小泉元総理とテクノシステム

小泉純一郎が広告塔の太陽光発電会社のグレーな経営実態　息子・孝太郎もCMに出演（デイリー新潮 2021年03月02日）

SDGs（持続可能な開発目標）を看板に掲げ、サステナブルな未来を目指す太陽光発電会社。反原発の旗手・小泉純一郎元総理（79）が広告塔を引き受けたのも頷ける。しかし、その実態はクリーンどころか、グレーな疑惑にまみれ、事業は持続不可能な状態に……。

デイリー新潮

テクノシステムの社長の生田尚之氏との特別対談広告が「日経新聞」に2020年2度も掲載。自然エネルギーへの取り組みを熱く語る生田氏に対し、小泉氏は夢があると誉めたたえた。

テクノシステム

太陽光発電会社

• 小泉元総理が反原発に振り切ったのはこれが原因か！？
• テクノシステムのCMには長男起用

「テクノシステム」の社長、生田尚之容疑者を詐欺の疑いで逮捕

小泉元首相が広告塔「太陽光会社社長」が詐欺で逮捕　カジノ豪遊の実態を元社員が証言（デイリー新潮 2021年05月27日）

　東京地検特捜部は27日、すでに家宅捜索を進めていた太陽光発電関連会社「テクノシステム」の社長、生田尚之容疑者を詐欺の疑いで逮捕した。再生可能エネルギー事業に用いる名目で、金融機関から融資金をだまし取った疑いが持たれている。

　生田容疑者は、借りた融資金を借金の返済に充てた他、カジノで散財していたとみられている。

「週刊新潮」（2021年2月25日号）で詳しく報じたように、生田容疑者のことはクリーンエネルギー業界の若き旗手として小泉純一郎元総理も高く評価していた。実際、小泉氏は日経新聞の対談広告に生田容疑者とともに登場するなど、同社の広告塔になっていた。

ーーー略

　テクノ社は、SBIホールディングスの子会社であるSBIソーシャルレンディング（SBISL）から、計380億円もの巨額の資金を得ていた。しかし、「週刊新潮」で詳しく報じたように、資金の大半は太陽光発電をはじめとする正規の目的には使われず、複数のトンネル会社を通じて、テクノ社の借入金の返済に充てられた可能性が濃厚だ。

　金融機関やSBISLからの融資によって借金を返済する「自転車操業」に陥っていたテクノ社は、6月上旬にも民事再生法の適用申請を行う方針を発表。負債総額は150億円にのぼる模様だ。さらに、テクノ社への融資を巡って金融庁から業務停止命令が出されると報じられたSBISLは、自主的に廃業する方針を固めた。

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デイリー新潮

ここに融資の口利きをしていたのが、遠山元衆議院。

テクノシステムへの口利きで現金受領発

遠山氏、融資見返りに現金受領か　財務副大臣就任後―テクノ社社長から・東京地検（jiji.com2021年11月10日07時06分）

日本政策金融公庫の融資を、貸金業の登録を受けていない業者が仲介し、公明党衆院議員の秘書が関わったとされる疑惑で、遠山清彦・同党元衆院議員（５２）が財務副大臣在任時、公庫の融資口利きをする見返りとして、現金を受領した疑いがあることが９日、関係者への取材で分かった。

見返りを払ったとみられるのは、詐欺罪などで逮捕・起訴された太陽光発電関連会社「テクノシステム」社長の生田尚之被告（４７）。東京地検特捜部も同様の情報を把握し、調べを進めているもようだ。
　関係者によると、２０１９年９月に遠山氏が財務副大臣に就任した翌月ごろ、生田被告がテクノ社顧問（当時）の男性（７４）に対し、公庫の融資借り換えがうまくいくよう遠山氏に依頼できないか相談。東京・銀座の高級クラブで３人が面会し、生田被告が現金１００万円を遠山氏に手渡したという。

生田被告は５億円の借り換えを希望。遠山氏は政策秘書に指示し窓口紹介などを行ったとされる。実際には公庫から４億円の融資が実行された。生田被告はテクノ社相談役（当時）の男性（７８）にも借り換えを相談したが失敗したため、遠山氏に依頼したとみられる。
　公庫の融資をめぐっては今年８月、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した企業に対する特別融資などを対象に、二つの個人業者が貸金業の登録を受けずに仲介を行った疑いがあるとして、特捜部が貸金業法違反容疑で関係先を捜索した。
　２業者はテクノ社の顧問と相談役で、顧問は遠山氏の秘書２人（当時）に、相談役は公明党の太田昌孝前衆院議員の政策秘書（同）に連絡し、公庫の窓口紹介などを依頼していたとされる。
　遠山氏はこれまでの時事通信の取材に対し、テクノ社から利益供与があったことを否定している。

jiji.com

元公明党衆院議員の遠山清彦・元財務副大臣（５２）在宅起訴

【独自】政策金融公庫、不正経理疑惑の企業に７億円融資…遠山元議員ら紹介（読売新聞2022/02/08 08:31）

日本政策金融公庫の融資を巡り、元公明党衆院議員の遠山清彦・元財務副大臣（５２）らが貸金業法違反で在宅起訴された事件で、複数の公庫幹部が東京地検特捜部の事情聴取に対し、遠山被告側などから紹介された会社に対する７億円の融資について、「調査が不十分だった」と供述していることがわかった。この会社には不正な経理処理の疑惑が浮上していたという。特捜部は、遠山被告らの口利きが融資の決定に影響を及ぼしたとみている。

