事件の内容

2010年9月7日、尖閣諸島付近の海域をパトロールしていた巡視船「みずき」が、中国籍の不審船を発見し日本領海からの退去を命じるも、それを無視して漁船は違法操業を続行、逃走時に巡視船「よなくに」と「みずき」に衝突し2隻を破損させた。

海上保安庁は同漁船の船長を公務執行妨害で逮捕し、取り調べのため石垣島へ連行し、船長を除く船員も同漁船にて石垣港へ回航、事情聴取を行った。2日後の2010年9月9日に船長は那覇地方検察庁石垣支部に送検された。

中国政府は「尖閣諸島は中国固有の領土」という主張を根拠に、北京駐在の丹羽宇一郎大使を呼び出し、日本側の主権に基づく司法措置に強硬に抗議し、船長・船員の即時釈放を要求した。これを受けて13日に日本政府（菅直人政権）は船長以外の船員を中国に帰国させ、中国漁船も中国側に返還した。

船長に関しては国内法に基づいて起訴する司法手続きの方針を固め、2010年9月19日に勾留延長を決定。中国側はこれに対しても強く反発し即座に日本に対して様々な報復措置を実施した。

2010年9月24日、国際連合総会開催中で菅直人内閣総理大臣および前原誠司外務大臣不在の中、那覇地方検察庁鈴木亨・次席検事が船長の行為に計画性が認められないとし、また日中関係を考慮したとして、中国人船長を処分保留で釈放すると突如発表。本決定を仙谷由人内閣官房長官は容認。

2010年9月25日未明、中国側が用意したチャーター機で、中国人船長は石垣空港から中国へと送還。

（Wikipedia参照）

中国船が意図的に衝突している事実が発覚

2010年11月1日、中国への配慮から非公開となっていた漁船衝突時の動画が、那覇地検によって6分50秒に編集された上で、衆参予算委員会所属の一部の国会議員に対してのみ限定公開された。

2010年11月4日、ハンドルネーム「sengoku38」で当時海上保安官だった一色正春により「漁船衝突時に海上保安官が撮影していた44分間の動画」がYouTube上に流出し、事実が発覚する。

「sengoku38」の動画は既に削除されているが、当時のニュースやコピー動画で、今でも見ることができる。彼はこの件で逮捕されるが、国民からは賞賛された。

のちに外国人特派委員で会見。その時の動画も残っている。

動画

産経ニュース 衝突シーン

中国人を釈放させた犯人は菅直人だった

10年後、当時民主党政権内で実際に支持をうけた前原氏（国交相）より真相が語られた。

前原誠司元外相「菅首相が船長を『釈放しろ』と言った」（産経新聞 2020/9/8 06:00）

－－事件発生時の国交相として、どう対応したか

「当日は参院国交委員会に出ていて、秘書からメモが入った。委員会後に大臣室に戻り海上保安庁の鈴木久泰長官から報告を受け、その日のうちに衝突時の映像を見た。極めて悪質な事案だということで、長官の意見を聞いたら『逮捕相当』ということだった」

　「ただ、外交案件になり得る問題なので、私から仙谷由人官房長官に『海保長官から逮捕相当という意見が上がっている。私も映像を見たが、逮捕相当だと思う。あとは外交的な問題も含め官邸のご判断をお願いしたい』と伝えた」

－－船長逮捕は翌日になった

　「岡田克也外相はドイツに外遊中だった。それで連絡に時間がかかったと聞いている。菅（かん）直人首相と仙谷氏と岡田氏で話し合い、逮捕という結論に至ったと思う」

　「小泉純一郎政権の平成１６年に中国人が尖閣に不法上陸した際は強制送還とした。ただ、わが国固有の領土に不当に入ったのと違い、衝突事件では危害を加えられた。そこが全然違う。９月１６日に石垣島に視察に行き、巡視船は沈む一歩手前だったと報告を受けた。一つ間違えれば海上保安官の命に関わる話だった」

　－－９月１７日に外相に就任した後の対応は

　「下旬に米国で国連総会があり、出発直前にその勉強会で首相公邸に呼ばれた。佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部と行った。そのとき、菅首相が船長について、かなり強い口調で『釈放しろ』と。『なぜですか』と聞いたら『（１１月に）横浜市であるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に胡錦濤（中国国家主席）が来なくなる』と言われた」

「私は『来なくてもいいじゃないですか。中国の国益を損なうだけだ』と言ったが、『オレがＡＰＥＣの議長だ。言う通りにしろ』ということで流れが決まった。仙谷氏に『菅首相の指示は釈放ということです』と報告した」

　「私と菅首相は訪米し、あとは仙谷氏が対応することになった。逮捕すると決めておいて釈放するのは一貫性がない。仙谷氏は泥をかぶった。訪米するときに『オレに任せておけ』と言われた」

「当時、オバマ米政権は米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条を尖閣に適用すると言っていなかった。訪米した私はクリントン国務長官との会談前日、ニューヨークの日本総領事館に東アジア担当のキャンベル国務次官補を呼んだ。２０年来の知り合いだ」

　「こうした事件が今後あるかもしれないと思い、『尖閣への５条適用を言ってほしい』と頼んだら『分かった』と。彼はその代わり『これ以上、ことを荒らげるなよ』とも言っていた。そして翌日、クリントン氏は５条適用と言った」

　－－どこで対応を間違えたのか

　「官邸の一貫性がなかったのが最大の問題だった。逮捕相当との意見を上げ、そして逮捕を決めたのは官邸だ。その主が釈放しろと言ってきた。そのつじつまを合わせるために泥をかぶったのが仙谷氏だった」

産経新聞 より引用 （2020/9/8）

証拠映像により全世界が公正公平な目で事故を判断することができたのは、一色氏のおかげであることは間違いない。事実を隠蔽するために、映像を秘密にしたのは誰だったのか。映像を見る限り、悪いのはどちらか誰の目から見ても明らか。船長を釈放したのは誰だったのか。

司法に圧力をかけ、中国人船長を解放させたのは当時の総理大臣菅直人だった。

素人政権が司法へ介入し、圧力をかけた恐ろしい事例である。その他にも菅直人は、外国人や革マル派が相当浸透されているとされる組織から献金を受けていたり、総理を辞めて一議員になった今でも、様々な問題を起こし続けている。

翌日の石原慎太郎都知事の反応↓

The post 尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で海上保安庁巡視船が中国漁船に衝突された事件 [2010年/民主党 菅直人政権] first appeared on ニューレポ.

