北朝鮮 - ニューレポ https://newsreport.earth メディアのチェックなどをして遊んでます。（newsreport） Wed, 16 Feb 2022 07:45:38 +0000 ja hourly 1 https://newsreport.earth/wp-content/uploads/2021/09/cropped-5d8f2788539198850b4d2d7d5d16de12-32x32.png 北朝鮮 - ニューレポ https://newsreport.earth 32 32 北朝鮮拉致実行犯「辛光洙」を含む「在日韓国人政治犯の釈放に関する要望」に署名をしていた菅直人元総理大臣 https://newsreport.earth/kansingans/ Mon, 14 Feb 2022 10:26:33 +0000 https://newsreport.earth/?p=5218 悪夢の民主党政権時沢山の、売国とよばれてもおかしくないような行為が行われてきました。これはその一部です。（第174回国会　衆議院　本会議　第36号　平成22年6月14日 にて菅原一秀の質問と答弁） 菅原一秀 質疑内容（全

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菅原一秀 質疑内容（全文）

以下国会会議録検索システムより引用

自由民主党の菅原一秀です。　

自由民主党・無所属の会を代表して、質問をいたします。

　その前に、先ほど菅総理が言われました、質問通告が遅かった。安倍政権の時代、私も政務官をやっておりましたが、民主党は全く通告をしてきませんでした。

　もとより、菅総理、あなたあるいは民主党は、政治主導の国会にしようではないか、法制局長官の答弁もやめようじゃないか、ダイナミックな議論をしようじゃないか、そうしてきたのは、菅総理、あなたではないですか。まさに総理の資質を疑う発言であった、このことを冒頭申し上げたい。

　また、先ほど、予算委員会の日程を野党が断ったと菅さんはおっしゃいました。御自身の国対によく聞いてください。先週の金曜日、与党が、月曜、火曜に本会議をやって、一日ずつ衆参で予算委員会をやろうと提案をしてきた。とするならば、その案は生きているんですか。確認をしたいと思います。

　早速質問に入りますが、答弁が不十分であったらば再質問をさせていただくことを冒頭申し上げます。

　まず、宮崎県で発生している口蹄疫問題に関しまして、大変深刻な事態に巻き込まれております畜産農家の皆様方に対し、心からお見舞いを申し上げます。

　また、そのさなか、鳩山辞任騒動で政治空白が生じ、先週十日には新たに都城市、宮崎市、日向市においても発生が確認され、今や九州全域に拡大する懸念があります。これは、危機管理が不十分であったことによる感染拡大であり、初動のおくれがそもそもの要因であることからすれば、まさに民主党政権による人災であります。

　菅総理は、一昨日、宮崎を訪れ、国家的危機であり、必要なことはすべてやると述べたそうですが、その後、政府の対策本部にも寄らず、街頭演説に直行しております。翌日には、同窓会に出席をしております。この間、総理は対策本部にどのような指示を出されたのでしょうか。これまで努力を重ね育ててきた母牛、子牛をあしたにも殺処分しなければいけないという選択を迫られている畜産農家は、これでは浮かばれません。

　直ちに国会を延長し、口蹄疫対策特別委員会を設置し、集中審議を行い、一定の対策予算を確保し、農家と家畜の救済を実効あらしめることが喫緊の課題であります。総理の決意を伺います。

　次の質問に入ります前に一言申し上げたいと思います。

　それは、先日の菅総理の所信表明の演説の最中、政権のかなめと言われる仙谷官房長官が、その大臣席でほとんど居眠りをしておりました。主人である総理が懸命に原稿を読んでいるときに、その女房役である官房長官が、秘書官から慌てて起こされるまで、ひな壇で爆睡をしているとは言語道断。演説の中身がなかったのか、支持率が戻ってきて安心したのか、ただ疲れていたのかわかりませんが、新政権のスタートの日に、ましてや口蹄疫問題を初め難問が山積する中、余りの緊張感の欠如に驚きと憤りを感じた次第であります。

　もっとも、菅総理も、財務大臣時代、予算委員会でしょっちゅう居眠りをしておりましたから、部下を注意することはできないかもしれませんが、これでは、鳩山ルーピー内閣から菅スリーピー内閣へバトンタッチをしたと国民からやゆをされても仕方ありません。猛省を促すものであります。

　次に、郵政問題に移ります。

　先週、突如として、亀井金融・郵政担当大臣が辞任をいたしました。私は、四月のこの本会議の壇上で、鳩山政権は五月末に行き詰まることを予測し、ツルは千年、カメは万年、ハトは一年と申し上げました。事実そうなったのですが、今回、ハトだけでなく、カメも一年であったことに大変驚いております。

　去る六月四日の民主党と国民新党との連立合意で、現在国会で審議中の郵政改革法案については速やかにその成立を期すとし、菅総理は、百丁目百番地までともに歩む、こう明言していたにもかかわらず、わずか六日後に平気で約束をほごにいたしました。

　さらに、今回の辞任劇は、大臣がやめても連立は維持という不可解かつこそくな目くらましであり、連立政権が何よりも選挙を優先させていることの証左であります。このような約束違反を繰り返していたら、国民新党は離脱しなくても、国民の心は早晩離脱するでありましょう。

　二〇〇五年総選挙において国民の大多数が支持をした郵政民営化は、まだ道半ばであります。しかし、本法案は、郵貯と簡保の限度額の拡大を含め、官から民へという郵政民営化の本旨に逆行するだけでなく、二百七十兆円もの資産を抱える巨大な官製金融をさらに肥大化させ、その結果、民業圧迫になることは火を見るよりも明らかであります。

　また、郵貯は資金の約八割を国債で運用し、簡保を合わせると二百兆円を上回りますが、さらにこの国債の受け皿が大きくなることは、不断の無駄の削減や天下り根絶、独立行政法人等の改革が停滞することも危惧されます。

　総理、あなたは、この郵政民営化を後退させ、国営に戻す法案を通すおつもりなのでしょうか。民間の力を生かし、強い経済を目指すという主張と矛盾するのではないでしょうか。明確にお答えください。

　政権交代からの九カ月半、多くの国民の皆様が民主党政権下で目にしたのは、政治と金の問題、普天間基地移設問題での鳩山総理のリーダーシップの欠如、数の力に物を言わせた強引な国会運営でありました。衆議院において、憲政史上例を見ない十回連続の強行採決をしたにもかかわらず、法案の成立率は六割、自民党時代の九割と比べれば大きな開きがあります。

　きょう現在、郵政改革法や地球温暖化対策法、国家公務員法を初め、議員立法を含めると六十本以上の未処理法案があります。にもかかわらず、国会を閉じてしまうのでしょうか。政権のぼろが出ないうちに選挙をやってしまおうということであれば、国民生活を度外視した党利党略以外の何物でもありません。総理には、一国のリーダーとして、このような暴挙を厳に慎むよう申し上げ、かつ見解をお伺いいたします。