　関係者によると、この企業は太陽光発電関連会社「テクノシステム」。公庫側は２０１９年１０月に同社から４億円の融資申し込みを受けたが、その前後、公明党の太田昌孝・前衆院議員（６０）、遠山被告の両事務所から同社の融資に関して相談が寄せられていた。

　公庫側は２０年１月下旬、同社に対し、いったんは４億円の融資を決定。ところが２月上旬、同社の取引先が、架空の取引名目で資金だけを回す「循環取引」を行っている可能性があり、同社の決算書の信用性に疑問が生じたとして、再審査を行うことにした。この際、遠山被告側から早期審査を求める問い合わせがあったという。

　公庫側は同社に関係資料の提出を要求したが、拒否されたため、本来であれば融資をしない方針だった。だが、融資の可否を決裁する幹部が審査管理部門と相談し、循環取引の明確な証拠はないとして、２月下旬に４億円の融資が再決定されたという。

　幹部は特捜部に対し、審査管理部門の幹部から融資の再決定を示唆されたなどと説明した上で、「審査が不十分だと思っていた」と供述。遠山被告側などの口利きがあったことも要因の一つに挙げたという。

　別の公庫幹部は、同社に対して２０年６月に行った３億円の融資について、遠山被告側から紹介を受けた後、追加の調査を行わないまま実行したと説明したという。

　特捜部は同社代表や元幹部らを別の金融機関に対する詐欺容疑で逮捕。東京地裁で昨年１０月に行われた元幹部の初公判で、検察側は同社が１５年以降、売掛金の回収を偽装し、決算を粉飾していたと指摘した。

　公庫は読売新聞の取材に対し、「個別の融資に関わる事実関係について調べて答えることはない」とした上で、「審査基準に沿って適正に対応しており、組織的に特別な取り扱いをすることはない」とした。

　 貸金業法違反事件 ＝日本政策金融公庫の融資を巡り、貸金業の登録を受けずに仲介をしたとして、遠山被告や、太田前衆院議員の政策秘書だった渋谷朗被告ら４人が在宅起訴された。遠山被告は２０２０年３月頃～２１年６月頃、計１１１回、企業などの融資希望を公庫に伝えるなどしたとされる。

読売新聞

貸金業違反？贈収賄じゃないの？

テラ社のインサイダー事件で会社役員ら3名を逮捕

鳩山由紀夫が広告塔の「コロナ新薬」インサイダー事件　発覚のきっかけとなった元暴力団組長の存在（デイリー新潮 2022年02月19日）

　事件を一皮めくれば、その裏には、報じられない人間模様がうごめいているものである。警視庁が「コロナ新薬」開発を巡るインサイダー事件を摘発した。　

警視庁捜査2課が、ベンチャー企業の株取引を巡って3名の会社役員らを逮捕したのは、今月4日のこと。

　事件の構図をかいつまんで説明すると、話の中心となるのは、ジャスダック上場の医療ベンチャー「テラ」社である。

「発端は一昨年4月、テラ社が『セネジェニックス・ジャパン』なる医療関連会社と業務提携し、メキシコでコロナ治療薬の開発事業を進める、と公表したことです」

　と説明するのは、全国紙の社会部デスクだ。

「この前後、セネ社の役員を通じて3人の男が内部情報を入手。テラ社の株を計4千万円分購入したんです。当時、コロナ第1波の時期だったこともあり、公表後に株価は急騰。彼らは売り抜けによって、計5千万円の利益を得ることに成功しました」

　が、両社のメキシコでの事業計画は架空のもので、実態はなし。それが判明すると、株価は一気に暴落し、多数の被害者を生んだ。

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事業の“広告塔”になっていたのが、バラク・オバマ、鳩山由紀夫の元日米首脳。テラ社の社長（当時）は元民主党代議士で、その関係からか、両氏が発起人を務める団体がこの事業を大々的に紹介し、箔付けに一役買っていた。もっとも、オバマ氏については名前を勝手に使われていたようだが……。

デイリー新潮

テラ株式会社

元民主党議員の平智之氏が2019年3月28日、テラ株式会社代表取締役社長に就任。2021年7月20日に退任している。

特捜部が狙う令和のフィクサー大樹総研・矢島氏とその先

特捜部が狙う令和のフィクサー大樹総研・矢島氏とその先（ニュースサイトハンター2022/3/1）

先週25日、ハンターでさまざまな疑惑があることを報じてきた民間コンサル「大樹総研」（東京都中央区）の代表で政財界のフィクサーと呼ばれる矢島義也（本名:義成）氏に、捜査のメスが入ったことを報じた（【速報】大樹総研に家宅捜索　関係者逮捕へ）。

先月4日には、警視庁がジャスダック上場企業「テラ」（東京都新宿区）の株式売買でインサイダー取引があったとして男3人を金融商品取引法違反の疑いで逮捕したことを報じていたが（⇒「新型コロナ絡みのインサイダー取引事件で見え隠れする“あの人たち”」）、その中で指摘した事件と矢島氏との関係性が証明された格好だ。今後の展開を探るため、関係者への取材を試みた。

