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【歴史教科書問題】事実ではない「従軍慰安婦」「いわゆる従軍慰安婦」「従軍と慰安婦の組み合わせ」表記について不適切と判断。

 
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朝日新聞の造語「従軍慰安婦」という教科書表記が、2022年版より教科書検定で使えなくなりました！やっとです。

Contents
  1. 教科書問題がひどくなった2021年
  2. 国会質疑
  3. まとめ

教科書問題がひどくなった2021年

「従軍慰安婦」が朝日新聞の捏造であったにも関わらず、山川出版が中学教科書に参入し、十数年使われていなかった「従軍慰安婦」という表記を復活させたのである。

その他にも、令和4年度使用の中学校では「従軍慰安婦」を清水書院・実教出版・東京書籍。「強制連行等」は学び舎・第一学習社・東京書籍・実教出版・清水書院。今年度の高校は「従軍慰安婦」が5/15、強制連行は13/15が記述あり。

「政府は強制してないが河野談話は継承する」といった態度。

「つくる会」の教科書が一発不合格となり、従軍慰安婦の表記を出した山川出版が合格するなど、驚きの結果に、教科書検定員が偏っているのでは？疑惑が深まり、国会質疑でも検定員の思考が少し明らかになってきました。日本国民の怒りが高まる中、どうなることか見守っていましたが、やっと山が動きました。

国会質疑

2021年

2月8日　日本維新の会　藤田文武

3月16日　日本維新の会　松沢成文

3月22日　自民党　有村治子

3月30日　日本維新の会　松沢成文

4月27日　日本維新の会　馬場伸幸　「従軍慰安婦」「強制連行」は不適切と閣議決定（質問本文・答弁書全文）

日本維新の会　馬場幹事長の『「従軍慰安婦」等の表現に関する質問主意書』に対して、「従軍慰安婦」「強制連行」は不適切と閣議決定。

質問本文

令和三年四月十六日提出　質問第九七号

「従軍慰安婦」等の表現に関する質問主意書　提出者馬場伸幸


「従軍慰安婦」等の表現に関する問題の解決は、重大かつ喫緊の課題である。
平成四年の政府調査等では、慰安婦に関して軍や官憲による強制連行を直接示す資料は見つかっていない
にもかかわらず、これまで「従軍慰安婦」の用語は、千田夏光氏の著書（昭和四十八年）以降世の中で広く
使われており、その結果、あたかも女性たちが強制的に連行され、軍の一部に位置付けられていたとの誤っ
た理解を日本国内のみならず国際的にも与えてしまっているとの問題があり、今後、政府としてこの用語を
用いることは適切ではないと考える。その意味で、本年二月八日の衆議院予算委員会で加藤官房長官が「近
年、政府においては、慰安婦という用語を用いており、従軍慰安婦という用語は用いておりません」と答弁
されたことは高く評価する。
また「いわゆる従軍慰安婦」の用語も、平成五年八月四日の河野官房長官談話をはじめ広く使われてい
る。菅内閣が同談話を継承して、そこで表現されているお詫びと反省の気持ちを引き継ぐことは十分理解す
るので、同談話そのものを見直すことは求めないが、「従軍慰安婦」の前に「いわゆる」を冠することは、
先ほど述べた誤った理解を正すことにはならず、むしろ間違った印象を更に広めてしまう懸念があり適切で
はないので、今後この用語を政府として用いることは適切でないと考える。
以上を踏まえ、次の事項について質問する。

一政府として、平成五年八月四日の河野官房長官を継承するのか、改めて政府の基本的立場を示された
い。
二政府はなぜ平成五年八月四日の河野官房長官談話において、「従軍慰安婦」という用語を使用したか。
三「従軍慰安婦」という用語に、軍より「強制連行」されたかのようなイメージが染みついてしまってい
ると考えるが、近年、政府としてこのような「従軍慰安婦」という用語を使用していない理由は如何。
四今後、政府として、「従軍慰安婦」や「いわゆる従軍慰安婦」との表現を用いることは、不適切である
と考えるが、政府の見解は如何。従軍慰安婦という用語を使用しない場合であっても、例えば、軍や軍か
らの要請を受けた業者との関係を明らかにせずに、単に女性たちが「慰安婦として従軍させられた」とい
った表現を用いる等、「従軍」と「慰安婦」を組み合わせた表現を使用することも不適切であると考える
が、政府の見解は如何。
右質問する。