菅原一秀 質疑内容（全文）

以下国会会議録検索システムより引用

自由民主党の菅原一秀です。　

自由民主党・無所属の会を代表して、質問をいたします。

　その前に、先ほど菅総理が言われました、質問通告が遅かった。安倍政権の時代、私も政務官をやっておりましたが、民主党は全く通告をしてきませんでした。

　もとより、菅総理、あなたあるいは民主党は、政治主導の国会にしようではないか、法制局長官の答弁もやめようじゃないか、ダイナミックな議論をしようじゃないか、そうしてきたのは、菅総理、あなたではないですか。まさに総理の資質を疑う発言であった、このことを冒頭申し上げたい。

　また、先ほど、予算委員会の日程を野党が断ったと菅さんはおっしゃいました。御自身の国対によく聞いてください。先週の金曜日、与党が、月曜、火曜に本会議をやって、一日ずつ衆参で予算委員会をやろうと提案をしてきた。とするならば、その案は生きているんですか。確認をしたいと思います。

　早速質問に入りますが、答弁が不十分であったらば再質問をさせていただくことを冒頭申し上げます。

　まず、宮崎県で発生している口蹄疫問題に関しまして、大変深刻な事態に巻き込まれております畜産農家の皆様方に対し、心からお見舞いを申し上げます。

　また、そのさなか、鳩山辞任騒動で政治空白が生じ、先週十日には新たに都城市、宮崎市、日向市においても発生が確認され、今や九州全域に拡大する懸念があります。これは、危機管理が不十分であったことによる感染拡大であり、初動のおくれがそもそもの要因であることからすれば、まさに民主党政権による人災であります。

　菅総理は、一昨日、宮崎を訪れ、国家的危機であり、必要なことはすべてやると述べたそうですが、その後、政府の対策本部にも寄らず、街頭演説に直行しております。翌日には、同窓会に出席をしております。この間、総理は対策本部にどのような指示を出されたのでしょうか。これまで努力を重ね育ててきた母牛、子牛をあしたにも殺処分しなければいけないという選択を迫られている畜産農家は、これでは浮かばれません。

　直ちに国会を延長し、口蹄疫対策特別委員会を設置し、集中審議を行い、一定の対策予算を確保し、農家と家畜の救済を実効あらしめることが喫緊の課題であります。総理の決意を伺います。

　次の質問に入ります前に一言申し上げたいと思います。

　それは、先日の菅総理の所信表明の演説の最中、政権のかなめと言われる仙谷官房長官が、その大臣席でほとんど居眠りをしておりました。主人である総理が懸命に原稿を読んでいるときに、その女房役である官房長官が、秘書官から慌てて起こされるまで、ひな壇で爆睡をしているとは言語道断。演説の中身がなかったのか、支持率が戻ってきて安心したのか、ただ疲れていたのかわかりませんが、新政権のスタートの日に、ましてや口蹄疫問題を初め難問が山積する中、余りの緊張感の欠如に驚きと憤りを感じた次第であります。

　もっとも、菅総理も、財務大臣時代、予算委員会でしょっちゅう居眠りをしておりましたから、部下を注意することはできないかもしれませんが、これでは、鳩山ルーピー内閣から菅スリーピー内閣へバトンタッチをしたと国民からやゆをされても仕方ありません。猛省を促すものであります。

　次に、郵政問題に移ります。

　先週、突如として、亀井金融・郵政担当大臣が辞任をいたしました。私は、四月のこの本会議の壇上で、鳩山政権は五月末に行き詰まることを予測し、ツルは千年、カメは万年、ハトは一年と申し上げました。事実そうなったのですが、今回、ハトだけでなく、カメも一年であったことに大変驚いております。

　去る六月四日の民主党と国民新党との連立合意で、現在国会で審議中の郵政改革法案については速やかにその成立を期すとし、菅総理は、百丁目百番地までともに歩む、こう明言していたにもかかわらず、わずか六日後に平気で約束をほごにいたしました。

　さらに、今回の辞任劇は、大臣がやめても連立は維持という不可解かつこそくな目くらましであり、連立政権が何よりも選挙を優先させていることの証左であります。このような約束違反を繰り返していたら、国民新党は離脱しなくても、国民の心は早晩離脱するでありましょう。

　二〇〇五年総選挙において国民の大多数が支持をした郵政民営化は、まだ道半ばであります。しかし、本法案は、郵貯と簡保の限度額の拡大を含め、官から民へという郵政民営化の本旨に逆行するだけでなく、二百七十兆円もの資産を抱える巨大な官製金融をさらに肥大化させ、その結果、民業圧迫になることは火を見るよりも明らかであります。

　また、郵貯は資金の約八割を国債で運用し、簡保を合わせると二百兆円を上回りますが、さらにこの国債の受け皿が大きくなることは、不断の無駄の削減や天下り根絶、独立行政法人等の改革が停滞することも危惧されます。