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大樹総研本社や矢島氏の自宅に家宅捜索が入った25日、矢島氏と昵懇とされる医療支援コンサル「CENEGENICS JAPAN（セネジェニックス・ジャパン）株式会社」の実質的支配者・竹森郁容疑者（これまでの配信記事では「T氏」）が、警視庁に逮捕された。

すでに逮捕された3人と同様に、テラの株価を不当につりあげたとされる金融商品取引法違反容疑。それに関連して、大樹総研と矢島氏に捜索の手がのびたということになる。

家宅捜索当日、東京・銀座の大樹総研の本社があるビル前には、警視庁担当記者と検察担当記者が入り混じって駆けつけた。竹森容疑者は警視庁が逮捕しているので、検察は関係がないものと思われていたが、大樹総研と矢島氏の自宅を洗った主な捜索は、東京地検特捜部が手掛けたとみられている。大樹総研のある幹部が家宅捜索の様子を明かした。
「大樹総研や東京の矢島氏の自宅には、東京地検特捜部の担当者が家宅捜索にきました」

事件を巡る一連の経緯については、セネジェニックス・ジャパンの関係者が次のように話す。
「テラを巡る事件で3人の関係者がインサイダー取引で逮捕された時、取り調べの大半を行ったのは東京地検特捜部だった。そこへ呼ばれた竹森は、3人のインサイダー取引を吹聴して物証も提供し、自身の関与は否定した。検察の協力者としてふるまったというわけだ。『検察が事件をやれるのは俺のおかげ』と自慢をしていた。しかし、その竹森があっけなく逮捕された。他人に罪に押し付け、自分だけは助かろうとしていた竹森がいかに愚か者か、よくわかった」

竹森容疑者は、自分が助かりたいがために、他の容疑者が不利になるような情報を検察に売り込んでいたというのだ。事実だとすれば、その過程で、矢島氏に絡む疑惑や情報を検察側に伝えていた可能性がある。

政治家や大物官僚が関与する事件は、検察の独自捜査で攻略するのが不文律で、そのことは河井克行元法相の公職選挙法違反事件や吉川貴盛元農相の贈収賄事件を見てもわかる。ところが今回は、当初警視庁が手掛けたインサイダー事件に、東京地検特捜部が加わる形での合同捜査だ。東京地検特捜部が加わったことで、“本丸”が矢島氏とそれを結ぶ政治家もしくは大物官僚のルートと見立てることも可能だ。

矢島氏が特に親しかったのは菅義偉前首相と二階俊博元幹事長。さらには加藤勝信元官房長官、福田達夫総務会長、遠藤利明選対委員長、木原誠二官房副長官、山口壮環境相、細野豪志元環境相、野田佳彦元首相、玄葉光一郎元外相、公明党の高木陽介元経産副大臣など、与野党を問わずに幅広い人脈を有する。日本政策金融公庫が実行した融資約37億円あまりを仲介した見返りに金銭を受け取り、貸金業法違反で起訴された公明党の元衆議院議員遠山清彦被告も矢島氏と昵懇だったという。

ニュースサイトハンター

「テラ」の業務提携先「セネジェニックスジャパン」の竹森郁容疑者らを逮捕

医療ベンチャー「コロナ治療薬」の虚偽情報で逮捕…疑惑のウラで分かった“大事件”のヤバすぎる闇(週刊現代 2022.03.11)

警視庁は2月25日、医薬品ベンチャー「テラ」の業務提携先「セネジェニックスジャパン」の竹森郁容疑者らを逮捕した。コロナ治療薬を開発するとの虚偽情報を流したという金融商品取引法違反（偽計）の疑いだ。

テラ絡みの逮捕は、2月4日に摘発されたインサイダー取引に次いで2度目。さらに25日は、警視庁に加え、東京地検特捜部が政界フィクサーの矢島義也氏が経営する大樹総研などを家宅捜索しており、「3度目もある」（司法記者）と目されている。

一連の事件に深く関わった人物がいる。投資家と企業をネットで結ぶソーシャルレンディング（SL）と呼ばれるビジネスモデルを確立した瀧本憲治氏。

「金融界の革命児」として一世を風靡したが、SLの破綻が相次ぎ、自身のmaneoグループも負債が嵩み売却した。

その後、投資家として活動していたが、竹森容疑者の“口車”に乗って「テラ絡み」に投資して焦げつき、怒り心頭に発して、検察、警視庁、証券取引等監視委員会に告発を続けていた。一連の事件の情報源だ。

だが、瀧本本人が昨年6月、都内で自殺。「テラ絡み」が大きな要因であったのは間違いない。今、瀧本氏の「怨念」は実りつつある。追い詰められた竹森容疑者が口を割れば、疑惑は政官界工作にまで発展するだろう。

週刊現代

大樹総研（旧 S&Y総合研究所）

政界に深く食い込み、テクノシステムとJCサービス（太陽光発電）の橋渡し役。

「グリーンインフラレンディング」の親会社で政界との癒着を指摘される「JCサービス」の中久保正己社長と近く、同社がコンサルタントとして巨額資金を払った「大樹総研」の矢島義也氏とのパイプもあったという。