　先ほど谷垣総裁も触れましたが、本日の与党の蛮行は断じて許されるものではありません。衆参一日ずつの予算委員会の開会という、この提案を突如撤回して、予算委員会を開催することもなく、会期延長もなしで今国会を閉じるという、まさに一方的な通告であります。

　このような暴挙は、予算委員会における我々野党の追及に耐えられないという与党側の事情によるものであり、特に荒井国家戦略担当大臣の事務所費の問題についての追及をかわしたいという、まさに疑惑隠しの意図丸出しの蛮行と断ぜざるを得ません。

　荒井大臣に伺います。

　北海道が選挙区の荒井大臣が、荒井さとし政治活動後援会を北海道からも国会からも離れた府中市になぜ置いていたのでしょうか。特に、知事選に出馬をし落選後の二年間、事もあろうに菅総理の選挙区である府中市に事務所を置いた理由を明確にお答えください。

　また、荒井大臣は、後援会の事務所費経費について、議員会館で使った備品のリース料などの雑費と説明されているようですが、これは事実でしょうか。荒井さとし政治活動後援会では、大臣が議員会館を使用していない時期の二〇〇七年及び二〇〇八年の備品・消耗品費や事務所費も計上しております。御自身の説明と明らかに食い違っていますが、事実関係をここで明らかにしていただきたい。

　また、報道によれば、公開した領収書の中に明らかに政治活動にそぐわない出費が含まれていたことについて、荒井大臣は、秘書が自費で買ったレシートが混入したと釈明し、政治資金収支報告書の修正を検討されているとの報道がございますが、これはどちらが事実なのでしょうか。

　荒井大臣が公開したとされる領収書が実際の支出と違っていた以上、民主党の内部調査の信頼性は完全に損なわれたと言える、こう思いますが、菅総理の御所見を伺います。

　政治家の資金問題に関しては、政治家自身が責任を持って説明すべきではないでしょうか。やましいところが全くないのであれば、荒井さとし政治活動後援会の領収書や帳簿を、たった二時間の時間限定というこそくな手段で公開するようなことなく、全面的に公開すればいいのではありませんか。総理の見解を伺います。もし、そのようなことすらできないのであれば、即刻辞任すべきであり、任命権者の総理の見解を伺います。

　わずかこの一年の間に、民主党だけで、鳩山前総理、小沢前幹事長、石川知裕衆議院議員、小林千代美衆議院議員と、四人もの現職国会議員の名前が取りざたされ、本人や秘書などの関係者の逮捕、起訴が十名にも及ぶという、憲政史上まれに見る異常な事態が重なりました。

　一日五十万円もの子ども手当をもらっていた鳩山前総理の件にしても、捜査が終われば資料を出すと予算委員会で総理御自身が答弁しながら、いまだに提出されておりません。

　小沢前幹事長については、検察審査会が異例の起訴相当の決議を行いました。検察は最終的に不起訴処分としましたが、国会の場できちんと説明することが国会議員の責務であり、何もやましいところがないのであれば、証人喚問を通じて堂々と国民の皆様の前で身の潔白を証明するべきであります。

　最近のマスコミの世論調査では、内閣及び民主党に対する支持はＶ字復活を示しておりますが、これは同時に、菅総理による脱小沢、小沢隠しが功を奏した、そういうマスコミの論評もございます。

　しかしながら、閣僚、党役員人事を見ますと、よろいの下に小沢前幹事長の影が見え隠れしていることは、だれの目から見ても明らかであります。反小沢の急先鋒と言われた枝野幹事長でさえ、就任前と打って変わり、小沢前幹事長について、幹事長職を辞したことで政治責任を果たした、かつ、法的責任については防御権があると擁護に転じ、今や小沢前幹事長に選挙協力を依頼するありさまであります。

　菅総理の言われる、小沢さん御自身の御判断とか幹事長の辞任でけじめがついているというのであれば、国民感覚からすると到底納得できませんし、そもそも一つの政党の役職を辞することが本当にけじめと言えるんでしょうか。疑惑を晴らすためにも、国民の七割がやるべしと求めている証人喚問を直ちに行うべきであります。菅総理、この点、イエスかノーかではっきりとお答えください。

　総理は、代表選への立候補記者会見で、小沢前幹事長について、しばらくは静かにしていただいた方が、御本人にとっても、民主党にとっても、日本の政治にとってもよいのではないかと言われましたが、他党の私から見ても、国民の代表である国会議員の言動を封ずるかのような発言はいかがなものかと考えます。それとも、証人喚問は必要ないと言外におっしゃっているんでしょうか。この発言の真意を伺います。

　また、総理は、六月四日、代表選前の演説で、政治と金の問題について、私も一〇〇％真っ白というところまで自信はありませんがと発言をしておられます。またお遍路に行かなければならないような、やましいことでもあるのでしょうか。総理御自身、どのような意味で発言をされたのか、お聞かせください。

　次に、安全保障について伺います。

　我が国が資源外交を展開し、繁栄を築いていくためには、安全保障の確立は必須の課題であります。

　日米同盟は、北朝鮮の核の脅威を抱える我が日本の防衛、そしてアジア太平洋の平和とその繁栄の基盤であり、それゆえ、普天間問題の早期解決は喫緊の課題であります。

　しかし、鳩山政権の九カ月間は、米国側の卓越した大人の対応に助けられたものの、戦後日本がこつこつ築き上げてきた国際的信用を失墜させました。

　にもかかわらず、この普天間問題に財務大臣だから無関係とほっかむりをしてきた菅総理を初め、関係する三閣僚が同じポストに留任していること、まさに不可解であり、そして、一つの内閣をつぶした問題に深く関与していた大臣がそのまま居座るということについて、みずからも含め、総理は政治的道義的責任をどう国民の皆様に説明をされるのでしょうか、お答えください。

　一方、我が国の安全保障の脅威の一つは北朝鮮であります。

　ミサイル実験の強行や韓国哨戒艦沈没事件など、いまだ東アジア、世界の平和に暗い影を落としております。もちろん、一日も早い拉致問題の解決は、国の根幹にかかわる大変重要な課題であり、全国民の願いでもあります。

　ところが、菅総理は、過去に、日本人の拉致実行犯である辛光洙元死刑囚の釈放要望書に署名しております。現国会議員で署名したのはたった二人、総理ともう一人、千葉現法務大臣であります。

　この件に関し、総理は、後に知らなかったと答えておりますが、それ直前にマスコミでも報道され、国会でも取り上げられたにもかかわらず、知らなかったとどうして言えるんでしょうか。

　日本のトップと法を扱う最高責任者がともに拉致実行犯の釈放署名にサインをしていたということは極めて重要な問題であり、これで本当に拉致問題の解決が前に進むのでしょうか。菅総理、いついかなる状況で、なぜ署名したのか、その理由をお聞かせください。