　総理、あなたは、この郵政民営化を後退させ、国営に戻す法案を通すおつもりなのでしょうか。民間の力を生かし、強い経済を目指すという主張と矛盾するのではないでしょうか。明確にお答えください。

　政権交代からの九カ月半、多くの国民の皆様が民主党政権下で目にしたのは、政治と金の問題、普天間基地移設問題での鳩山総理のリーダーシップの欠如、数の力に物を言わせた強引な国会運営でありました。衆議院において、憲政史上例を見ない十回連続の強行採決をしたにもかかわらず、法案の成立率は六割、自民党時代の九割と比べれば大きな開きがあります。

　きょう現在、郵政改革法や地球温暖化対策法、国家公務員法を初め、議員立法を含めると六十本以上の未処理法案があります。にもかかわらず、国会を閉じてしまうのでしょうか。政権のぼろが出ないうちに選挙をやってしまおうということであれば、国民生活を度外視した党利党略以外の何物でもありません。総理には、一国のリーダーとして、このような暴挙を厳に慎むよう申し上げ、かつ見解をお伺いいたします。

　先ほど谷垣総裁も触れましたが、本日の与党の蛮行は断じて許されるものではありません。衆参一日ずつの予算委員会の開会という、この提案を突如撤回して、予算委員会を開催することもなく、会期延長もなしで今国会を閉じるという、まさに一方的な通告であります。

　このような暴挙は、予算委員会における我々野党の追及に耐えられないという与党側の事情によるものであり、特に荒井国家戦略担当大臣の事務所費の問題についての追及をかわしたいという、まさに疑惑隠しの意図丸出しの蛮行と断ぜざるを得ません。

　荒井大臣に伺います。

　北海道が選挙区の荒井大臣が、荒井さとし政治活動後援会を北海道からも国会からも離れた府中市になぜ置いていたのでしょうか。特に、知事選に出馬をし落選後の二年間、事もあろうに菅総理の選挙区である府中市に事務所を置いた理由を明確にお答えください。

　また、荒井大臣は、後援会の事務所費経費について、議員会館で使った備品のリース料などの雑費と説明されているようですが、これは事実でしょうか。荒井さとし政治活動後援会では、大臣が議員会館を使用していない時期の二〇〇七年及び二〇〇八年の備品・消耗品費や事務所費も計上しております。御自身の説明と明らかに食い違っていますが、事実関係をここで明らかにしていただきたい。

　また、報道によれば、公開した領収書の中に明らかに政治活動にそぐわない出費が含まれていたことについて、荒井大臣は、秘書が自費で買ったレシートが混入したと釈明し、政治資金収支報告書の修正を検討されているとの報道がございますが、これはどちらが事実なのでしょうか。

　荒井大臣が公開したとされる領収書が実際の支出と違っていた以上、民主党の内部調査の信頼性は完全に損なわれたと言える、こう思いますが、菅総理の御所見を伺います。

　政治家の資金問題に関しては、政治家自身が責任を持って説明すべきではないでしょうか。やましいところが全くないのであれば、荒井さとし政治活動後援会の領収書や帳簿を、たった二時間の時間限定というこそくな手段で公開するようなことなく、全面的に公開すればいいのではありませんか。総理の見解を伺います。もし、そのようなことすらできないのであれば、即刻辞任すべきであり、任命権者の総理の見解を伺います。

　わずかこの一年の間に、民主党だけで、鳩山前総理、小沢前幹事長、石川知裕衆議院議員、小林千代美衆議院議員と、四人もの現職国会議員の名前が取りざたされ、本人や秘書などの関係者の逮捕、起訴が十名にも及ぶという、憲政史上まれに見る異常な事態が重なりました。

　一日五十万円もの子ども手当をもらっていた鳩山前総理の件にしても、捜査が終われば資料を出すと予算委員会で総理御自身が答弁しながら、いまだに提出されておりません。

　小沢前幹事長については、検察審査会が異例の起訴相当の決議を行いました。検察は最終的に不起訴処分としましたが、国会の場できちんと説明することが国会議員の責務であり、何もやましいところがないのであれば、証人喚問を通じて堂々と国民の皆様の前で身の潔白を証明するべきであります。

　最近のマスコミの世論調査では、内閣及び民主党に対する支持はＶ字復活を示しておりますが、これは同時に、菅総理による脱小沢、小沢隠しが功を奏した、そういうマスコミの論評もございます。

　しかしながら、閣僚、党役員人事を見ますと、よろいの下に小沢前幹事長の影が見え隠れしていることは、だれの目から見ても明らかであります。反小沢の急先鋒と言われた枝野幹事長でさえ、就任前と打って変わり、小沢前幹事長について、幹事長職を辞したことで政治責任を果たした、かつ、法的責任については防御権があると擁護に転じ、今や小沢前幹事長に選挙協力を依頼するありさまであります。

　菅総理の言われる、小沢さん御自身の御判断とか幹事長の辞任でけじめがついているというのであれば、国民感覚からすると到底納得できませんし、そもそも一つの政党の役職を辞することが本当にけじめと言えるんでしょうか。疑惑を晴らすためにも、国民の七割がやるべしと求めている証人喚問を直ちに行うべきであります。菅総理、この点、イエスかノーかではっきりとお答えください。

　総理は、代表選への立候補記者会見で、小沢前幹事長について、しばらくは静かにしていただいた方が、御本人にとっても、民主党にとっても、日本の政治にとってもよいのではないかと言われましたが、他党の私から見ても、国民の代表である国会議員の言動を封ずるかのような発言はいかがなものかと考えます。それとも、証人喚問は必要ないと言外におっしゃっているんでしょうか。この発言の真意を伺います。

