公安調査庁

公安調査庁公式HP

　共産党は，第5回全国協議会（昭和26年〈1951年〉）で採択した「51年綱領」と「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」に基づいて武装闘争の戦術を採用し，各地で殺人事件や騒擾（騒乱）事件などを引き起こしました（注1）。

　その後，共産党は，武装闘争を唯一とする戦術を自己批判しましたが，革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする「いわゆる敵の出方論」を採用し，暴力革命の可能性を否定することなく（注2），現在に至っています。

　こうしたことに鑑み，当庁は，共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としています。

（注1）　共産党は，「（武装闘争は）党が分裂した時期の一方の側の行動であって，党の正規の方針として『暴力革命の方針』をとったことは一度もない」（3月24日付け「しんぶん赤旗」）などとしていますが，共産党自身が5全協を「ともかくも一本化された党の会議であった」と認めています（第7回党大会中央委員会報告，昭和33年）。
　　また，不破哲三前議長と上田耕一郎元副委員長の共著「マルクス主義と現代イデオロギー」 では，当時の武装闘争について，次のように述べています。 「たんに常識はずれの『一場の悪夢』としてすまされることのできない，一国の共産党が全組織をあげ，約2年間にわたって国民にさし示した責任のある歴史的行動であった」

（注2）　共産党は，「『議会の多数を得て社会変革を進める』－これが日本共産党の一貫した方針であり，『暴力革命』など縁もゆかりもない」（3月24日付け「しんぶん赤旗」）などと主張していますが，同党が，日本社会党の「議会を通じての平和革命」路線を否定してきたことは，不破前議長の以下の論文でも明らかです。

　○　「『暴力革命唯一論』者の議論は，民主主義を擁護する人民の力を無視した受動的な敗北主義の議論である。しかし，反対に『平和革命』の道を唯一のものとして絶対化する『平和革命必然論』もまた，米日支配層の反動的な攻撃にたいする労働者階級と人民の警戒心を失わせる日和見主義的『楽観主義』の議論であり，解放闘争の方法を誤まらせるものなのである」（不破哲三著「日本社会党の綱領的路線の問題点」）

公安調査庁（共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解）より

警察庁

警察庁HP（暴力革命の方針を堅持する日本共産党）

１　宮本議長の引退と「不破・志位体制」の確立

　平成9年9月の第21回党大会で、長期にわたって日本共産党のトップとしての地位に就いてきた宮本顕治議長が議長職から退き、以後、不破哲三委員長が党の最高指導者として、志位和夫書記局長とともに党運営に当たることとなりました（12年11月の第22回党大会で不破委員長が議長に、志位書記局長が委員長に就任）。
　その後、10年7月の参院選では、これまでの得票を大幅に上回る約820万票を得て15議席を獲得しました。そして、次の衆院選で自民党が過半数割れした際には野党暫定政権に参加する用意があることを強調し、同参院選後の首班指名選挙では、約38年振りに第1回投票から他党党首（菅民主党代表）に投票したり、不破委員長が「暫定政権としては、安保条約にかかわる問題は凍結する」などとする日米安保条約凍結発言を行ったりしました。しかし、他の野党は、日本共産党を含めた政権構想には否定的な態度に終始しました。

２　規約、綱領の改定

　その後、日本共産党は、平成12年6月の衆院選、13年7月の参院選で議席を減少させ、さらに、15年11月の衆院選では、改選前議席を半減させ、約36年振りに一けた台となる9議席にとどまりました。
　日本共産党は、12年11月の第22回党大会で、規約前文を全面削除する大幅な規約改定を行い、「労働者階級の前衛政党」、「人民の民主主義革命を遂行」、「社会主義革命をへて日本に社会主義社会を建設」等の革命を連想させるような表現を削除しました。しかし、「科学的社会主義を理論的な基礎とする」との党の性格や「民主集中制を組織の原則とする」との組織原則は、「党の基本にかんする、規約として欠くわけにはゆかない部分」として条文化しました。
　引き続き、16年1月の第23回党大会で、昭和36年7月の第8回党大会で採択して以来5回目となる綱領改定を行いました。
　改定の結果、マルクス・レーニン主義特有の用語や国民が警戒心を抱きそうな表現を削除、変更するなど、「革命」色を薄めソフトイメージを強調したものとなりました。しかし、二段階革命論、統一戦線戦術といった現綱領の基本路線に変更はなく、不破議長も、改定案提案時、「綱領の基本路線は、42年間の政治的実践によって試されずみ」として、路線の正しさを強調しました。
　このことは、現綱領が討議され採択された第7回党大会から第8回党大会までの間に、党中央を代表して報告された「敵の出方」論に立つ同党の革命方針に変更がないことを示すものであり、警察としては、引き続き日本共産党の動向に重大な関心を払っています。

