（平成２２年)2010年９月７日 民主党政権時代、尖閣諸島沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件に関しての真相。事実を隠蔽！？司法へ圧力！？か。犯人は菅直人だった。
事件の内容
2010年9月7日、尖閣諸島付近の海域をパトロールしていた巡視船「みずき」が、中国籍の不審船を発見し日本領海からの退去を命じるも、それを無視して漁船は違法操業を続行、逃走時に巡視船「よなくに」と「みずき」に衝突し2隻を破損させた。
海上保安庁は同漁船の船長を公務執行妨害で逮捕し、取り調べのため石垣島へ連行し、船長を除く船員も同漁船にて石垣港へ回航、事情聴取を行った。2日後の2010年9月9日に船長は那覇地方検察庁石垣支部に送検された。
中国政府は「尖閣諸島は中国固有の領土」という主張を根拠に、北京駐在の丹羽宇一郎大使を呼び出し、日本側の主権に基づく司法措置に強硬に抗議し、船長・船員の即時釈放を要求した。これを受けて13日に日本政府（菅直人政権）は船長以外の船員を中国に帰国させ、中国漁船も中国側に返還した。
船長に関しては国内法に基づいて起訴する司法手続きの方針を固め、2010年9月19日に勾留延長を決定。中国側はこれに対しても強く反発し即座に日本に対して様々な報復措置を実施した。
2010年9月24日、国際連合総会開催中で菅直人内閣総理大臣および前原誠司外務大臣不在の中、那覇地方検察庁鈴木亨・次席検事が船長の行為に計画性が認められないとし、また日中関係を考慮したとして、中国人船長を処分保留で釈放すると突如発表。本決定を仙谷由人内閣官房長官は容認。
2010年9月25日未明、中国側が用意したチャーター機で、中国人船長は石垣空港から中国へと送還。
（Wikipedia参照）
中国船が意図的に衝突している事実が発覚
2010年11月1日、中国への配慮から非公開となっていた漁船衝突時の動画が、那覇地検によって6分50秒に編集された上で、衆参予算委員会所属の一部の国会議員に対してのみ限定公開された。
2010年11月4日、ハンドルネーム「sengoku38」で当時海上保安官だった一色正春により「漁船衝突時に海上保安官が撮影していた44分間の動画」がYouTube上に流出し、事実が発覚する。
「sengoku38」の動画は既に削除されているが、当時のニュースやコピー動画で、今でも見ることができる。彼はこの件で逮捕されるが、国民からは賞賛された。
のちに外国人特派委員で会見。その時の動画も残っている。
動画
産経ニュース 衝突シーン
中国人を釈放させた犯人は菅直人だった
10年後、当時民主党政権内で実際に支持をうけた前原氏（国交相）より真相が語られた。
前原誠司元外相「菅首相が船長を『釈放しろ』と言った」（産経新聞 2020/9/8 06:00）
－－事件発生時の国交相として、どう対応したか
「当日は参院国交委員会に出ていて、秘書からメモが入った。委員会後に大臣室に戻り海上保安庁の鈴木久泰長官から報告を受け、その日のうちに衝突時の映像を見た。極めて悪質な事案だということで、長官の意見を聞いたら『逮捕相当』ということだった」
「ただ、外交案件になり得る問題なので、私から仙谷由人官房長官に『海保長官から逮捕相当という意見が上がっている。私も映像を見たが、逮捕相当だと思う。あとは外交的な問題も含め官邸のご判断をお願いしたい』と伝えた」
－－船長逮捕は翌日になった
「岡田克也外相はドイツに外遊中だった。それで連絡に時間がかかったと聞いている。菅（かん）直人首相と仙谷氏と岡田氏で話し合い、逮捕という結論に至ったと思う」
「小泉純一郎政権の平成１６年に中国人が尖閣に不法上陸した際は強制送還とした。ただ、わが国固有の領土に不当に入ったのと違い、衝突事件では危害を加えられた。そこが全然違う。９月１６日に石垣島に視察に行き、巡視船は沈む一歩手前だったと報告を受けた。一つ間違えれば海上保安官の命に関わる話だった」
－－９月１７日に外相に就任した後の対応は
「下旬に米国で国連総会があり、出発直前にその勉強会で首相公邸に呼ばれた。佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部と行った。そのとき、菅首相が船長について、かなり強い口調で『釈放しろ』と。『なぜですか』と聞いたら『（１１月に）横浜市であるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に胡錦濤（中国国家主席）が来なくなる』と言われた」
「私は『来なくてもいいじゃないですか。中国の国益を損なうだけだ』と言ったが、『オレがＡＰＥＣの議長だ。言う通りにしろ』ということで流れが決まった。仙谷氏に『菅首相の指示は釈放ということです』と報告した」
「私と菅首相は訪米し、あとは仙谷氏が対応することになった。逮捕すると決めておいて釈放するのは一貫性がない。仙谷氏は泥をかぶった。訪米するときに『オレに任せておけ』と言われた」
「当時、オバマ米政権は米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条を尖閣に適用すると言っていなかった。訪米した私はクリントン国務長官との会談前日、ニューヨークの日本総領事館に東アジア担当のキャンベル国務次官補を呼んだ。２０年来の知り合いだ」
「こうした事件が今後あるかもしれないと思い、『尖閣への５条適用を言ってほしい』と頼んだら『分かった』と。彼はその代わり『これ以上、ことを荒らげるなよ』とも言っていた。そして翌日、クリントン氏は５条適用と言った」
－－どこで対応を間違えたのか
「官邸の一貫性がなかったのが最大の問題だった。逮捕相当との意見を上げ、そして逮捕を決めたのは官邸だ。その主が釈放しろと言ってきた。そのつじつまを合わせるために泥をかぶったのが仙谷氏だった」
産経新聞 より引用 （2020/9/8）
証拠映像により全世界が公正公平な目で事故を判断することができたのは、一色氏のおかげであることは間違いない。事実を隠蔽するために、映像を秘密にしたのは誰だったのか。映像を見る限り、悪いのはどちらか誰の目から見ても明らか。船長を釈放したのは誰だったのか。
司法に圧力をかけ、中国人船長を解放させたのは当時の総理大臣菅直人だった。
素人政権が司法へ介入し、圧力をかけた恐ろしい事例である。その他にも菅直人は、外国人や革マル派が相当浸透されているとされる組織から献金を受けていたり、総理を辞めて一議員になった今でも、様々な問題を起こし続けている。
翌日の石原慎太郎都知事の反応↓