　また、総理は、六月四日、代表選前の演説で、政治と金の問題について、私も一〇〇％真っ白というところまで自信はありませんがと発言をしておられます。またお遍路に行かなければならないような、やましいことでもあるのでしょうか。総理御自身、どのような意味で発言をされたのか、お聞かせください。

　次に、安全保障について伺います。

　我が国が資源外交を展開し、繁栄を築いていくためには、安全保障の確立は必須の課題であります。

　日米同盟は、北朝鮮の核の脅威を抱える我が日本の防衛、そしてアジア太平洋の平和とその繁栄の基盤であり、それゆえ、普天間問題の早期解決は喫緊の課題であります。

　しかし、鳩山政権の九カ月間は、米国側の卓越した大人の対応に助けられたものの、戦後日本がこつこつ築き上げてきた国際的信用を失墜させました。

　にもかかわらず、この普天間問題に財務大臣だから無関係とほっかむりをしてきた菅総理を初め、関係する三閣僚が同じポストに留任していること、まさに不可解であり、そして、一つの内閣をつぶした問題に深く関与していた大臣がそのまま居座るということについて、みずからも含め、総理は政治的道義的責任をどう国民の皆様に説明をされるのでしょうか、お答えください。

　一方、我が国の安全保障の脅威の一つは北朝鮮であります。

　ミサイル実験の強行や韓国哨戒艦沈没事件など、いまだ東アジア、世界の平和に暗い影を落としております。もちろん、一日も早い拉致問題の解決は、国の根幹にかかわる大変重要な課題であり、全国民の願いでもあります。

　ところが、菅総理は、過去に、日本人の拉致実行犯である辛光洙元死刑囚の釈放要望書に署名しております。現国会議員で署名したのはたった二人、総理ともう一人、千葉現法務大臣であります。

　この件に関し、総理は、後に知らなかったと答えておりますが、それ直前にマスコミでも報道され、国会でも取り上げられたにもかかわらず、知らなかったとどうして言えるんでしょうか。

　日本のトップと法を扱う最高責任者がともに拉致実行犯の釈放署名にサインをしていたということは極めて重要な問題であり、これで本当に拉致問題の解決が前に進むのでしょうか。菅総理、いついかなる状況で、なぜ署名したのか、その理由をお聞かせください。

　加えて、一九九九年の国旗・国歌法案の採決で、菅総理、あなたは反対されましたね。私たちは決して忘れておりません。この本会議場にも国旗があります。国をとうとぶ心のない者に国民の生命と財産を守る総理の資格などありません。この法案に反対された理由と、反対した人でも総理の資質があるかどうか、菅総理の御所見をお伺いいたします。

　次に、昨年の総選挙における民主党のマニフェストについてでありますが、子ども手当は満額支給断念、やると言った暫定税率の廃止もやらない、無料化と言っていた高速道路は一部値上げ、マニフェスト違反のオンパレードであります。

　ここに来て、総理や閣僚が口々にマニフェストの修正を言い出しましたが、先ほど、参議院選挙で信を問うべきと菅総理は言われました。しかし、それでは筋が通りません。直ちに衆参同日選挙を断行するお考えはありませんでしょうか。

　次に、これも所信表明演説から抜けておりましたが、総理は、就任記者会見で、政治の役割は最小不幸の社会をつくることと力説しました。

　確かに、民主党の目玉政策である子ども手当、高校授業料無償化、農家の戸別所得補償など、手元に現金が行くことは、当面の最小不幸につながるかもしれません。しかしながら、この考え方は、我が党が唱えている、効率的な成長戦略によって経済のパイを拡大するという考え方とは違い、富める者から貧しい者への富の再分配に重点を置く、いわゆる社会主義的な発想であります。しかも、このばらまき政策の原資は、当初、予算の組み替えと税金の無駄を改めることで十六・八兆円の財源を捻出し充てると言っていたのが、ほとんどかなわず、国債などの借金に依存する結果となりました。

　今を生きる人々にとっては最小不幸社会かもしれません。しかし、子や孫の将来世代は財政的児童虐待によって最大不幸社会に陥るのではないかという不安を感じているのは、私だけではないはずです。

　総理の言う最小不幸社会と、もう一つ提唱されている強い財政との両立は可能なのでしょうか。御見解をお伺いいたします。

　さらに、菅総理は、強い社会保障を掲げました。

　ところが、先般、年金制度改革の基本原則に関する報道では、マニフェストで掲げた最低保障年金月額七万円の金額が明記されていないだけでなく、制度設計の基本となる保険料、新制度への移行期限、肝心の税財源があいまいであるなど、具体論が見えないとの問題点が指摘をされております。

　医療制度についても、関係者の合意なく、協会けんぽの被保険者であるサラリーマン等の負担増による高齢者医療制度のその場限りの対応をしており、ふえ続ける医療費をどう負担していくのか、しんの通った方針が全く見えません。

　介護についても、ふえ続ける需要に供給サービスが追いつかない状態へいかなる対策が必要なのか、この点も不明であります。

　一方、我々自由民主党は、働きながら子育てしやすい環境整備を進め、保育園の大幅な整備、そして不妊治療対策などの少子化対策を進めながら、年金制度については、安定的財源を確保しつつ現行の社会保険方式に改良を加え、医療制度については、医療費の増加を適正化しつつ、負担のあり方を不断に見直す方針を堅持し、がん対策や救急医療対策の拡充に努め、さらに介護については、介護報酬をアップしマンパワーの確保等供給力の拡充に努めてまいりました。より安定した信頼できる社会保障を築いてまいります。

　総理の所信表明には、社会保障と成長戦略のリンクに関するお話はございましたが、年金、医療、介護についてはたった四行で、全く具体像がございませんでした。あなたの言う強い社会保障とは、経済面だけのことなのでしょうか。お伺いいたします。