「従軍慰安婦」等の表現に関する質問主意書

内閣衆質二〇四第九七号答弁書（菅義偉総理大臣）

衆議院議員馬場伸幸君提出「従軍慰安婦」等の表現に関する質問に対する答弁書


一について
政府の基本的立場は、平成五年八月四日の内閣官房長官談話（以下「談話」という。）を継承していると
いうものである。


二から四までについて
　平成四年七月六日及び平成五年八月四日の二度にわたり公表された政府による慰安婦問題に関する調査
において、調査対象としたその当時の公文書等の資料の中には、「慰安婦」又は「特殊慰安婦」との用語は
用いられているものの、「従軍慰安婦」という用語は用いられていないことが確認されている。

　もっとも、談話発表当時は、「従軍慰安婦」という用語が広く社会一般に用いられている状況にあったことから、談話においては、「いわゆる」という言葉を付した表現が使用されたものと認識している。
　その上で、政府としては、慰安婦が御指摘の「軍より「強制連行」された」という見方が広く流布され
た原因は、吉田清治氏（故人）が、昭和五十八年に「日本軍の命令で、韓国の済州島において、大勢の女
性狩りをした」旨の虚偽の事実を発表し、当該虚偽の事実が、大手新聞社により、事実であるかのように大きく報道されたことにあると考えているところ、その後、当該新聞社は、平成二十六年に「「従軍慰安婦」
用語メモを訂正」し、「『主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した』という表現は誤り」であって、
「吉田清治氏の証言は虚偽だと判断した」こと等を発表し、当該報道に係る事実関係の誤りを認めたもの
と承知している。
このような経緯を踏まえ、政府としては、「従軍慰安婦」という用語を用いることは誤解を招くおそれが
あることから、「従軍慰安婦」又は「いわゆる従軍慰安婦」ではなく、単に「慰安婦」という用語を用いる
ことが適切であると考えており、近年、これを用いているところである。また、御指摘のように「従軍」
と「慰安婦」の用語を組み合わせて用いるなど、同様の誤解を招き得る表現についても使用していないと
ころである。引き続き、政府としては、国際社会において、客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成さ
れ、我が国の基本的立場や取組に対して正当な評価を受けるべく、これまで以上に対外発信を強化してい
く考えである。

令和三年四月二十七日受領　答弁第九七号　内閣衆質二〇四第九七号　令和三年四月二十七日　答弁書　

　産経新聞の記事によると・・・

　政府は２７日の閣議で、慰安婦問題に関して「従軍慰安婦」との表現は適切でなく、単に「慰安婦」という用語を用いるのが適切だとする答弁書を決定した。先の大戦中に行われた朝鮮半島から日本本土への労働者動員について「強制連行」との表現が不適切だとする答弁書も決めた。いずれも日本維新の会の馬場伸幸衆院議員の質問主意書に答えた。

　答弁書では、平成５年の河野洋平官房長官談話で用いられた「いわゆる従軍慰安婦」との表現に関し「当時は広く社会一般に用いられている状況にあった」と説明した。ただ、その後に朝日新聞が、虚偽の強制連行証言に基づく報道を取り消した経緯を指摘した上で「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招く恐れがある」とし、「単に『慰安婦』という用語を用いることが適切だ」と明記した。

　一方、労働者の動員に関しては「移入の経緯はさまざまであり『強制連行された』『強制的に連行された』『連行された』とひとくくりに表現することは適切ではない」と指摘した。その上で、国民徴用令に基づく徴用・募集・官斡旋（あっせん）により行われた労務は、１９３２年発効の「強制労働ニ関スル条約」で定義された「強制労働」には該当しないとして「これらを『強制労働』と表現することは適切ではない」とした。

　一方、４月から中学校で使用されている一部の教科書には「従軍慰安婦」の記述が復活した。文部科学省が３月に公表した令和４年度以降の高校教科書の検定結果でも複数の教科書で「いわゆる『従軍慰安婦』」と記載されている。