　加えて、一九九九年の国旗・国歌法案の採決で、菅総理、あなたは反対されましたね。私たちは決して忘れておりません。この本会議場にも国旗があります。国をとうとぶ心のない者に国民の生命と財産を守る総理の資格などありません。この法案に反対された理由と、反対した人でも総理の資質があるかどうか、菅総理の御所見をお伺いいたします。

　次に、昨年の総選挙における民主党のマニフェストについてでありますが、子ども手当は満額支給断念、やると言った暫定税率の廃止もやらない、無料化と言っていた高速道路は一部値上げ、マニフェスト違反のオンパレードであります。

　ここに来て、総理や閣僚が口々にマニフェストの修正を言い出しましたが、先ほど、参議院選挙で信を問うべきと菅総理は言われました。しかし、それでは筋が通りません。直ちに衆参同日選挙を断行するお考えはありませんでしょうか。

　次に、これも所信表明演説から抜けておりましたが、総理は、就任記者会見で、政治の役割は最小不幸の社会をつくることと力説しました。

　確かに、民主党の目玉政策である子ども手当、高校授業料無償化、農家の戸別所得補償など、手元に現金が行くことは、当面の最小不幸につながるかもしれません。しかしながら、この考え方は、我が党が唱えている、効率的な成長戦略によって経済のパイを拡大するという考え方とは違い、富める者から貧しい者への富の再分配に重点を置く、いわゆる社会主義的な発想であります。しかも、このばらまき政策の原資は、当初、予算の組み替えと税金の無駄を改めることで十六・八兆円の財源を捻出し充てると言っていたのが、ほとんどかなわず、国債などの借金に依存する結果となりました。

　今を生きる人々にとっては最小不幸社会かもしれません。しかし、子や孫の将来世代は財政的児童虐待によって最大不幸社会に陥るのではないかという不安を感じているのは、私だけではないはずです。

　総理の言う最小不幸社会と、もう一つ提唱されている強い財政との両立は可能なのでしょうか。御見解をお伺いいたします。

　さらに、菅総理は、強い社会保障を掲げました。

　ところが、先般、年金制度改革の基本原則に関する報道では、マニフェストで掲げた最低保障年金月額七万円の金額が明記されていないだけでなく、制度設計の基本となる保険料、新制度への移行期限、肝心の税財源があいまいであるなど、具体論が見えないとの問題点が指摘をされております。

　医療制度についても、関係者の合意なく、協会けんぽの被保険者であるサラリーマン等の負担増による高齢者医療制度のその場限りの対応をしており、ふえ続ける医療費をどう負担していくのか、しんの通った方針が全く見えません。

　介護についても、ふえ続ける需要に供給サービスが追いつかない状態へいかなる対策が必要なのか、この点も不明であります。

　一方、我々自由民主党は、働きながら子育てしやすい環境整備を進め、保育園の大幅な整備、そして不妊治療対策などの少子化対策を進めながら、年金制度については、安定的財源を確保しつつ現行の社会保険方式に改良を加え、医療制度については、医療費の増加を適正化しつつ、負担のあり方を不断に見直す方針を堅持し、がん対策や救急医療対策の拡充に努め、さらに介護については、介護報酬をアップしマンパワーの確保等供給力の拡充に努めてまいりました。より安定した信頼できる社会保障を築いてまいります。

　総理の所信表明には、社会保障と成長戦略のリンクに関するお話はございましたが、年金、医療、介護についてはたった四行で、全く具体像がございませんでした。あなたの言う強い社会保障とは、経済面だけのことなのでしょうか。お伺いいたします。

　そして、今、社会保障や財政の持続可能性を確保するためには、不都合な数字の真実から逃れることはできません。我が党は、今回、マニフェストにも明記いたしますが、徹底した歳出削減と無駄撲滅をした上で、消費税の引き上げを含む税制抜本改革に真っ正面から取り組む覚悟であり、最小不幸社会というネガティブな考え方ではなく、若い世代が将来に向けこの日本に夢と希望が持てる、自助自立による最大幸福社会を目指します。

　種々の意見の相違はありますが、社会保障の問題解決がおくれることによる最大の被害者は、国民の皆様であります。国民の将来不安を解消することは政治の一番大事な仕事であり、この分野は政争の具にしてはならないと考えます。

　総理も、先日の所信表明演説で、我々に財政健全化検討会議の設置を呼びかけました。しかし、総理、呼びかける前に、選挙目当てのばらまき政策をやめることが大前提であります。そして、国の資産の整理、売却を進め、天下りを根絶し、税金の無駄遣いをやめさせること、さらには、雇用、年金、医療、介護等に関する具体像を提示していただきたい。このことがまず先決であります。そして、その上で、総理は、消費税引き上げを今回の参議院選挙のマニフェストに盛り込む覚悟があるのかどうか、あるとするならば、時期と率を明確にお答えください。

　我が党は、昨年の総選挙における敗北の反省に立ち、新たに策定された綱領と立党以来守り続けてきた自由と民主の旗のもとに、改めるものは改め、維持すべきものは守り、秩序の中に進歩を求め、国際的責務を果たす日本らしい日本の保守主義を政治の理念として掲げました。

　また、近々発表する参議院選挙公約に、恒久政策には恒久財源、頑張る人、頑張った人が報われる社会、手当よりも仕事などを柱とする、ばらまきではなく、生活力アップにつながる政策を具現化してまいります。

　このまま本質が変わることなく民主党政権が続けば、家族、地域、国が崩壊しかねない不安や財政破綻、債務残高の発散等、ギリシャ以上に国民生活が最悪のシナリオをたどることも危惧され、まさに一刻の猶予もありません。参議院選挙で我々は必ず勝利をおさめ、政権奪還への序章としてまいります。

　総理は、記者会見において、みずからの内閣を奇兵隊内閣と評されました。奇兵隊は、身分制度にとらわれない武士階級と農民、町民から成る混成部隊として、高杉晋作によって発案、組織され、幕末の動乱の中、多大な成果を上げました。一方で、奇兵隊は大変動きが機敏であったことで有名ですが、総理は、会見で、逃げ足が速いと言われました。その意味でいえば、総理、あなたと全く同じではありませんか。

　ことしの元旦、小沢邸の新年会で最前列に座っていた、そしてその当時の幹事長に恭順の意を示していたかと思えば、総理になった途端、今度は脱小沢ですか。さすが平成の奇兵隊隊長の面目躍如と言えましょう。ただし、国民生活のかかる政権の重責から逃げるようなことはしないでいただきたい。

　私は、ごく普通の家庭に生まれ、サラリーマンを約十年間経験いたしました。三十一歳のときには、父の会社が他社の借金の保証人になったことがきっかけで倒産し、自宅を初めすべてを失うというささやかな経験をいたしました。