　そして、今、社会保障や財政の持続可能性を確保するためには、不都合な数字の真実から逃れることはできません。我が党は、今回、マニフェストにも明記いたしますが、徹底した歳出削減と無駄撲滅をした上で、消費税の引き上げを含む税制抜本改革に真っ正面から取り組む覚悟であり、最小不幸社会というネガティブな考え方ではなく、若い世代が将来に向けこの日本に夢と希望が持てる、自助自立による最大幸福社会を目指します。

　種々の意見の相違はありますが、社会保障の問題解決がおくれることによる最大の被害者は、国民の皆様であります。国民の将来不安を解消することは政治の一番大事な仕事であり、この分野は政争の具にしてはならないと考えます。

　総理も、先日の所信表明演説で、我々に財政健全化検討会議の設置を呼びかけました。しかし、総理、呼びかける前に、選挙目当てのばらまき政策をやめることが大前提であります。そして、国の資産の整理、売却を進め、天下りを根絶し、税金の無駄遣いをやめさせること、さらには、雇用、年金、医療、介護等に関する具体像を提示していただきたい。このことがまず先決であります。そして、その上で、総理は、消費税引き上げを今回の参議院選挙のマニフェストに盛り込む覚悟があるのかどうか、あるとするならば、時期と率を明確にお答えください。

　我が党は、昨年の総選挙における敗北の反省に立ち、新たに策定された綱領と立党以来守り続けてきた自由と民主の旗のもとに、改めるものは改め、維持すべきものは守り、秩序の中に進歩を求め、国際的責務を果たす日本らしい日本の保守主義を政治の理念として掲げました。

　また、近々発表する参議院選挙公約に、恒久政策には恒久財源、頑張る人、頑張った人が報われる社会、手当よりも仕事などを柱とする、ばらまきではなく、生活力アップにつながる政策を具現化してまいります。

　このまま本質が変わることなく民主党政権が続けば、家族、地域、国が崩壊しかねない不安や財政破綻、債務残高の発散等、ギリシャ以上に国民生活が最悪のシナリオをたどることも危惧され、まさに一刻の猶予もありません。参議院選挙で我々は必ず勝利をおさめ、政権奪還への序章としてまいります。

　総理は、記者会見において、みずからの内閣を奇兵隊内閣と評されました。奇兵隊は、身分制度にとらわれない武士階級と農民、町民から成る混成部隊として、高杉晋作によって発案、組織され、幕末の動乱の中、多大な成果を上げました。一方で、奇兵隊は大変動きが機敏であったことで有名ですが、総理は、会見で、逃げ足が速いと言われました。その意味でいえば、総理、あなたと全く同じではありませんか。

　ことしの元旦、小沢邸の新年会で最前列に座っていた、そしてその当時の幹事長に恭順の意を示していたかと思えば、総理になった途端、今度は脱小沢ですか。さすが平成の奇兵隊隊長の面目躍如と言えましょう。ただし、国民生活のかかる政権の重責から逃げるようなことはしないでいただきたい。

　私は、ごく普通の家庭に生まれ、サラリーマンを約十年間経験いたしました。三十一歳のときには、父の会社が他社の借金の保証人になったことがきっかけで倒産し、自宅を初めすべてを失うというささやかな経験をいたしました。

　自殺者が年間三万人を超える中、日々の暮らしがどうなるのか、これが国民の皆様の一番の関心事であると痛感いたしております。

　若者や障害のある方々の雇用の確保と、幾つになっても健康で働ける社会、そしてだれもが挑戦を続けられるその環境づくりのために全力で取り組んでまいります。

　一方で、我々自由民主党も、国民の皆様の信頼を取り戻すべく、変わらなければなりません。私のような三回生が代表質問に登壇させていただけること自体、まさにその過渡期であり、本気で変わるとの強い信念に基づき、自民党は変わったと国民の皆様に感じていただけるよう、一丸となって直往邁進してまいります。

　幕末の志士で、勝海舟らと並び幕末の三舟と称されている山岡鉄舟は、あの西郷隆盛をして、金も要らぬ、名誉も要らぬ、命も要らぬ人は始末に困るが、そのような人でなければ天下の偉業はなし遂げられないと言わしめた人物であり、江戸城無血開城など、身命を賭して日本の夜明けに奔走しました。

　私も、日本を覆っている閉塞感を打破すべく、次代の日本の夜明けに向け、命も要らず、名も要らずという山岡鉄舟の気概を持って、国会という主戦場で代議してまいりますことをお誓い申し上げ、代表質問とさせていただきます。

　御清聴まことにありがとうございました。

　　

