斎藤知事おろし文書で、作成したとされる元県民局長に協力者がいた！？地上波メディアでは一切語られることのない部分をフォーカスしていきたい。
作成配布に女性の影
元県民局長が文書をマスコミなどに配布した事件で、文書の作成と流布に関わった疑いで1人の女性の存在が明らかになりました。
ニュース記事
文書作成流布疑い 退職間際の兵庫県幹部と、産業労働部次長への調べ進める
2024/3/28
兵庫県は27日、3月31日付の人事異動を一部取りやめたことを明かした。退職予定者の中に懲戒処分の可能性が高い不適切行為が確認されたためだという。
県によると、退職取りやめとなったのは26日まで西播磨県民局長だった、総務部付の男性（部長級）。斎藤元彦知事や複数の県職員を誹謗（ひぼう）中傷するような内容の文書を職務中に職場のパソコンで作り、流布した疑いがある。
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男性は人事課に対し、行為についておおむね認めているという。31日付で退職予定だったが、県は懲戒処分を見越して退職をいったん取りやめて役職定年とした。
斎藤知事は27日の記者会見で「事実無根の内容が多々含まれ、職員の信用失墜や名誉毀損（きそん）など法的課題がある」と話した。被害届や告訴を含めて法的手続きを進めているという。
また、文書の作成や流布に関わった疑いがあるとして、自己都合退職の予定だった産業労働部次長の女性の退職も取りやめた。県は女性についても調べを進めているという。（高木智也）
朝日新聞
兵庫県幹部が文書を配布、定年退職逃げ切り認めず
2024.3.28
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県は、県民局長を２７日付で総務部付に異動させ、４月１日以降は役職定年で班長級に降格。勤務を継続させる。また、この文書流布に携わった可能性があるとして、自己都合で退職予定だった女性幹部職員（５５）の退職も認めなかった。
神戸新聞
兵庫県知事などへの批判文書、作成関与疑いの女性職員
2024/4/12
西播磨県民局長だった男性（６０）が斎藤元彦知事を批判する文章を作成し、解任された問題で、兵庫県は１２日、文書作成に関わった疑いがあるとして男性とともに退職を保留していた次長級の女性職員（５５）について、「調査の結果、懲戒処分に該当する事実はなかった」として、同日付で自己都合退職を認める人事を発令した。
県人事課によると、女性職員は昨年１２月に、今年３月末で早期退職する意向を示していたが、退職直前に今回の問題が浮上。文書作成に携わった疑いがあるとして、退職を取り消されていた。
同課は「退職を保留するだけの材料はあったが、調査で懲戒処分に該当しないと判断した」と説明している。女性職員から抗議はなかったという。
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神戸新聞
これらのニュースでもわかるように、県民局長と同じ時期に自己都合退職予定だった当時55歳の産業労働部次長の女性がいたというのだ。何の証拠もないならこういったことにはならない。
「退職を保留するだけの材料はあったが、調査で懲戒処分に該当しないと判断した」と書かれており、結果「同日付で自己都合退職を認める人事を発令した。」とのことだ。
自分一人で作成した
メールを調査された中の1人
県民局長の調査と共に、1年分のメールをチェックされた人たちがいた。百条委員会（竹内議員による原田部長への質問）で合計6人が調査されていたことが明らかとなった。
文書内で、産業労働部の事例が多かったことから、まず産業労働部の4人と、総務副課長と部長秘書の2人が調べられたようだ。産業労働部の4人の中に、次長も含まれている。
元県民局長の反論文
文書の作成者がバレて、MBS が「事実無根のメール流布した疑い」と報道したあと、報道機関各位宛に反論分を送りました。
その中で、「全ての作業を私一人で行いました。」「誰にも相談せずにやりました。」の文章がありました。
彼女は懲戒処分にはならなかったものの、退職を引き止めるだけの材料はあったということでした。何をしていたのだろうか、直接文書の作成や配布には関わってはいないが、情報を集めて提供していたのだろうか。
元局長は、その人物を庇っていたということだろうか。
飛び交う噂
関係者によると、
「県庁内では元県民局長とその女性とは特別な仲で有名。PCの中に2人のナニカが不適切なものが入っている。」
「元県民局長が、亡くなる前に議員の誰かと通話していた」
などの噂もあるようだ。
公用PCを見るのは、プライバシーの侵害か
民間企業の常識をしらない百条委員会メンバーやメディアの一部が、「プライバシーの侵害」だと騒いでいる。しかし、公用PCは会社の持ち物。会社の備品であり、社員は貸与されたものを使っている。
会社は社員のメールを監視できるのが原則。会社がメールを監視するのに、労働者の同意や承諾も不要。
退職した社員のパソコンを預かり、パスワードを入れ、届いているメールを見る、といった方法や会社のメールサーバーに蓄積されたメールをチェックすることも違法ではない。
まとめ
死の真相を明らかにするためには、パソコン内を確認する以外に方法はないだろう。死を利用して、疑惑だけで”知事おろし”を実行しているメンバーにとって、真実が出てくることは都合が悪いだろう。
本当は、パソコン内のナニカを見られたことが、死を選択した理由ではないだろうか。個人情報を全国に公表しろといっているのではない。”個人名などは伏せ、どんな情報があり見不適切なものでなかったか”や”テロなど不正行為の証拠”となるものはなかったのか公表すべきである。
関係者によると、現知事と選挙で争って負けた陣営の副知事候補の1人だったというが、公務員は公僕であり県民のために働く立場である。気に入らない上司がきたとて、民主主義を重んじるべきである。