検察庁（暴力革命の方針を堅持する日本共産党 5.日本共産党の現状より）

閣議決定

2016/3/22

政府が「共産党は破防法調査対象」と答弁書を閣議決定
（産経ニュース）2016/3/23 07:30

　政府は２２日の閣議で、共産党について「現在においても破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体である」との答弁書を決定した。破防法は、暴力主義的破壊活動をした団体の活動制限などを定めているが、政府が調査対象の団体を明示するのは異例。答弁書では、共産党が「暴力革命の方針」を継続しているとの認識も示した。

　鈴木貴子衆院議員（無所属）の質問主意書に答えた。答弁書によると、警察庁の認識として、共産党は「『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はない」と明記。「敵の出方論」とは、共産党が唱えているとされる「権力側の出方によっては非平和的手段に訴える」との理念を指す。

　さらに答弁書は、平成元年２月１８日の衆院予算委員会で破防法の不当さを訴えた共産党の不破哲三中央委員会副議長（当時）の質問に対し、「敵の出方論があり得る」と述べた石山陽公安調査庁長官（同）の答弁を引用。「（石山氏が）答弁しているとおり」とし、現在も共産党が「暴力革命」を捨ててないとの認識を明らかにした。

産経ニュース（2016/3/23 07:30）一部抜粋

2021/6/11

「共産は破防法対象団体」政府答弁書決定　鈴木宗男氏質問に
（産経ニュース2021/6/11 18:36）

　政府は１１日の閣議で、共産党は「破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体だ」とする答弁書を決定した。日本維新の会の鈴木宗男参院議員の質問主意書に答えた。

　鈴木氏は、月刊「正論」７月号の特集「日本共産党に騙（だま）されるな」で、作家の佐藤優氏と公安調査庁の横尾洋一次長が「革命路線に変わりなし」と題して対談したことを受けて、共産党と破防法の関係や暴力革命の方針をめぐる認識について質問した。

　答弁書は共産党について「日本国内において破防法に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している」と説明した。政府は３月にも同様の答弁書を閣議決定している。

　共産党の志位和夫委員長は３日の記者会見で、佐藤氏と横尾氏の対談について「使い古されたデマの蒸し返しという内容だ」「国会の場でも論戦で決着をつけている。まったく事実無根だ」と述べていた。

　鈴木氏は１１日、自身のブログなどに「共産党がここ数年、ソフト路線、イメージ選挙をアピールしているが、閣議決定の答弁書では、本質は何ら変わっていないと断じている」「答弁書を共産党はどう受け止めるのだろうか。国会でのやり取りより、閣議決定の上、決裁された文書による回答の重みをよく考えるべきではないか」と記した。

産経ニュース（2021/6/11 18:36）

定期的に質問しているようです。

2021/11/19

「暴力革命の方針に変更はない」(産経新聞 2021/11/19 12:55)

共産「暴力革命の方針に変更ない」　政府答弁書を決定 https://t.co/dWLary0gIc

政府は１９日の閣議で、共産党に関し「いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している」とする答弁書を決定した。現在も破壊活動防止法の調査対象団体であると明記した。

— 産経ニュース (@Sankei_news) November 19, 2021

共産「暴力革命の方針に変更ない」　政府答弁書を決定（産経新聞 2021/11/19 14:47）

まとめ

正式見解です。簡単に近寄らず、用心してください！

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問題発言

福山哲郎氏の国会質疑より

「当時政治犯だった31歳の若者が、ヘリを、まっ乗って、ヘリを奪ってある労働組合のおっきい集会所の上からチラシを撒こうという犯罪です。まあある意味で言うと大した犯罪ではありません。」

福山哲郎「政治犯がヘリコプターを強奪し空からチラシを撒こうとしたが大した犯罪ではない！」pic.twitter.com/E92OhXHQT3

— Dappi (@dappi2019) July 27, 2021

すごい犯罪ですけどー？

いったいどういう考え方をしたら大した犯罪ではないといえるのか。やはり噂どおり過激派と繋がっているのでしょうか。

過激派と繋がっているのは本当なのか

検証

2021年7月26日虎ノ門ニュース　江崎道朗氏より

江崎道朗「東京五輪をきっかけにテロ対策で対外情報機関に匹敵する組織が出来たので、世界中と連携してテロ対策出来るようになった。だから極左・共産党などは自分達を封じ込める組織を作った東京五輪に反対」
百田尚樹「立憲共産党の五輪反対理由がよくわかる」 pic.twitter.com/XffI2y69Ab

— Dappi (@dappi2019) July 27, 2021

なるほど

革マル派とは

検察庁WEBサイトより

みえてきた革マル派〜見えてきた　その正体〜

警察庁HP

　革マル派は、街頭での集会、デモの際にも、セクト名は出さず実行委員会名等でカムフラージュしたり、参加者同士がペンネームを使用するなど閉鎖性、秘匿性が強いほか、他党派と共闘することもなく排他性が強いのも特徴です。