平成22年6月14日 衆議院 本会議より

コカミヨより

菅直人答弁

以下国会会議録検索システムより引用

菅原一秀議員にお答えを申し上げます。
　まず、口蹄疫に関してであります。
　私、八日に正式に総理に就任いたしまして、十二日の土曜日に宮崎に出かけまして、永野さんという畜産農家の皆さん、近所の方数名とお会いいたしました。
　菅原さんも言われていますが、本当に何十年とかけて、いい牛を、種牛を育てられて、それをすべて殺処分にしなければならないというお話を聞いて、本当に涙が出る思いもいたしました。
　それだけに、まずは徹底的に感染拡大をとめて、そしてその後、きちっと再建ができるように全力を挙げたいと申し上げてきたところであります。
　国会延長については、これは国会の中で御議論をいただきたいと思います。
　郵政民営化の後退は強い経済と矛盾するという御指摘であります。
　郵政改革法案は、民営化で経営基盤が脆弱となったこと、その役務を郵便局で一体的に利用できないなど利便性が低下していることなどに対応するものでありまして、株式会社を前提として組織を再編するもので、公営とか国営に戻すものではありません。郵便インフラの強化などは強い経済に資するものとも考えております。
　また、六十本以上の未処理法案がある中でなぜ国会を閉じるのか、国民を度外視した党利党略ではないかという御指摘であります。
　基本的に、国会の運営については国会の各党各会派によって議論をされるものと承知をしておりますので、これ以上の発言は差し控えます。
　荒井大臣の問題については、民主党の内部調査の信頼性が問題だという御指摘であります。
　党の調査で架空計上など疑惑が事実でなかったとされ、そのことは党の顧問弁護士も確認していると聞いております。
　なお、不適切な支出があったことも指摘されており、訂正願を速やかに提出するとされております。これをもって党の調査の信頼性が損なわれたとは考えておりません。
　なお、本日午前、官房長官が荒井大臣に対して厳重注意を行ったということは、先ほどお答えしたとおりであります。
　荒井大臣の領収書や帳簿を全面的に公開すべきという御趣旨でありますが、帳簿の控えは、たしか、報道記者の皆さんにも配付したと承知をしておりますし、領収書等も閲覧に供したと聞いております。
　過去、自民党も含めて、領収書のコピー配付をした例があるかどうかは私も詳しくは知りませんが、少なくとも、透明性と公開という点においては何ら問題がないと考えております。
　辞任すべきとの主張については、全く同意できません。
　小沢前幹事長の政治と金の問題に関する証人喚問をすべきということについてでありますが、この問題については、各党各会派の議論に基づき、国会でお決めいただく問題だと思っております。私としては、それ以上のことを申し上げることは控えたいと思います。
　総理の、しばらく静かにしていただいた方が、本人にとっても、民主党にとっても、日本の政治にとってもいいのではないかという発言について、いろいろ御質問がありました。
　私も、二〇〇四年に年金未納、後で間違いだとわかりましたけれども、そのときに責任をとって辞任をいたしました。
　一般的に、責任をとって辞任した後はしばらくはおとなしくしているというのはごく自然なことだと私自身思っておりましたので、その趣旨のことを申し上げたわけであります。
　小沢前幹事長は、みずから決断をして幹事長を辞任されたわけであります。何か、党の役員を辞任することは余り大したことはないような趣旨のことも言われましたが、私は、そういうふうには思いません。大変重い政治的意味を持っていると思います。
　小沢氏の問題については、検察審査会で議論がされている最中でありまして、これ以上、総理としての発言は慎むべきと思っております。
　代表選挙の演説で、私も一〇〇％真っ白というところまでは自信はありませんがということを聞かれました。
　これは、この問題に限りませんが、一〇〇％私は正しいとか、一〇〇％生まれてこの方悪いことは一切していませんと言える人があるとすれば、それは神様ぐらいでありまして、残念ながら、私にはその自信がありませんので、このように申し上げたところであります。
　普天間基地移設問題に関する副総理としての責任と関係閣僚の留任についてということであります。
　これは先ほども申し上げましたように、私も、個人的には総理に多少の意見は申し上げておりましたが、担当する役割として、総理から経済財政の方を仰せつかっていた関係もあります。また、関係閣僚の留任については、先ほど申し上げたように、まさに適材適所の方だと思って留任をしていただきました。

　辛光洙元死刑囚の釈放要望書への署名について御質問をいただきました。
　この問題は、かつて安倍総理が官房長官時代にＮＨＫ討論の場でも質問をされ、また、最近では、岸参議院議員が参議院の委員会の場でも質問をされ、私からしっかりとお答えをさせていただきましたが、きょうもわざわざ御質問いただきましたので、経緯を申し上げておきたいと思います。
　かなり以前なんですけれども、全斗煥大統領が来日をされるという前に、在日韓国人であった皆さんの中で、韓国で民主化運動をやっていて、逮捕され、死刑の判決を受けた方などがおられたところ、当時の社会党土井たか子委員長が、そういう在日韓国人で、大学生などで、そういう民主化運動で逮捕され、死刑判決を受けた人の助命嘆願をしたいという趣旨で、関係する社会党はもとより、公明党、そして、私は当時社民連という政党におりましたが、社民連の皆さんに声をかけられたと記憶しております。
　当時、社民連は田英夫さんが党首で、私はまだ一年坊主か二年坊主のころでありましたが、そうした趣旨だということを、つまりは、そうした在日韓国人の民主化運動によって逮捕された人に対する釈放要求だということの趣旨でありましたので、署名をさせていただきました。
　その後、その署名対象の中に工作員の辛光洙が入っていたということで、これは、私が十分に確かめることができなくて署名したことは、これは私の間違いでありましたので、そのことについては従来から間違いであったことを反省いたしているところであります。