テクノシステムとJCサービス、遠山清彦・細野豪志・田村謙治、和田隆志らのつながり

公金６億円投入も稼働休止続く　天竜・バイオマス発電関連施設（中日新聞2022年3月16日 05時00分）

　富士宮信用金庫（富士宮市）などから融資金をだまし取ったとして、社長が東京地検特捜部に逮捕、起訴された太陽光発電関連会社「テクノシステム」（東京）が手掛けたバイオマス発電向け燃料用ペレット製造施設が、浜松市天竜区春野町にある。

国の補助金六億円弱を活用して設置されたが、同社は昨年十一月に撤退し、施設は稼働休止が続く。多額の公金が投じられた施設が、宙に浮いた格好となっている。　（藤嶋崇）　

同社社長生田尚之被告（４８）は昨年六月、バイオマス発電用の燃料を製造する工場設備を購入するなどの名目で富士宮信用金庫などから計約十一億六千五百万円をだまし取ったとして、詐欺罪で起訴された。　

関係者によると、生田被告の詐欺事件を捜査する中で、元公明党衆院議員の遠山清彦被告（５２）やテクノシステムの元顧問らが在宅起訴された貸金業法違反事件が浮上した。

　環境省や浜松市によると、天竜区の施設は元々、再生可能エネルギー事業のＪＣサービス（大阪市）が着手。二〇一七年に環境省の事業採択を受けた。しかし、子会社のＪＣ証券が金融庁の登録取り消し処分を受けるなどし、その後、テクノシステムが事業を引き継いだ。

二〇年六月に商業運転が始まったが、昨年春ごろに稼働停止したとみられる。　この事業で環境省の補助金はＪＣサービスに約一億七千億円、テクノシステムに約四億一千万円支払われた。　

テクノシステムには天竜区春野町の建設業団体が建物や土地を貸したが、百万円を超える未払い金を残したまま賃貸契約は昨年十一月末に解消された。金融機関のグループ会社などが新たな事業者を探しているという。団体関係者は「将来的に地元の木材を活用するとの話もあった。過疎地の活性化につながればと期待したが、まさかこんな状態になるとは」と話す。

　信用調査会社などによると、テクノシステムは東京地検特捜部の家宅捜索を受けた後の昨年五月、破産か民事再生法の適用を申請する方針を明らかにしたが、同十一月に方針を撤回した。　テクノシステムの代理人弁護士は「取材は一切受けない」としている。

　休止状態となっている施設の周りには、木材のようなものが入った袋数百個が残っている。一部は山積みが崩れ、袋が破れて中身があらわになっており「稼働している時は薬剤の臭いがひどかった。袋が放置されたままで心配」（八十代女性）とこぼす住民もいる。新たな事業者が見つかった場合について、建設業団体関係者は「もともと遊休地で、再開は急いでいない。地元の理解を得られることが大前提」としている。

　事業を始めたＪＣサービスは同社ホームページによると、二〇一七年に当時の社長が細野豪志元環境相（衆院静岡５区）を団長とする国会議員団とタイを訪問した。また、子会社のＪＣ証券が細野氏に五千万円を貸していた。

　細野氏は一八年四月、資産等報告書で該当なしとしていた借入金を五千万円に訂正した。ＪＣ証券は、同年七月に金融庁から登録取り消しの処分を受けた。ＪＣサービスを割当先とする増資をした際に会社法で必要とされる取締役会などを開いていなかったほか、増資の一部を貸し付けた際に貸借契約書を作成せず、払われていない利息の催促を一定期間していないなど、不適切な行為があったとされた。

　細野氏は二月中旬、本紙の取材に事務所を通して「（燃料用ペレット製造施設の）存在も経緯も知らず、相談も受けていない。借り入れとは全く関係ない」と回答。借入先がＪＣ証券だったことに関しては「個人の借り入れ」として説明せず、テクノシステムとも「関係ない」とした。

中日新聞

増資目的で預金通帳偽造か　会社役員逮捕、テラ社虚偽情報開示―警視庁（jiji.com 2022年03月03日20時40分）

　新型コロナウイルス治療薬開発をめぐり、医療ベンチャー「テラ」（東京都新宿区）に虚偽情報を開示させた事件で、第三者割当増資のために預金通帳のデータを偽造したなどとして、警視庁捜査２課は３日、私電磁的記録不正作出・同供用容疑で、不動産会社社長石川義朗容疑者（４２）＝墨田区緑＝を逮捕した。同課は認否を明らかにしていない。

　逮捕容疑は２０２０年９月、業務提携先だった医療機器開発「セネジェニックス・ジャパン」（千代田区、破産手続き中）から約３５億円を調達するとしたテラ社の発表をめぐり、セネ社の資金調達元に十分な資金があると装うため、通帳データを偽造するなどした疑い。

　同課によると、偽造はセネ社前社長竹森郁容疑者（５０）らが依頼。資金調達元の飲食店経営会社（豊島区）の口座には数十万円しかないのに、７５億円以上あるように残高を改ざんしていた。