　自殺者が年間三万人を超える中、日々の暮らしがどうなるのか、これが国民の皆様の一番の関心事であると痛感いたしております。

　若者や障害のある方々の雇用の確保と、幾つになっても健康で働ける社会、そしてだれもが挑戦を続けられるその環境づくりのために全力で取り組んでまいります。

　一方で、我々自由民主党も、国民の皆様の信頼を取り戻すべく、変わらなければなりません。私のような三回生が代表質問に登壇させていただけること自体、まさにその過渡期であり、本気で変わるとの強い信念に基づき、自民党は変わったと国民の皆様に感じていただけるよう、一丸となって直往邁進してまいります。

　幕末の志士で、勝海舟らと並び幕末の三舟と称されている山岡鉄舟は、あの西郷隆盛をして、金も要らぬ、名誉も要らぬ、命も要らぬ人は始末に困るが、そのような人でなければ天下の偉業はなし遂げられないと言わしめた人物であり、江戸城無血開城など、身命を賭して日本の夜明けに奔走しました。

　私も、日本を覆っている閉塞感を打破すべく、次代の日本の夜明けに向け、命も要らず、名も要らずという山岡鉄舟の気概を持って、国会という主戦場で代議してまいりますことをお誓い申し上げ、代表質問とさせていただきます。

　御清聴まことにありがとうございました。

　　

平成22年6月14日 衆議院 本会議より


コカミヨより

菅直人答弁

（画像）2010/6/14衆議院本会議より

以下国会会議録検索システムより引用


菅原一秀議員にお答えを申し上げます。
　まず、口蹄疫に関してであります。
　私、八日に正式に総理に就任いたしまして、十二日の土曜日に宮崎に出かけまして、永野さんという畜産農家の皆さん、近所の方数名とお会いいたしました。
　菅原さんも言われていますが、本当に何十年とかけて、いい牛を、種牛を育てられて、それをすべて殺処分にしなければならないというお話を聞いて、本当に涙が出る思いもいたしました。
　それだけに、まずは徹底的に感染拡大をとめて、そしてその後、きちっと再建ができるように全力を挙げたいと申し上げてきたところであります。
　国会延長については、これは国会の中で御議論をいただきたいと思います。
　郵政民営化の後退は強い経済と矛盾するという御指摘であります。
　郵政改革法案は、民営化で経営基盤が脆弱となったこと、その役務を郵便局で一体的に利用できないなど利便性が低下していることなどに対応するものでありまして、株式会社を前提として組織を再編するもので、公営とか国営に戻すものではありません。郵便インフラの強化などは強い経済に資するものとも考えております。
　また、六十本以上の未処理法案がある中でなぜ国会を閉じるのか、国民を度外視した党利党略ではないかという御指摘であります。
　基本的に、国会の運営については国会の各党各会派によって議論をされるものと承知をしておりますので、これ以上の発言は差し控えます。
　荒井大臣の問題については、民主党の内部調査の信頼性が問題だという御指摘であります。
　党の調査で架空計上など疑惑が事実でなかったとされ、そのことは党の顧問弁護士も確認していると聞いております。
　なお、不適切な支出があったことも指摘されており、訂正願を速やかに提出するとされております。これをもって党の調査の信頼性が損なわれたとは考えておりません。
　なお、本日午前、官房長官が荒井大臣に対して厳重注意を行ったということは、先ほどお答えしたとおりであります。
　荒井大臣の領収書や帳簿を全面的に公開すべきという御趣旨でありますが、帳簿の控えは、たしか、報道記者の皆さんにも配付したと承知をしておりますし、領収書等も閲覧に供したと聞いております。
　過去、自民党も含めて、領収書のコピー配付をした例があるかどうかは私も詳しくは知りませんが、少なくとも、透明性と公開という点においては何ら問題がないと考えております。
　辞任すべきとの主張については、全く同意できません。
　小沢前幹事長の政治と金の問題に関する証人喚問をすべきということについてでありますが、この問題については、各党各会派の議論に基づき、国会でお決めいただく問題だと思っております。私としては、それ以上のことを申し上げることは控えたいと思います。
　総理の、しばらく静かにしていただいた方が、本人にとっても、民主党にとっても、日本の政治にとってもいいのではないかという発言について、いろいろ御質問がありました。
　私も、二〇〇四年に年金未納、後で間違いだとわかりましたけれども、そのときに責任をとって辞任をいたしました。
　一般的に、責任をとって辞任した後はしばらくはおとなしくしているというのはごく自然なことだと私自身思っておりましたので、その趣旨のことを申し上げたわけであります。
　小沢前幹事長は、みずから決断をして幹事長を辞任されたわけであります。何か、党の役員を辞任することは余り大したことはないような趣旨のことも言われましたが、私は、そういうふうには思いません。大変重い政治的意味を持っていると思います。
　小沢氏の問題については、検察審査会で議論がされている最中でありまして、これ以上、総理としての発言は慎むべきと思っております。
　代表選挙の演説で、私も一〇〇％真っ白というところまでは自信はありませんがということを聞かれました。
　これは、この問題に限りませんが、一〇〇％私は正しいとか、一〇〇％生まれてこの方悪いことは一切していませんと言える人があるとすれば、それは神様ぐらいでありまして、残念ながら、私にはその自信がありませんので、このように申し上げたところであります。
　普天間基地移設問題に関する副総理としての責任と関係閣僚の留任についてということであります。
　これは先ほども申し上げましたように、私も、個人的には総理に多少の意見は申し上げておりましたが、担当する役割として、総理から経済財政の方を仰せつかっていた関係もあります。また、関係閣僚の留任については、先ほど申し上げたように、まさに適材適所の方だと思って留任をしていただきました。


　辛光洙元死刑囚の釈放要望書への署名について御質問をいただきました。
　この問題は、かつて安倍総理が官房長官時代にＮＨＫ討論の場でも質問をされ、また、最近では、岸参議院議員が参議院の委員会の場でも質問をされ、私からしっかりとお答えをさせていただきましたが、きょうもわざわざ御質問いただきましたので、経緯を申し上げておきたいと思います。
　かなり以前なんですけれども、全斗煥大統領が来日をされるという前に、在日韓国人であった皆さんの中で、韓国で民主化運動をやっていて、逮捕され、死刑の判決を受けた方などがおられたところ、当時の社会党土井たか子委員長が、そういう在日韓国人で、大学生などで、そういう民主化運動で逮捕され、死刑判決を受けた人の助命嘆願をしたいという趣旨で、関係する社会党はもとより、公明党、そして、私は当時社民連という政党におりましたが、社民連の皆さんに声をかけられたと記憶しております。
　当時、社民連は田英夫さんが党首で、私はまだ一年坊主か二年坊主のころでありましたが、そうした趣旨だということを、つまりは、そうした在日韓国人の民主化運動によって逮捕された人に対する釈放要求だということの趣旨でありましたので、署名をさせていただきました。
　その後、その署名対象の中に工作員の辛光洙が入っていたということで、これは、私が十分に確かめることができなくて署名したことは、これは私の間違いでありましたので、そのことについては従来から間違いであったことを反省いたしているところであります。


