛隊機等に対する適切な通信の実施、通信の待ち受け状態の改善、通信要員等への教育・訓練など、日韓の防衛当局間の現場における意思疎通の改善を図るための措置を求めます。

防衛省
3. 今後の対応について

以上の理由から、防衛省としては、韓国駆逐艦による海自P-1哨戒機への火器管制レーダー照射について、改めて強く抗議するとともに、韓国側に対し、この事実を認め、再発防止を徹底することを強く求めます。

　一方で、韓国側に、相互主義に基づく客観的かつ中立的な事実認定に応じる姿勢が見られないため、レーダー照射の有無について、これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に至らないと考えられることから、本件事案に関する協議を韓国側と続けていくことはもはや困難であると判断いたします。

　その上で、日韓・日米韓の防衛協力は、北朝鮮の核･ミサイル問題を始め、東アジア地域における安定的な安全保障環境を維持するために極めて重要であり、不可欠であるとの認識に変わりはありません。本公表が、同種事案の再発防止につながることを期待するとともに、引き続き、日韓・日米韓の防衛協力の継続へ向けて真摯に努力していく考えです。

防衛省

まとめ

韓国言い分の理解できない点

  • 北朝鮮船を探すためにレーダーを使っていたと主張しているが、すでに見つけていた様子。見つけていたのにレーダーで使用するとは考えにくい。
  • 探索するレーダーを日本側が誤認したといっていたが、探索するレーダーと火器管制レーダーとは全然違う。
  • 天気が悪いといっていたが、晴れている。
  • 波が高かったと言っているが、非常に穏やか。
  • 低空飛行をしてきたといっているが、その証拠は一切なし。
  • 証拠がないので「脅威を感じたものが脅威だと思えばそれは脅威である」といいだす。
  • コリアコーストと聞こえたので無視していたとの主張だが、韓国船内で聞こえていたことが判明。
  • 「レーダーを使っていた➡️レーダーは使っていない➡️低空飛行を謝れ」という事が変化する。
  • 低空飛行の証拠がない為、「脅威を受けたものが、脅威と感じれば、それは脅威だ。」と言い出す。
  • 日韓外相会議のプレスで海外へのロビー活動の為「低空飛行遺憾だ」とアピールした。（異例）
  • 武装した駆逐艦が、非武装の哨戒機（一定の距離で飛行している）を脅威と感じたと言い出す始末。

ひどすぎる。話し合いなんてできないレベル。

残った謎

  • 北朝鮮の船の救難信号を傍受したと言っていたが、日本側では傍受していない。
  • 救助した北朝鮮人（3名衰弱・1名死亡と発表）を、調査することなく2日後に北朝鮮に帰している。
  • 救助した北朝鮮人は衰弱していたとのことだが、病院にいれることなく帰している。
  • 小さなボート2隻に、大きな駆逐船と警備艇が救助に行っている。（普通はいかない）
  • 動画より救難という割に引っ張っている感じではなく、立ちはだかっている感じにみえる。
  • 北朝鮮からの指示を受け、青瓦台が脱北した要人を拿捕の為に、駆逐船と海上警察救難艇を出したのではないか。
  • 拿捕された人物は誰だったのか。
  • 見られたくなかったものを見られたので、レーダー照射したのではないか。
  • 見られたらまずいのか、韓国側の提供した動画に救助された人影が一切うつっていない。

救助されて北に送り返されたのは誰だったんだろう。文政権でどんどんおかしくなってる。

文政権の安保政策の枠組み「脱米・反日・親中・通北」だそうです。国防白書も変更したようです。

韓国の国防白書（2019/1/15発表）

★日本について「自由民主主義と市場経済の基本価値を共有している」➡️削除

★北朝鮮について「北朝鮮政策ち北朝鮮軍は我々の敵」➡️削除

★敵の概念を新たに規定「周辺のすべての脅威と侵害勢力」を追加

　最初は北朝鮮船舶を捜索のために「レーダーを使っていた」といっていたが、2018/12/24からは「自衛隊が異常な接近をした。レーダー照射はしていない。」との弁明に変わり、2019/1/4からは、「自衛隊哨戒機の脅威を与えた低空飛行を謝罪すべき」と論点がすりかわった。

　証拠のつきあわせを2度も拒否し、これ以上協議を継続しても真実の究明に至らないだろうという結論に至ったようです。まだ謝罪していません。

　国家が簡単にコロコロと言い分を変え、嘘をつくことが世界中にばれたのではないかと思います。韓国はどんどんヤバい方向にいっていますね。どうぞお大事にー！

韓国に「仏の顔は使い切った！」  自民党でさらに強まる独自制裁や防衛協力見直しの声(FNN2019年1月22日 火曜 午後7:20)

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