　テラ社は２０年１０月、第三者割当増資に当たり、「飲食店経営会社の通帳の写しを入手し、残高が７５億円超と確認した」などと公表。セネ社には増資を引き受ける資金の裏付けがあるとしたが、最終的にテラ社に支払われたのは約１００万円だった。

jiji.com

細野豪志

田村謙治

和田隆志

松田学　

JCサービス関連

JCサービス

兵庫県庁職員などを務めていた中久保正己が2003年3月に設立し、10月9日に破産手続開始決定を受けた。中久保自身も2021年7月28日に東京地方裁判所から破産手続開始決定を受けた。（Wikipediaより）

2017年に細野豪志議員（衆院静岡５区）を団長とする国会議員団とタイを訪問した。また、子会社のＪＣ証券が細野豪志が2017年10月の衆院選の期間中に、5千万円貸していた。

細野元環境相、5千万円借用記載せず　17年衆院選直前（日経新聞2018年6月27日 11:38）

尚、代表取締役の中久保正己氏は、「株式会社ジャパン・コストプランニング（大阪市西区、倒産）」「株式会社グリーンインフラレンディング」、「株式会社ゼネシス」という会社の代表でもあった。

株式会社ゼネシスHPより（2016.2.26）

顧問に大樹総研の矢島氏がついていた。

JC証券（JCサービスの子会社）

　JC証券は2007年5月設立。2008年4月に第一種金融商品取引業、2014年7月に第二種金融商品取引業を登録。2018年7月24日、金融庁はJC証券（株）の金融商品取引業者の登録を取り消した。

株式会社グリーンインフラレンディング（子会社・代表同じ）

株式会社グリーンインフラレンディングHP

maneoマーケットのプラットフォームを使い、再生可能エネルギー向け「グリーンインフラレンディング」を展開全国の投資家から200億円以上を集めていた。

株式会社グリーンインフラレンディングHPより

細野豪志氏に5000万円 提供元は財務OB議員の“吹きだまり”（日刊ゲンダイ2018/06/28 15:00）

　取締役４人のうち２人は、細野氏がいた旧民主の元衆院議員。同じく静岡が地盤で細野グループに属した田村謙治氏（５０）に、和田隆志氏（５４）だ。元維新で元衆院議員の松田学氏（６０）も、２６日に退任するまで取締役を務めていた。

日刊ゲンダイ

maneoマーケット株式会社

・maneoマーケットは「GIL社は2018年7月、返済を受けた投資家の分配・償還原資を、銀行預金口座に保管することなく、関係会社の「（株）JCサービス（TSR企業コード:575128062、法人番号:9120001103863、大阪市西区）に不正に送金した。」としてJCサービス子会社で資金集めを担っていたグリーンインフラレンディング（以下GIL）に破産を申立て、4月9日に東京地裁が破産手続開始決定を出した。

2021年、瀧本氏は東京・日比谷公園のトイレから遺体で発見されている。

エスクローファイナンス株式会社（資本業務提携）

瀧本憲治氏　2010年年1月～同年12月まで取締役として在籍、その後「UBIfinance株式会社（現 ㈱リクレ）」「シナジーパワー（株）」や「maneoマーケット株式会社」代表取締役となる。

HPより一部引用・・・

エスクローファイナンス、JCサービスと資本事業提携 ～ソーシャルレンディングによる 再生可能エネルギープロジェクトへのファイナンスを推進～

2016.09.28 14:00

開発プロジェクトファイナンス事業を行うエスクローファイナンス株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役：須田 幸生、以下「EFI」)は、再生可能エネルギー事業に強みを持つ株式会社JCサービス(本社：大阪市西区、代表取締役：中久保 正己、以下「JCS」)と資本事業提携し、ソーシャルレンディングによる再生可能エネルギープロジェクトへのファイナンスを推進することとなりましたので、お知らせいたします。

＠pressより

矢島氏が経営する会社を家宅捜索

『令和の政商』矢島義也氏が経営する会社を家宅捜索　一大疑獄事件に発展する可能性（週間実話Web 2022年03月20日 18時30分 ）

新型コロナ治療薬の開発を巡り、医療ベンチャー『テラ』（東京都新宿区）の株式売買でインサイダー取引があったとして、提携先の前社長ら3人が警視庁に金融商品取引法違反容疑などで逮捕（2月25日）された。

同事件に関連して、警視庁と東京地検特捜部は〝令和の政商〟矢島義也氏が経営するコンサルティング会社『大樹総研』などを家宅捜索。

政界では「一大疑獄事件に発展するのでは」として注目されている。

3人の逮捕容疑は2020年9月～10月、医療機器開発『セネジェニックス・ジャパン』（破産手続き中）がテラ社の新株を約35億円で購入するとの発表に際し、預金通帳のデータを偽装した疑い。

「セネ社前社長の竹森郁容疑者とビジネスを通じて親しくなったのが矢島氏です。彼は菅義偉前首相や二階俊博・元自民党幹事長ら大物政治家のタニマチとしても名前を知られていた」（政治ジャーナリスト）

矢島氏は大樹総研の会長として、与野党の政治家を支援してきた。
華麗なる人脈がどこまでつながるか…

「矢島氏は静岡県浜松市出身で、民主党議員だった鈴木康友氏（現浜松市長）と知り合い、シンクタンクを立ち上げて与野党の政治家に食い込んだのです」（同・ジャーナリスト）