　国旗・国歌についてもいろいろと言われましたが、もっと早く聞かれていれば、当時のことをもっと細かく改めて見直したんですが、何しろ十五分前の質問ですので、私の記憶に沿ってお答えをいたします。
　たしか、当時、私のおりました党で、国旗については法制化することを賛成というか、提案をいたしました。しかし、私は当時野党でしたが、当時の与党は国旗・国歌一体での採決ということになりまして、当時、たしか旧民主党の時代だったかと思いますが、自主投票という扱いをいたしまして、私は、国旗はあの国旗が大好きでありますし、国歌も決して嫌いなわけではありませんけれども、もっと元気のいい国歌であってもいいかなという意見もありまして、そういう意味で、自主投票という中でそちらの法案には賛成をしなかったというのが経緯、事実上の経緯を申し上げているので、よくお聞きをいただきたいと思っております。
　今、私は常に、国旗があるところではきちんと国旗に対して敬意をあらわし、国歌斉唱の折には皆さんとともに国歌斉唱をいたしていることは、もちろんのことであります。
　マニフェストの修正は筋が通らない、あくまで衆議院でマニフェスト自身を問うべきという御趣旨であります。
　いろいろな物の考え方はあるかもしれませんが、この間、ギリシャの問題も新たに起きました。また、リーマン・ショック以降の経済の変化もあります。そういった中で、税収の大幅落ち込みなどを含めて、参議院選挙において、従来のマニフェストに沿ったものもありますし、若干修正したものも出てくるかと思いますが、それを政権公約として参議院選挙で国民にお示しをするということは、まさに判断するのは国民の皆さんですから、そうした形で御審判をいただくのは当然のことだと思っております。
　また、私の申し上げている最小不幸社会ということについて、あるいは若干の誤解があるのかもしれません。
　つまり、私が申し上げているのは、政治というのは権力ですから、あなたはこうすることが幸福ですよと言われても、必ずしも、それが幸福だと思う人と思わない人が当然あるわけですから、逆に言えば、不幸になるというのは、例えば両親が亡くなったとか、いろいろな理由で不幸になる要素がある。そういう不幸になる要素を政治の力で少なくしていくこと、できるだけなくしていくことが私は政治の責任だと思って、この言葉を使わせていただいているわけであります。
　こういった意味で、特にこのことが強い財政と両立をしないとは全く思っておりません。
　また、強い社会保障とは経済面だけのことなのかと言われておりますけれども、もちろん経済にかかわる問題も多いわけですが、先日所信表明でも申し上げましたように、今、新たに日本社会には孤立化という問題が、私は非常に大きな問題だと思っております。
　つまりは、体を壊したお年寄りが地域社会の中で孤立してしまう、あるいは若い人も友達がいない。やはり、家族や地域社会や企業がそれをフォローしてきた社会から変わってきておりますので、こうした孤立化を招かないで済むような社会をつくっていくということで、一人一人を包摂する社会の実現、これも社会保障としては大変重要なことであり、鳩山前総理が言われた新しい公共の考え方がまさにここに必要だと思っております。
　消費税引き上げをマニフェストに盛り込むのかということでありますけれども、消費税については何らかの表現が盛り込まれるというふうに承知をいたしております。ぜひとも期待をいただきたいと思っております。
　なお、いろいろ、それ以外にも言われましたけれども、とにかく十五分間で準備をしたものですから、多少の答弁漏れがあるとすればお許しをいただきたいと思います。
　最後に、私がお正月に小沢前幹事長のお宅に行ったことについていろいろとおもしろく言っていただきましたが、二〇〇三年に、私が代表のときに、当時の小沢代表率いる自由党と合併をいたしました。そして、その翌年の二〇〇四年から、小沢代表のお宅で正月に新年会が開かれるときには、一度も欠かさず顔を出させていただいております。
　それは、私としては、ある方から、合併をしたときに、名称も政策も人事もすべて従来の民主党のままでいいと当時の小沢代表に言っていただきました、しかし、その場合に、形としては吸収合併でしたから、やはり吸収合併をした方が辞を低くして、特に先輩議員でありますから、先輩である小沢さんに教えを請うという姿勢をとられることがいいですよと。私もそう思いましたから、それを実践しているのが今日まで続いているということでありまして、決してことしだけ行ったということではないということだけははっきり申し上げておきます。（拍手）
　　　　

平成22年6月14日 衆議院 本会議より

まとめ

マスコミでも報じられていたならば知らないはずがありませんね。日本人として最低です。

国旗国歌法案に反対していたことも、当時を知らないので知りませんでした。日本の船にぶつかってきた中国船を庇って、事実を隠蔽しこっそり中国に送り返したりと最低な政権でしたね。

コカミヨより
コカミヨより
https://newsreport.earth/kannaot/
https://newsreport.earth/2010kan/

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]]> 韓国海軍駆逐艦による日本空自哨戒機へのレーダー照射事件まとめ（2018年12月20日） https://newsreport.earth/rederkore/ Tue, 28 Sep 2021 15:44:00 +0000 https://newsreport.earth/?p=3602 平成30年12月20日（木）に発生（2018年）。韓国海軍駆逐艦から海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダーの照射された事件。二転三転と言い分を変える韓国。警察艦船と旧式駆逐艦で遭難した北朝鮮船を探索していたと、青瓦台からの

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]]> 平成30年12月20日（木）に発生（2018年）。韓国海軍駆逐艦から海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダーの照射された事件。二転三転と言い分を変える韓国。警察艦船と旧式駆逐艦で遭難した北朝鮮船を探索していたと、青瓦台からの支持か。遭難ではなく見られたくない要人の捕獲だったとの見方も！？

レーダー照射事件

事件日　2018年12月20日

平成30年12月20日（木）

レーダー照射した船（韓国）

大韓民国：韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦

レーダー照射された哨戒機（日本）

日本：海上自衛隊第４航空群所属Ｐ－１（厚木）哨戒機

ロックオンされてる・・・。

経緯

2018/12/20 事件発生日

事件内容

午後３時頃、能登半島沖において海上自衛隊第４航空群所属Ｐ－１哨戒機が、韓国海軍駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた。

火器管制用レーダーは「ＦＣレーダー」とも呼ばれ、ミサイルや火砲を発射する際、目標の距離や針路、速力、高度などを正確に捕捉し、自動追尾する「ロックオン」に用いる。発射ボタンを押せば攻撃可能な状態。

我が国や韓国を含む21か国の海軍等が、2014年に採択したCUES（Code for Unplanned Encounters at Sea（洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準））では、こうした行為は攻撃の模擬とされ、指揮官が回避すべき動作の一つとして規定されています。

2018/12/21

政府対応　外務省が抗議、防衛省が火器管制レーダーの照射を公表⑴

日本国外務省から強く抗議。防衛省から火器管制レーダーの照射を受けた旨公表。

１２月２０日（木）午後３時頃、能登半島沖において、韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦から、海上自衛隊第４航空群所属Ｐ－１（厚木）が、火器管制レーダーを照射された。