産経新聞（「従軍慰安婦」表現は不適当　「強制連行」も　政府答弁書　教科書は使用）
解説
解説

5月10日　日本維新の会　藤田文武

教科書での「従軍慰安婦」の表現は不適切と閣議決定。

産経新聞の記事によると・・・

菅義偉首相は１０日の衆院予算委員会で、政府が「従軍慰安婦」との表現を不適切とする答弁書を閣議決定したことを踏まえ、今後の教科書検定で「従軍慰安婦」との表現が認められなくなるとの見通しを示した。「文部科学省が教科書検定において政府の統一的な見解を踏まえ適切に対応すると承知している」と述べた。

　首相は「教科書の検定基準は閣議決定、その他の方法により示された政府の統一的な見解が存在している場合は、それに基づいて記述されることになっている」と強調した。日本維新の会の藤田文武氏の質問に答えた。

　萩生田光一文科相は、すでに「従軍慰安婦」との表現を記載している教科書について「教科書会社の対応状況を踏まえ、教科書検定基準に則した教科書記述となるように適切に対応していきたい」と語った。加藤勝信官房長官は記者会見で、教科書会社が記述を見直さない場合の対応を問われ「教科書検定規則には文科相が訂正の勧告を行うことができる旨の規定がある」と説明した。

　一方、首相は１０日の参院予算委で、「いわゆる『従軍慰安婦』」と記載された平成５年８月の河野洋平官房長官談話を継承する立場を重ねて表明した。維新の石井章氏の質問に答えた。

　政府は４月２７日、「従軍慰安婦」との表現は適切でなく、単に「慰安婦」という用語を用いるのが適切だとする答弁書を閣議決定した。

産経新聞（首相、「従軍慰安婦」の教科書記述認めない考え「政府の統一見解踏まえ対応」）

5月12日　日本維新の会　藤田文武　「いわゆる強制連行」「従軍」と「慰安婦」を組み合わせも不適切

日本維新の会　藤田文武議員が「いわゆる強制連行」「従軍」と「慰安婦」を組み合わせて使用することも不適切だとの答弁を引き出す。

　産経新聞によると・・・

　政府が「従軍慰安婦」の表現は不適切とする一方、「慰安婦」との表現を適切とした答弁書を閣議決定したことについて、教科書への掲載を不適切と訴えてきた「新しい歴史教科書をつくる会」は１４日、「（どちらの表現でも）マイナスの教育効果は実質的にほぼ変わらない」とし、慰安婦の記述自体を削除するよう求める申し入れ書を文部科学省に提出した。

　「従軍慰安婦」などの記述をめぐる是非は、これまで中学校や高校の教科書検定が行われるたびに議論となっており、つくる会は申し入れ書で今回の政府見解を「自虐史観に関わる重要な問題の一角が崩壊した」と評価した。

　一方で「慰安婦」の表現について、政府見解とは異なる「性奴隷説」「強制連行説」を唱える学者らも、近年は主張内容を変えることなく使っていることを指摘。現状では「『従軍慰安婦』も『慰安婦』も実質的に同じ」と訴え、むしろ答弁書を根拠に教科書の「慰安婦」記述掲載が正当化されることを懸念した。

　さらに「戦場の性」に関する話題を教科書に載せ、当時の状況や背景などを知らない中高生に教えること自体を「不当」とした。

産経新聞（「従軍」なくても不適切、慰安婦記述自体を教科書では削除を　つくる会が申し入れ）

まとめ

萩生田大臣、菅総理、自民党と日本維新の会の連携！Good Jobです！早く教科書の不適切記載が訂正がされることを願います。河野談話の見直しは難しいようですが、やっと教科書が少しまともになります。

ありがとうございました〜！

その後⬇️

【歴史教科書問題】山川出版社、東京書籍、実教出版、清水書院、帝国書院、2022年度に配布される教科書の「従軍慰安婦など」不適切表現改正へ2021年4月の「従軍慰安婦」「強制連行」表現不適切となり、2021年5月「いわゆる従軍慰安婦」「従軍」と「慰安婦」も表現不適切となった。その対応が待たれていたが、2021年9月に朗報が入った。 清水書院　実教出版　東京書籍　学び舎　第一学習社　実教出版　 ...
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