16年に矢島氏の結婚披露宴が行われた際、主賓は官房長官（当時）の菅氏。首相の安倍晋三氏や財務相の麻生太郎氏もビデオメッセージを送っている。

「国会議員の出席者は自民党総務会長の二階氏、野党からは野田佳彦元首相に細野豪志元環境相（現自民党）ら約60人です」（同）

2月に貸金業法違反で起訴された公明党の遠山清彦元衆議院議員とも、矢島氏は昵懇の仲だったという。

「太い政界人脈を持つ矢島氏だが、4年前に馬脚を現す事件が発覚した。結婚披露宴にも出席した細野氏に、矢島氏のコントロール下にある会社から5000万円の資金提供疑惑が持ち上がった。特捜部は細野氏に5000万円が渡った経緯について動き出したのですが、捜査は難航。今回の大樹総研への家宅捜索で、どこまで捜査が波及するのか大物政治家はビクついているはずですよ」（事件ライター）

果たして真相にどこまで迫れるか。

週間実話Web

民主系だけでなく自民党にとも深いつながり

菅前総理、二階元幹事長とじっこんの「令和の政商」に特捜部がガサ入れ　永田町が震撼した理由は（週刊新潮2022年03月11日）

「そのタニマチとは、政治系コンサルティング『大樹グループ』の矢島義也会長（61）のこと。強制捜査とはいえ、実際はすでに立件された他の事件についての“反面調査”の色合いが濃く、新聞やテレビも特段これを報じることはありませんでした。ただ、永田町では“特捜部”というフレーズだけが独り歩きして“大型の贈収賄だ”などという流言がそこかしこでささやかれた」

一介の会社経営者への家宅捜索が永田町を賑わせた理由は“タニマチ”くらいでは表しきれない、彼の華麗なる人脈にあった。

「一番有名だったのは、菅義偉前総理や二階俊博元自民党幹事長との関係でしょう。矢島氏は2016年に都内で結婚披露宴を開催したのですが、このパーティーの主賓は当時、安倍内閣で官房長官を務めていた菅氏。そして、乾杯の音頭を取ったのが二階氏だった」

　披露宴には安倍晋三元総理もビデオメッセージを寄せたというから、矢島氏が自民党の中枢に食い込んでいたのは間違いない。

彼が“政商”として歩み始めたきっかけは、旧民主党にあった。

「07年に設立された『大樹』の前身企業は、落選中だった民主党議員と構想を練って始めたといわれるシンクタンク。矢島氏は、その議員の伝手をたどって野田佳彦元総理と親しくなるなど、その後、民主党内で幅広い人脈を形成した。おそらく旧民主党系の議員で彼の世話になっていない人間はほとんどいないでしょう」

矢島氏に先見の明があったのか、シンクタンク設立の2年後に民主党は政権を奪取。

「彼はこの時、民主党議員とパイプがなかった官僚たちの指南役としても名を馳せた。さらに野党暮らしを余儀なくされた自民党議員にも近づいて恩を売り“令和の政商”と呼ぶにふさわしい布陣を整えたのです」

週刊新潮

遠山元衆議院議員に有罪判決

遠山元衆院議員に有罪判決、違法仲介で　東京地裁（産経新聞 2022/3/29 14:15）

日本政策金融公庫の新型コロナウイルス関連の融資を違法に仲介したとして、貸金業法違反罪に問われた元財務副大臣で元公明党衆院議員、遠山清彦被告（５２）の判決公判が２９日、東京地裁で開かれた。丹羽敏彦裁判長は「政治活動としての陳情対応の域を明らかに超えており、相応の非難を免れない」として懲役２年、執行猶予３年、罰金１００万円（求刑懲役２年、罰金１００万円）の判決を言い渡した。

丹羽裁判長は判決理由で「秘書らに寄せられた融資窓口紹介の希望に幅広く応じ、議員辞職後にはコンサルタント業として仲介手数料を得る目的で媒介を行った」と指摘。融資の成約額は計３７億円余りに上ったと認定した。

「大半は国会議員在職中のもの。違法性に思いを致すことなく、一部については謝礼の趣旨を含む金銭を受領している」とした一方、「謝礼金は返還し、税務申告を行うなど事後処理を尽くした」などとして、執行猶予が相当と結論付けた。

遠山被告は判決後、「判決結果を真摯（しんし）に受け止め、今後二度と法に触れることのないよう、しっかりと人生を歩んで参る所存です」と書面でコメントした。

判決によると、貸金業の登録を受けずに令和２年３月～３年６月、計１１１回にわたり融資希望者に公庫の担当者を紹介するなどして貸金業を営んだ。一部は業者を紹介したブローカーで環境関連会社役員の牧厚被告（７４）＝同罪で公判中＝と共謀した。

遠山被告は元年９月～２年９月に財務副大臣を務めた。３年２月、緊急事態宣言中に東京・銀座のクラブを訪れたなどとして議員辞職した。

事件をめぐってはほかに、太田昌孝・元公明党衆院議員の元政策秘書、渋谷朗被告（６１）とコンサルタント業、川島裕被告（７９）も共謀し、同様に８７回違法仲介をしたとして在宅起訴された。