警察庁HP

　過去に多数の死傷者を出してる極左暴力集団ですが、現在では過激性を隠し、革命発言・皇室批判・JOC批判・政治批判を煽り人集めをしています。特に若い人は全く知らないと思うのでだまされないように注意してください。

公安に監視されている危険な組織です。

極左暴力集団の現状等(平成30年１月現在)

極左対策広報PDF

JR総連、JR東労連には相当浸透と書かれています。どうやら、そこから献金をもらっていたようです。

枝野幸男の革マル派との覚書 pic.twitter.com/k0s0KNZ8iz

— Dappi (@dappi2019) July 27, 2021

立候補予定者の推薦に関する覚書書

（革マル派の犯罪についても詳しくのっていましたので、上の動画をご覧ください。）

産経新聞の過去の記事

2010.10.12

革マル派と民主議員の関係、政府が「個人情報なので答弁しない」の答弁書を決める

　政府は１２日の閣議で、殺人など多くの刑事事件にかかわった左翼過激派、日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（革マル派）と、民主党の田城郁参院議員の関係について、「個人に関する情報であることから答弁は差し控えたい」とする答弁書を決定した。

　また、警視庁が摘発した業務上横領事件に絡み、着服金の一部が容疑者側から田城議員名義の預金口座に振り込まれいたとの指摘については、「（裁判で入金が）『行われていたことが判明した』との事実が認定された」と認める一方、「金額や使途については言及されていない」としている。

　自民党の佐藤勉衆院議員の質問主意書に答えた。

　田城議員は革マル派活動家が「影響力を行使し得る立場に相当浸透している」（５月１１日付の政府答弁書）と指摘されたＪＲ総連の組織内候補で、ＪＲ東労組中央本部政策調査部長などを歴任。革マル派創設者の一人で、ＪＲ東労組の委員長などを歴任した松崎明氏の側近を務めていたと、一部で指摘されていた。

産経新聞2010.10.12 12:08

2010.12.16

民主党の岡田幹事長　ＪＲ総連との朝食会は「事務局が決めた」

　民主党の岡田克也幹事長は１６日の記者会見で、１３日の定例朝食会の相手が、日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（革マル派）が浸透しているとされる全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）の関係者だったことについて、「（対象は）事務局が決めているが、参院の比例候補を擁立し、当選させた産別（の労働組合）という基準だ」と述べた。

　岡田氏や枝野幸男幹事長代理ら党役員は週１回、産別の各労働組合と朝食を兼ねた意見交換会を開催している。政府は５月、「ＪＲ総連は、影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している」とする答弁書を閣議決定している。

産経新聞2010.12.16 19:41

2011.2.10

枝野氏、ＪＲ総連の献金「適正に受領」返還しない意向

　枝野幸男官房長官は１０日の衆院予算委員会で、政府が革マル派が浸透しているとみているＪＲ総連から過去に受けた献金について「政治資金規正法に基づいて適正に受領しており、どうこうしようとは考えていない」として返還する意思のないことを明らかにした。ただ、「今後は断る」と述べた。

　ＪＲ総連の意向を受けて警視庁公安部の捜査に圧力をかけたとされる問題については「圧力をかけたことはない。労働組合に限らず要請をされ、役所からヒアリングすることはよくあることだ」と重ねて否定した。

　枝野氏は「ＩＬＯ（国際労働機関）で採択された報告書にある要請の関連で関係省庁からヒアリングをした記憶はあるが、５年以上も前のことで経緯や内容の詳細は記憶していない」と説明した。

　自民党の平沢勝栄、柴山昌彦両氏への答弁。

産経新聞2011.2.10 12:08

2011.2.8

首相にＪＲ総連が献金　自民・棚橋氏が指摘

　自民党の棚橋泰文衆院議員は８日の衆院予算委員会で、菅直人首相が平成２１年に、政府が革マル派が浸透しているとみているＪＲ総連から献金を受けていたことを指摘した。

　平成２１年分の政治資金収支報告書によると、首相が代表を務める「民主党東京都第１８区総支部」が同年８月２５日に２０万円。小沢氏が代表を務める「民主党岩手県第４区総支部」も同年９月１６日に同額の献金を受けていた。

産経新聞2011.2.8 21:07

まとめ

　ちなみに、革マル派だけではなく、業務妨害をしたとして有罪判決を受けた「関西生コン」（沖縄基地反対活動家）や、日本侵略を目論む外国組織とのつながりも深いといわれています。

「テロ等準備罪」に全力で反対していたのもこの政党！

どうやら繋がっているのは確かなようです。

真っ黒か！？

【破防法】破壊活動防止法に基づく調査対象団体。共産党・朝鮮総連などその他調査...

共産党は「破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体だ」とする答弁書を決定。暴力主義的破壊活動を行った団体に対し、規制措置を定めると共に、その活動に関する刑罰を定めた日本の法律。対象の団体を紹介します。 スポンサーリン

おべぶろ

本紹介

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