　国旗・国歌についてもいろいろと言われましたが、もっと早く聞かれていれば、当時のことをもっと細かく改めて見直したんですが、何しろ十五分前の質問ですので、私の記憶に沿ってお答えをいたします。
　たしか、当時、私のおりました党で、国旗については法制化することを賛成というか、提案をいたしました。しかし、私は当時野党でしたが、当時の与党は国旗・国歌一体での採決ということになりまして、当時、たしか旧民主党の時代だったかと思いますが、自主投票という扱いをいたしまして、私は、国旗はあの国旗が大好きでありますし、国歌も決して嫌いなわけではありませんけれども、もっと元気のいい国歌であってもいいかなという意見もありまして、そういう意味で、自主投票という中でそちらの法案には賛成をしなかったというのが経緯、事実上の経緯を申し上げているので、よくお聞きをいただきたいと思っております。
　今、私は常に、国旗があるところではきちんと国旗に対して敬意をあらわし、国歌斉唱の折には皆さんとともに国歌斉唱をいたしていることは、もちろんのことであります。
　マニフェストの修正は筋が通らない、あくまで衆議院でマニフェスト自身を問うべきという御趣旨であります。
　いろいろな物の考え方はあるかもしれませんが、この間、ギリシャの問題も新たに起きました。また、リーマン・ショック以降の経済の変化もあります。そういった中で、税収の大幅落ち込みなどを含めて、参議院選挙において、従来のマニフェストに沿ったものもありますし、若干修正したものも出てくるかと思いますが、それを政権公約として参議院選挙で国民にお示しをするということは、まさに判断するのは国民の皆さんですから、そうした形で御審判をいただくのは当然のことだと思っております。
　また、私の申し上げている最小不幸社会ということについて、あるいは若干の誤解があるのかもしれません。
　つまり、私が申し上げているのは、政治というのは権力ですから、あなたはこうすることが幸福ですよと言われても、必ずしも、それが幸福だと思う人と思わない人が当然あるわけですから、逆に言えば、不幸になるというのは、例えば両親が亡くなったとか、いろいろな理由で不幸になる要素がある。そういう不幸になる要素を政治の力で少なくしていくこと、できるだけなくしていくことが私は政治の責任だと思って、この言葉を使わせていただいているわけであります。
　こういった意味で、特にこのことが強い財政と両立をしないとは全く思っておりません。
　また、強い社会保障とは経済面だけのことなのかと言われておりますけれども、もちろん経済にかかわる問題も多いわけですが、先日所信表明でも申し上げましたように、今、新たに日本社会には孤立化という問題が、私は非常に大きな問題だと思っております。
　つまりは、体を壊したお年寄りが地域社会の中で孤立してしまう、あるいは若い人も友達がいない。やはり、家族や地域社会や企業がそれをフォローしてきた社会から変わってきておりますので、こうした孤立化を招かないで済むような社会をつくっていくということで、一人一人を包摂する社会の実現、これも社会保障としては大変重要なことであり、鳩山前総理が言われた新しい公共の考え方がまさにここに必要だと思っております。
　消費税引き上げをマニフェストに盛り込むのかということでありますけれども、消費税については何らかの表現が盛り込まれるというふうに承知をいたしております。ぜひとも期待をいただきたいと思っております。
　なお、いろいろ、それ以外にも言われましたけれども、とにかく十五分間で準備をしたものですから、多少の答弁漏れがあるとすればお許しをいただきたいと思います。
　最後に、私がお正月に小沢前幹事長のお宅に行ったことについていろいろとおもしろく言っていただきましたが、二〇〇三年に、私が代表のときに、当時の小沢代表率いる自由党と合併をいたしました。そして、その翌年の二〇〇四年から、小沢代表のお宅で正月に新年会が開かれるときには、一度も欠かさず顔を出させていただいております。
　それは、私としては、ある方から、合併をしたときに、名称も政策も人事もすべて従来の民主党のままでいいと当時の小沢代表に言っていただきました、しかし、その場合に、形としては吸収合併でしたから、やはり吸収合併をした方が辞を低くして、特に先輩議員でありますから、先輩である小沢さんに教えを請うという姿勢をとられることがいいですよと。私もそう思いましたから、それを実践しているのが今日まで続いているということでありまして、決してことしだけ行ったということではないということだけははっきり申し上げておきます。（拍手）
　　　　

平成22年6月14日 衆議院 本会議より

まとめ

マスコミでも報じられていたならば知らないはずがありませんね。日本人として最低です。

国旗国歌法案に反対していたことも、当時を知らないので知りませんでした。日本の船にぶつかってきた中国船を庇って、事実を隠蔽しこっそり中国に送り返したりと最低な政権でしたね。

The post 北朝鮮拉致実行犯「辛光洙」を含む「在日韓国人政治犯の釈放に関する要望」に署名をしていた菅直人元総理大臣 first appeared on ニューレポ.

暴走が始まった原因

暴走がはじまったのはこれがきっかけです。中立・公正を前面に出した「Choose Life Project」が実は立憲民主党から資金提供があったという告発。

「立民が資金提供」　出演者がネットメディアに抗議 （2022/1/5 17:22）

その後これは大変なニュースになりました。

正直、聞いたこともなかったですが・・

CLP問題

立民の資金提供問題　泉代表「調査中」(2020/1/6)

立民の資金提供問題　福山前幹事長「理念に共感」(2020/1/6)

立民から１５００万受領　ネットメディア認める(2020/1/6)

立民のネットメディア資金提供問題で泉代表「今は類似支出ない」(2020/1/7)

立民の資金提供「不適切」と西村氏　福山氏処分せず(2020/1/12)

立民・泉氏、資金提供問題の説明終了を宣言(2020/1/14)

伊藤「この問題の背景には、いわゆる旧社会党的なにおいを感じます。立憲民主党の事務局の幹部は旧社会党の人だったという見方がある。旧社会党の人たちは、団結力が強く、一般社会の人との付き合いがないんです。政治関係の人と労働組合の人以外、付き合いの範囲がない。世間が狭いから、身内を大事にする発想が強い。CLPを同志だと思い、”賛同してくれてるんだ、僕らの仲間だ、じゃあ助けてあげなきゃ”となったんじゃないかという気がするんです」

では、今後、立憲民主党はどうすべきか？

伊藤「立憲民主党は、泉氏の新体制になって新たなスタートを切ったわけですが、もし自民党に代わる政権政党を目指すのであれば、身内同士で付き合うのではなく、外に出ていかないといけないともう1段階大きくなるのはなかなか難しいんじゃないのかな。とにかく一般の生活者に入り込んでいく。その人たちの立場に立って政治を進めていくという発想を持たないと、なかなか大きく飛躍するのは難しいんじゃないのかな」