遠山被告への有罪判決を受けて、公明党の山口那津男代表は２９日の記者会見で「国民の皆さまにおわび申し上げたい」と陳謝した。

産経新聞

注目される大樹総研・矢島義也氏

JCサービス、テラ社、GIL社、maneoマーケット

「日本のフィクサー」（上）大樹総研・矢島義也　「菅と二階を操る男」に特捜部捜査と不審死（週刊文春電子版2022/04/27）

maneoマーケット元社長の死

「金融界の革命児」の死…ソーシャルレンディング大手・元社長に“何が”あったのか（現代ビジネス2021.06.17）

日比谷公園で「怪死」した凄腕社長が本誌に語っていたこと（FRIDAY2022年04月15日）

記事より一部引用・・・

筆者の携帯に、登録していない番号から一本のショートメールが届いたのは、’21年1月4日のことだった。それから約5ヵ月後の’21年6月8日、メールの送り主は、東京・霞が関の日比谷公園の多目的トイレの個室内で遺体となって発見された。

瀧本憲治氏（享年49）。投資家と企業をネット上で結ぶソーシャルレンディング（以下「SL」）というビジネスモデルを確立し、「金融界の革命児」と称されたこともある人物だ。

「手首を切っており、近くには刃物が落ちていたそうです。8日午前4時頃、清掃員が発見し、現場で死亡が確認されました。個室には鍵がかけられており、自殺だとみられています」（全国紙記者）

瀧本氏は、自らも「maneoマーケット」（以下「maneo」）というSL会社を経営していた。だが、急速に拡大したSLビジネスは破綻が相次ぎ、maneoも金融庁から’18年に業務改善命令を受け、’19年に売却している。

一方で、投資家としての活動はその後も続け、’20年にはメキシコで新型コロナの治療薬開発の治験を行っているとして注目を集めていた医療ベンチャー『テラ』にも多額の投資を行っていた。そのテラと治療薬の共同研究を提携し、メキシコで実際に治験を行っていたとされていたのが「CENEGENICS JAPAN」（以下「セネ社」）である。

筆者にメールが届いた当時、瀧本氏は投資家としてだけでなく、「セネ社顧問」として内部事情を熟知する立場にあった。送られてきたのは、告発のメールだったのだ。

「現在の代表取締役の許可を得て、昨年11月から顧問に就任しています。実質的にセネ社を仕切っていた元役員がインサイダー、相場操縦、詐欺等の違法行為を行っており、刑事的な法律違反を立証できる証拠書類を確保しています。私自身が録音した元役員の音声もあります。これらがその一部です」

‘21年1月5日の最初の取材で、瀧本氏はそう言いながら机に偽造されたものだという多数の通帳や印鑑、振込伝票などの「証拠資料」を広げてみせた。

「告発本や『カバチタレ』のような漫画ではどうでしょう」

そう、告発の意欲を話していたのである。瀧本氏は弊誌への告発とほぼ同時期に、「テラセネ劇場・カネと嘘」というブログを立ち上げており、そこでも資料、音声を公開、元役員の違法行為を追及し始めていた。

その後、2月にかけて数回行った取材でも告発・公開の姿勢は変わることなかった。それだけに、「自殺」の第一報を聞いた時の驚きは、とても言葉では言い表せない。金融業界でも、瀧本氏と交友のある人ほど「彼に限って自殺はありえない」と衝撃が広がった。

事実、不可解な事態も起きている。

「自殺当日に民放キー局が流した自殺のニュースが、すぐに削除されました。『どこからか圧力があったのでは』と噂されました。それに、あの多目的トイレは、外からでも鍵を掛けようと思えば掛けられるのです。一時、事件性が疑われたことは事実でした」（前出・記者）

FRIDAY

凄腕社長はなぜ「日比谷公園のトイレ」で「怪死」したのか（FRIDAY 2022年04月18日）

maneo、ファンド業者の破産申し立て　延滞120億円（日経新聞2021年3月15日 17:27 ）

記事より一部引用・・・

貸付型クラウドファンディング大手のmaneoマーケット（東京・品川）が、同社のサービスを通じて投資家から資金を集めていたグリーンインフラレンディング（東京・港、GIL）に対し、債権者による破産申し立てを東京地方裁判所に行っていたことが明らかになった。GILに関してはファンドを通じて投資家から集めた資金のうち、約120億円で延滞が続いている。

日本経済新聞

大樹総研と木原誠二

三浦瑠麗氏夫の横領事件に絡みあう「大樹総研」と木原官房副長官の関係（2021/7/18HUNTER）

記事より一部引用

　木原氏のホームページのプロフィールには「09年～12年、落選中の３年間、民間企業で営業マンとして経済の現場で働きながら、地元政治活動を継続」とある。木原氏は、自民党から民主党に政権交代した2009年の総選挙で敗れ議員バッジを失った。この間の木原氏の面倒を見ていたのが大樹総研なのだ。

　大樹総研関係者によれば「落選中、木原氏は大樹総研の特別研究員という肩書で面倒を見てもらっていました。おそらく２、３年はその肩書を使っていたはずです。合計で500万円ほどがが大樹総研から木原さんに流れていたと聞いています。特別研究員といっても具体的な仕事はなく、大樹総研の広報誌にたまに原稿を書く程度だったのではないでしょうか。矢島さんは木原さんがお気に入りだったようで、銀座で一緒に豪遊していたこともあります」