防衛省より

ニュース

「極めて危険」韓国軍レーダー照射を岩屋防衛相が批判（産経新聞 2018/12/21 20:31）

「米軍なら即座に撃沈」　レーダー照射、日韓関係さらに冷え込み（産経新聞 2018/12/21 23:46）

日本は韓国を飛行機の「非常に危険な」レーダーロックで非難する（REUTERS 2018年12月21日 19:34）

韓国の主張　天候が悪かったので捜索にレーダーを使っていた

警察艦船と旧式駆逐艦で遭難した北朝鮮船を探索していた。天候が悪く波が高かったのでレーダーを使っていた。「遭難した船舶にレーダーを照射したのを日本側が誤解した。狙ったことではない・・」大袈裟にするな！

レーダーは使っていた

判明したこと

  • 写真より天候が悪くもなく、波も高くなかったことが判明。（のちに公開した動画でも確認）
  • 探索に使うレーダーと火器管制レーダーと違うことが判明。

2018/12/22

政府対応　外務省が抗議、防衛省見解公表⑵

日本国外務省から強く抗議し、再発防止を求める。防衛省から見解公表。

　１２月２０日（木）午後３時頃、能登半島沖において、韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦から、海上自衛隊第４航空群所属Ｐ－１（厚木）が、火器管制レーダーを照射された旨、２１日（金）、防衛省から公表を実施しました。
　本件について、種々の報道がなされていますが、防衛省としては、２０日（木）のレーダー照射事案の発生後、海自哨戒機の機材が収集したデータについて、慎重かつ詳細な分析を行い、当該照射が火器管制レーダーによるものと判断しています。その上で、火器管制レーダーは、攻撃実施前に攻撃目標の精密な方位・距離を測定するために使用するものであり、広範囲の捜索に適するものではなく、遭難船舶を捜索するためには、水上捜索レーダーを使用することが適当です。
　加えて、火器管制レーダーの照射は、不測の事態を招きかねない危険な行為であり、仮に遭難船舶を捜索するためであっても、周囲に位置する船舶や航空機との関係において、非常に危険な行為です。なお、韓国も採択しているＣＵＥＳ（洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準）において、火器管制レーダーの照射は、船舶又は航空機に遭遇した場合には控えるべき動作として挙げられています。
　以上の理由から、今回このような事案が発生したことは極めて遺憾であり、韓国側に再発防止を強く求めてまいります。

防衛省より

ニュース

「射撃レーダーは船舶捜索適さず」政府に怒りとあきれ（産経新聞 2018/12/22 21:42）

この日あったこと

自衛隊に放火か　沖縄で窓ガラス割られ出火　付近の防犯カメラは赤く塗られる（沖縄タイムス2018年12月22日 11:07）

中国が新型ミサイル成功か　米本土を射程に（毎日新聞　2018/12/22 18:51（最終更新 12/22 18:51））

2018/12/23

ニュース

「日本の哨戒機が威嚇飛行」　韓国軍関係者が反論(日経新聞2018年12月23日 22:20)

複数の軍関係筋の話として聯合ニュースが伝えたところによると、遭難した北朝鮮の船舶を救助するため、マニュアルに従って航海用レーダーと火器管制レーダーをフル稼働させていた。そこに海自の哨戒機が接近してきたため、識別のため光学カメラで哨戒機を撮影。それに連動して追跡レーダーが稼働したが、哨戒機には照射しなかったという。

海自の哨戒機から韓国の艦艇に無線で火器管制レーダーを作動させた意図を照会したにもかかわらず応答がなかったという日本側の主張に対しては「日本の哨戒機は国際商船の共通通信網で海洋警察を呼び出していた。通信感度がとても低く、我々の艦艇は海洋警察を呼んだと認識した」と反論した。

日経新聞より（一部抜粋）

2018/12/24

韓国国防部が見解を表明 。日韓外交当局間の局長級協議において、日本側から遺憾の意を表明し再発防止を要求。

ニュース

韓国海軍によるレーダー照射は敵意のあらわれ（アゴラ2018.12.24 06:01）

韓国、レーダー照射を否定　譲らぬ日本「分析の結果だ」（朝日新聞 2018年12月24日 21時26分）

韓国の主張　レーダー照射は一切していない

韓国海軍の艦艇が救助活動中、自衛隊の哨戒機が威嚇したから、「光学カメラ」を向けただけ。レーダー照射は一切していない。

24日から、レーダー照射はしていないとの弁明に変わる。

今まで、レーダー照射したっていってなかった？

2018/12/25

政府対応　防衛省見解公表⑶

防衛省から改めて本件に関する見解について公表。（3回目）

　１２月２０日（木）午後３時頃、能登半島沖において、韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦から、海上自衛隊第４航空群所属Ｐ－１（厚木）が、火器管制レーダーを照射された旨、２１日（金）、防衛省から公表を実施しました。

　本件について、昨日、韓国国防部が見解を発表していますが、防衛省としては、事実関係の一部に誤認があると考えています。

　まず、防衛省では、２０日（木）のレーダー照射事案の発生後、海自Ｐ－１の機材が収集したデータを基に当該駆逐艦から発せられた電波の周波数帯域や電波強度などを解析した結果、海自Ｐ－１が、火器管制レーダー特有の電波を、一定時間継続して複数回照射されたことを確認しております。

　また、海自Ｐ－１は、国際法や国内関連法令を遵守し、当該駆逐艦から一定の高度と距離をとって飛行しており、当該駆逐艦の上空を低空で飛行した事実はありません。

　加えて、海自Ｐ－１は、国際ＶＨＦ（156.8MHz）と緊急周波数（121.5MHz及び243MHz）の計３つの周波数を用いて、「韓国海軍艦艇、艦番号９７１（KOREA SOUTH NAVAL SHIP, HULL NUMBER 971）」と英語で計３回呼びかけ、レーダー照射の意図の確認を試みました。

　防衛省としてはこのような事案が発生したことは極めて遺憾であり、韓国側に再発防止を強く求めてまいります。こうした事案によって日韓防衛当局間の連携を損なうことがあってはならず、今後、日韓防衛当局間で必要な協議を行っていく考えです。

防衛省より

ニュース

「日本側が相応の資料提示を」韓国国防省が反論（産経新聞2019/1/25 17:58）

韓国国防省が２４日に公開した、海上自衛隊哨戒機が韓国海軍艦艇に「低空威嚇飛行」をした際に撮影したという画像を、「事実と異なっている」と日本政府が反論したことに対し、韓国国防省報道官は２５日、「韓国が公開したレーダー情報が証拠にならないと思うなら、日本側が相応の資料を示すべきだ」と述べた。