立憲民主党、ネットメディア「CLP」資金提供問題…伊藤惇夫が背景を推測「旧社会党の臭いを感じた」～1月20日「くにまるジャパン極」（1/20, 2022）

結局、納得のいくような説明はありませんでした。

支持率の低下とCLP問題をはぐらかそうとして、維新への攻撃を始めたというわけです。

「維新」と戦う立憲有志の会の準備をしている。「身を切る改革」をスローガンに支持を伸ばした維新。しかし大坂都構想が「身を切る改革」とは思えない。かつて東京都の２３区の区長は任命制であった。それを公選制にして２３区が行政区から自治体になった。大阪都構想はその逆をやろうとした失敗した。

— 菅直人 衆議院議員（府中･小金井･武蔵野） 立憲民主党 (@NaotoKan) January 19, 2022

つらつらと毎日維新への的外れな批判をしています。

しかし、こんなことまで言い出す始末。

ヒトラー発言

左翼がよく人を侮辱するときによくだすヒトラーです。これはいけませんね。

これがまた大問題になりました。

コカミヨ

菅直人氏ヒトラー投稿「最大の侮辱」　自民・世耕氏（2022/1/28 18:47）

他党に厳しく、自党に甘い。
「見識ない議員」がたくさんいるのが立憲民主党です。CLP問題でも福山哲郎氏に「会見を開いて説明責任を果たせ！」とは言わず、「わが党としての説明を終了している」でした…。

菅直人氏ヒトラー投稿問題「立憲民主党は関与せず」　泉代表 https://t.co/WnmNEcSQVS

— 月刊『Hanada』編集部 (@HANADA_asuka) January 28, 2022

菅直人氏のヒトラー投稿問題 　泉代表「立憲民主党は関与せず」　 https://t.co/3arJu0mWgD

維新は立民に抗議文を提出。泉氏は「意図が分からない。なぜ今回だけは党に抗議文なるものを持ってきたのか、維新のスタンダードなのか、どういう場合に抗議文を持ってくるのかよく分からない」と述べた。

— 産経ニュース (@Sankei_news) January 28, 2022

これについて謝罪どころか、開き直っているようです。（過去に買春で知事辞職をした議員が、必死に庇っているようですが・・・。）

馬場幹事長の抗議であきらかになったのですが、維新と大阪を批判している割に大阪市長が誰なのかすら答えられなかったようです。

菅直人元首相と維新・馬場共同代表が舌戦２０分https://t.co/HnSjBl7wAM

維新の馬場伸幸共同代表が１日、国会内の菅氏の事務所を訪れ、抗議文を手渡した。両氏は約２０分にわたり、記者団を前に舌戦を繰り広げた

— 産経ニュース (@Sankei_news) February 1, 2022

菅直人元首相と維新・馬場共同代表が舌戦２０分（2022/2/1 17:00）

何もしらない・・・菅直人。

維新支持者は低所得発言

その後、またやらかしました。

維新の指示は低所得者だという趣旨の発言。

そういえばこの人はずっと以前、所属政党が選挙で負けた際に「一億総白痴化になっている」と有権者をバカにしたことがあったな……菅直人氏「低所得者層が維新に共鳴」　ツイッターに投稿(毎日新聞)#Yahooニュースhttps://t.co/KSKy9gsb34

— 阿比留瑠比 (@YzypC4F02Tq5lo0) January 28, 2022

呆れますよね。

それだけではありません。

菅直人ら首相経験者が福島への風評を拡散

菅直人、小泉純一郎両元首相ら「多くの子供が甲状腺がんに…」　福島の関係者が反発（2022/1/31 21:33）

菅直人、小泉純一郎両元首相ら「多くの子供が甲状腺がんに…」　福島の関係者が反発https://t.co/oLl1P0ZSv8

甲状腺がんには治療する必要のない「潜在がん」も多く、裏付けに乏しい中で原発事故と甲状腺がんを結びつけようとする元首相らの行動は風評被害を広げかねない

— 産経ニュース (@Sankei_news) February 1, 2022

自民 高市政調会長 原発事故めぐる元首相5人連名の書簡に抗議 #nhk_news https://t.co/vIV1Yf4ygU

— NHKニュース (@nhk_news) February 2, 2022

菅直人、小泉純一郎両元首相ら「多くの子供が甲状腺がんに…」　福島の関係者が反発https://t.co/oLl1P0ZSv8

甲状腺がんには治療する必要のない「潜在がん」も多く、裏付けに乏しい中で原発事故と甲状腺がんを結びつけようとする元首相らの行動は風評被害を広げかねない

— 産経ニュース (@Sankei_news) February 1, 2022

これについても謝罪なし。

「菅直人さんを切るしかない」“暴走老人”の乱入＆共産・連合の“板挟み”で苦悩の立憲民主党（2022年2月5日 土曜 午後0:40）

「菅直人さんを切るしかない」“暴走老人”の乱入＆共産・連合の“板挟み”で苦悩の立憲民主党

皆さんの予想通り内ゲバ開幕 https://t.co/r7gQGjOPUV

— 稲荷のキツネ性別:稲荷オーナー (@inari_fox_08) February 5, 2022

まとめ

元総理だと思うと恥ずかしくなるほど、むちゃくちゃですね。

ヒトラー発言、低所得者発言、福島の風評被害を海外に拡散・・・。

地上波メディアも説明責任を求めないなど、対応が甘すぎると思いますが一体どうなっているのでしょうか。まさかお仲間なのでしょうか。

何の説明もなしに、逃げるどころかずーっと維新の批判をして誤魔化しています。

はっきり言って誰得なんですか？立憲民主の支持率もどんどん落ちているし維新も日本も大迷惑です。

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