引用：HUNTERより

注目集める三浦瑠麗氏の夫と大樹総研・矢島氏の関係　(2023/2/8)HUNTER

記事によると・・・

「JCサービスには大樹総研から役員が入り、太陽光発電事業などについて、５億円とも７億円ともいわれるコンサルタント料が動いていた」（大樹総研の関係者）といい、その後ろには、矢島氏の影が見え隠れする。今回の家宅捜索で、JCサービスの中久保氏、大樹の矢島氏、三浦清志氏の３人に、特捜部が強制捜査をしたことになる。

HUNTER

トライベイキャピタルと大樹総研

トライベイキャピタルの三浦氏が業務上横領で起訴された。

太陽光投資会社代表を起訴　４億円超横領―東京地検（2023年03月27日15時30分）jiji.com

・「トライベイキャピタル」が「メタキャピタル」に出資話を持ちかける。（兵庫県福崎町20MW太陽光発電）

事件の概略

・2019.2 地主と「トライベルキャピタル」が決裂する（福崎町案件不可能になる）

・2019.6「META Capital」→「福崎町案件のビークル」へ10億円

・「福崎町案件のビークル」→「トライベイキャピタル」へ4億2000万

・2023「メタキャピタル」が出資後に頓挫していることに気づき警視庁麻布書に詐欺の告発状を出すも受理されず。

・2023.1 東京地検特捜部が「トライベイキャピタル」に家宅捜索。（業務上横領の疑い）

・2023.4 （検察庁人事異動）

・2023.7 三浦清志氏逮捕（本人は無罪を主張）

ポイント

• 開発ビーグル（福崎町）の代表者・会計責任者は、トライベイキャピタル代表の三浦清志氏。
• トライベイキャピタルはJCサービスから7億円の融資を受けていた。
• JCサービスの資金調達先は、子会社「グリーンインフラレンディング」というソーシャルレンディング会社。
• 「グリーンインフラレンディング」は年利11〜14％年利で投資家から200億集め、134億返済不能となる。
• 「JCサービス」から「大樹総研」へコンサル料として5億円。
• 「JCサービス」は、2022年10月9日に破産手続開始決定を受けた。
• 「グリーンインフラレンディング」は、2021年4月9日に破産手続開始決定を受けた。

武田良太と三浦清志と永原譲二

三浦清志と武田良太

永原譲二大任町長が武田元総務相の公設秘書に現金200万円｜三浦瑠麗氏夫のメガソーラーに絡み（HUNTER2023/3/8）

三浦清志氏は2015年にはSaferay(セーフレイ)株式会社へ転職し、日本支社の社長をしていました。2017年7月からTRIBAY CAPITAL株式会社へ転職し、マネージング・ディレクターを務めた後、取締役に就任したという経歴があります。

上記記事の情報によると、福岡県川崎町で2015年９月に竣工した太陽光発電システム事業を主導していたのが三浦氏が当時社長をしていた「セーフレイ・ジャパン」。

そして施工同年、「SafereyJapan（株）」名で武田良太議員が代表を務める自民党支部「自由民主党福岡県第十一選挙区支部のパーティー権を100万円分購入していたのである。

三浦清志と永原譲二大任町長（福岡市）

福岡県大任町長である、永原譲二氏にも疑惑が。

町長の息子が経営する会社が関連工事を受注。2015年２月にセーフレイのグループ会社から２億2,532万5,000円の土木工事を下請け受注し、９月にも１億264万6,000円の工事を受注していたというのだ。

どういうことでしょうか。

その他町長関連ニュース

福岡・大任町長を不起訴　特殊警棒で男性脅した疑い（産経新聞2022/6/2 20:07）

通常「４期まで」の福岡県町村会長選、大任町長５選ならず…別の首長「ルール守れ」（読売新聞オンライン2023/06/07 14:04）

　福岡県町村会長選が６日、実施された。会長は「４期まで」とする規約の例外規定を使って異例の５期目を目指した永原譲二・ 大任おおとう 町長が、続投に反発した美浦喜明・水巻町長に敗れて落選した。

読売新聞オンライン

大任町長を告訴した田川市長「他の自治体に介入しようとした」…町長「理解できない」（読売新聞オンライン2023/09/15 16:29）

広域ごみ処理施設の建設計画を巡り、施設に関する公文書を開示しないよう強要しようとしたとして、福岡県 大任おおとう 町の永原譲二町長（７０）に対する強要未遂容疑の告訴状を提出した同県田川市の村上卓哉市長（５２）は１５日、臨時の記者会見を開き、「市民の理解は得られると思う」と述べた。

市などによると、計画には市など８市町村が参加し、同町が建設を担当している。永原町長は６月、村上市長と面会した際、開示請求が出ていた施設の建設や用地買収の資料提供に関する文書について「（開示するなら）自分たちで（施設を）建てろ」などと発言し、ごみの受け入れに影響が出ることを示唆したとしている。

以下省略

引用：読売新聞オンライン

刑事告訴された大任町長が生出演 “音声”認めるも「先輩として諭した」と否定　田川市長は「間違いなく圧力あった」（FNNプライムオンライン2023年9月19日）

また続報をお楽しみに！

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