産経新聞2019/1/25（一部抜粋）

韓国の主張　コリアコーストしか聞こえなかった

電波が微弱で雑音がひどかった。『コリアコースト』という単語しか感知できなかった。

バレた嘘

  • 日本の動画でちゃんと相手に呼びかけが行われていたことがバレる。
  • 「聞こえなかったと言っている」がしっかり聞こえていたことがバレる。
  • 「コリアコースト」とは言っていなかった。
  • 韓国側の動画が音声の切り取りをしていたことももバレる。

2018/12/26

ニュース

レーダー照射も韓国“逆ギレ”　矛盾だらけの言い訳連発…「日本側に問題」と言いがかりも（2018.12.26）

2018/12/27

日韓実務者協議（１回目）証拠のつきあわせを韓国が拒否

証拠のつきあわせや照合を提案するも、韓国側が拒否。

2018/12/28

政府の対応　哨戒機において撮影した動画を公表⑷

防衛省より、海自Ｐ－１哨戒機において撮影した動画を公表。（4回目）

Japanese
English

判明したこと

  • 船の位置を特定するためにレーダーを使っていたというが、既に近くに捜索船があったことが判明。
  • レーダーで検索するような状況でないことが判明。
  • 改めて波が高くないことが判明。
  • 改めて視界良好で天気も良いことが判明。
  • 低空飛行も含め威嚇的な行動をしていないことが判明。
  • 自衛隊哨戒機は通常の哨戒活動を行っていたことが判明。
  • 火器管制レーダーの照射を受けた後に、❶国際VHF（156.8MHz）❷緊急周波数（121.5MHz）❸緊急周波数（243MHz）の3つの周波数を用いて呼びかけを行っていた。
  • レーダー照射の意図を尋ねているが、返答がないことが判明。
防衛省HPより

2019/1/3

韓国の主張　謝罪を要求する！

韓国国防部の会見より、海自機の「低空脅威飛行」に対して逆に謝罪を要求した。

海自機の「低空脅威飛行」に対して謝罪を要求する。

  • 一切証拠示せず。

2019/1/4

韓国が動画を公表（韓国の主張を正当化する情報無）

韓国が日本側への反論の動画を公表。サムネイル画像が合成写真、韓国側の撮影した動画は10秒ほどでほとんどが日本側の動画を使用。韓国側が撮影した動画は10秒〜11秒ほどしかなく、韓国の主張を正当化する情報は一切なかった。

（注）サムネイルは韓国の合成写真です。

政府の対応　防衛省見解公表⑸

同日、防衛省より、見解について公表（５回目）。日韓外相電話会談において、防衛当局間でしっかりと事実関係を踏まえて協議し、早期に問題を解決することの重要性で一致。

　昨年１２月２０日（木）に発生した韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦から海上自衛隊第４航空群所属Ｐ－１（厚木）への火器管制レーダーの照射は、不測の事態を招きかねない危険な行為であり、このような事案が発生したことは極めて遺憾であると考えています。

　本件について、韓国国防部が動画等を公表していますが、その内容には、我々の立場とは異なる主張がみられます。

　防衛省としては、今後とも日韓防衛当局間で、必要な協議を行っていく考えです。

防衛省より

韓国の主張　低空飛行を謝罪すべき

　最初は北朝鮮船舶を捜索のために「レーダーを使っていた」といっていたが、2018/12/24からは「自衛隊が異常な接近をした。レーダー照射はしていない。」との弁明に変わり、2019/1/4からは、「自衛隊哨戒機の脅威を与えた低空飛行を謝罪すべき」と論点がすりかわった。

自衛隊哨戒機の脅威を与えた低空飛行を謝罪すべきだ！

動画について

  • サムネイルが自衛隊が配布しているフリー素材を使用したコラージュ画像。
  • ほぼ日本が公表した映像が使用されている。
  • 韓国側が撮影した映像は10秒しかない。
  • その10秒には韓国側の主張を裏付ける証拠なし。
  • 不必要なBGM。
  • 天気良好であったことがバレる。
  • 自衛隊の威嚇行動は一切確認されず。
  • 240km離れた自衛隊の練習機ですら、この呼びかけが聴こえていた。
  • コリアコーストという単語は使われてなかったことがバレた
  • 北朝鮮漁船が、すでに発見されていた。（レーダー捜索必要なしの状態）

2019/1/14

日韓実務者協議（2回目）証拠のつきあわせを韓国が拒否

相互主義に基づき、解析結果のもととなる探知したレーダー波のデータやレーダー波を音に変換したデータなど事実確認に資する証拠と、韓国駆逐艦の火器管制レーダーの性能や同レーダーの使用記録などを、情報管理を徹底した上で突き合わせ、共同で検証していくことを提案しましたが、受け入れられませんでした。事実確認に資する証拠の一つとして、探知したレーダー波を音に変換したデータを持参し、その場で韓国側に聴取してもらうことを提案しましたが、韓国側はその提案も拒否した。

韓国の主張　証拠の検証を求めるとは無礼だ！

「無礼」だ！

つきあわせしたらバレるから、逆ギレ？

2019/1/15

政府対応　

防衛省はこのような言動が繰り返されることのないよう、強く求めましたが、韓国側からは、誠意のある回答が得られず。

ニュース

韓国、駆逐艦レーダー情報開示を拒否　「非常に無礼な要求」と日本を非難（産経新聞2019/1/15 12:10）

2019/1/16

ニュース

「非公開の約束破り、でたらめ発表」防衛省が韓国に抗議(産経新聞2019/1/16 18:39)

2019/1/18

ニュース

「海洋警察がレーダー」…日本側の「誤認」主張（読売新聞2019年01月18日 19時59分）

2019/1/19

ニュース

統幕長「“無礼”とは不適切」　韓国の発言に猛反論(2019/01/17 17:35)

　河野統合幕僚長：「主権国家たる我が国に対して、責任ある韓国の人間が無礼などということを言ったことについては、極めて不適切であり、遺憾だと思っております。我々の要求については全く合理的なもので、韓国の批判はあたらないと思っている」
　韓国軍によるレーダー照射問題で、韓国国防省の報道官が15日、日本がレーダー情報の照合を求めたことについて「無礼な要求」などと発言していました。河野統合幕僚長は、韓国が照射の事実を認めるまでは韓国軍のトップと会う考えがないと強調しました。

テレ朝

2019/1/21（最終見解）

政府対応 哨戒機が探知した音を公表。最終見解公表。

日本が有する客観的事実を取りまとめた防衛省の最終見解及び本件事案発生時に海自Ｐ－１哨戒機が探知した音を公表（６回目）。最終見解とする。

　昨年１２月２０日（木）に発生した韓国海軍駆逐艦から海上自衛隊第４航空群所属Ｐ－１哨戒機（厚木）への火器管制レーダーの照射された件について、日本側が有する客観的事実を取りまとめた防衛省の最終見解及び本件事案発生時に同機が探知した音を公表することとしました。

　防衛省としては、韓国駆逐艦による海自Ｐ－１哨戒機への火器管制レーダー照射について、改めて強く抗議するとともに、韓国側に対し、この事実を認め、再発防止を徹底することを強く求めます。更に、これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に至らないと考えられることから、本件事案に関する協議を韓国側と続けていくことはもはや困難であると判断いたします。

　本公表が、同種事案の再発防止につながることを期待するとともに、引き続き、日韓・日米韓の防衛協力の継続へ向けて真摯に努力していく考えです。

防衛省より

レーダー探知音のページ

「火器管制用レーダー探知音」と「捜索用レーダー探知音」の違いをHPにあげた。

これ以上協議を継続しても、無駄。終わり。

ニュース

韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射に関する防衛省の最終見解について（全文）(産経新聞2019/1/21 19:51)

韓国レーダー照射、水掛け論に区切り　再発防止、なお課題（産経新聞2019/1/21 21:40）

最終見解（全文）

はじめに

　防衛省は、これまで日韓の防衛当局間で緊密な意思疎通を図ってきており、この度の火器管制レーダー照射をめぐる問題に関しても、日韓間で累次に及ぶ協議を行ってきました。しかしながら、照射の有無を始めとする主要な論点につき、今日まで認識の隔たりを解消するに至っていないことは誠に残念です。

　防衛省としては、本件事案を重く受け止め、再発防止を強く求める観点から、日本側が有する客観的事実をとりまとめ、公表することといたしました。

　本公表が、今後の同種事案の再発防止につながることを期待いたします。

防衛省
1. 火器管制レーダーの照射について

我が国は広大な海域に囲まれていることから、防衛省は、各種事態に適時・適切に対処し、国民の生命・身体・財産と領土・領海・領空を確実に守り抜くため、我が国周辺海域で活動する外国軍艦等に対し、平素から広域にわたって警戒監視及び情報収集を実施しています。

　昨年12月28日に動画でも公表したとおり、同月20日午後3時頃、平素の警戒監視及び情報収集の一環として、海自P-1哨戒機が日本海の我が国の排他的経済水域（EEZ）内を飛行中、韓国駆逐艦及び韓国警備救難艦を確認したことから、写真撮影等を実施していたところ、突然、その駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受け、海自P-1哨戒機は、直ちに安全確保のための行動をとりました。

　火器管制レーダーの照射は、火器の使用に先立って実施する行為であり、他国の航空機に向けて、合理的な理由もなく照射することは、不測の事態を招きかねない極めて危険な行為です。

　我が国や韓国を含む21か国の海軍等が、2014年に採択したCUES（Code for Unplanned Encounters at Sea（洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準））では、こうした行為は攻撃の模擬とされ、指揮官が回避すべき動作の一つとして規定されています。

　このような重大な事案の発生を受けて、防衛省は、韓国側に対し強く抗議し、再発防止を求めましたが、韓国側は、この事実を否定したばかりでなく、防衛省に「事実の歪曲」の中止と「低空で脅威飛行したこと」への謝罪を求めるといった対応に終始しています。

　防衛省の専門部隊で海自P-1哨戒機に照射されたレーダー波の周波数、強度、受信波形などを慎重かつ綿密に解析した結果、海自P-1哨戒機が写真撮影等を実施した韓国駆逐艦の火器管制レーダー（STIR-180）からのレーダー波を一定時間継続して複数回照射されていたことを確認しています。なお、近傍に所在していた韓国警備救難艦には、同じレーダーは搭載されておらず、韓国駆逐艦からの照射の事実は、防衛省が昨年12月28日に公表した動画の内容からも明らかです。

　今般、防衛省としては、火器管制レーダー照射の更なる根拠として、海自P-1哨戒機の乗組員が機上で聞いていた、探知レーダー波を音に変換したデータを、保全措置を講じた上で、防衛省ホームページにおいて公表することとしました。

　一般に、火器管制レーダーは、ミサイルや砲弾を命中させるために、目標にレーダー波を継続的に照射して、その位置や速度等を正確に掴むために用いるものであり、回転しながらレーダー波を出して、周囲の目標を捜索・発見するための捜索レーダーとは、波形などのデータに明確な違いがあります。このため、レーダー波を解析すれば、その種類や発信源の特定が可能であり、今回、海自P-1哨戒機に照射されたレーダー波は、火器管制レーダー特有の性質を示していました。

　防衛省の解析結果等から、このレーダー波が、海自P-1哨戒機が写真撮影等を実施した韓国駆逐艦の火器管制レーダーから発せられたことは明らかですが、客観的かつ中立的に事実を認定するためには、相互主義に基づき、日本が探知したレーダー波の情報と、韓国駆逐艦が装備する火器管制レーダーの詳細な性能の情報の双方を突き合わせた上で総合的な判断を行うことが不可欠です。

　こうしたことから、防衛省は、本年1月14日の実務者協議において、相互主義に基づき、解析結果のもととなる探知したレーダー波のデータやレーダー波を音に変換したデータなど事実確認に資する証拠と、韓国駆逐艦の火器管制レーダーの性能や同レーダーの使用記録などを、情報管理を徹底した上で突き合わせ、共同で検証していくことを提案しましたが、受け入れられませんでした。なお、昨年12月27日の実務者協議でも、同趣旨の提案をしています。また、本年1月14日の実務者協議では、事実確認に資する証拠の一つとして、探知したレーダー波を音に変換したデータを持参し、その場で韓国側に聴取してもらうことを提案しましたが、韓国側はその提案も拒否しました。

　韓国国防部報道官は、翌15日に、「無礼」との外交的にも異例な用語を用いて、防衛省の提案を非難した上、同月14日の実務者協議の詳細について、事前の合意に反して、事実と異なる内容を一方的に明らかにしています。同報道官のこのような言動は、双方の信頼関係を損ない、率直な意見交換の支障となるもので、極めて遺憾であり、同月16日、防衛省はこのような言動が繰り返されることのないよう、強く求めましたが、韓国側からは、誠意のある回答が得られていません。

　上述のような一連の韓国側の対応ぶりや、これまでの韓国側の主張が一貫しておらず信頼性に欠けるものであることを踏まえると、韓国側が事実とは全く異なる主張を繰り返していると結論付けざるを得ません。

　このような状況においては、相互主義に基づく客観的かつ中立的な事実認定が困難であるため、これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に資するとは考えられません。防衛省としては、韓国駆逐艦による海自P-1哨戒機への火器管制レーダー照射について、改めて強く抗議するとともに、韓国側に対し、この事実を認め、再発防止を徹底することを強く求めます。

防衛省
2. その他の韓国側の主張について
(1) P-1の飛行について

　韓国側は、海自P-1哨戒機が、「人道主義的救助作戦」に従事していた韓国駆逐艦に対し、近接した距離において「低空で脅威飛行した」と主張し、謝罪を求めています。

　軍用機の最低安全高度を直接定める国際法はありませんが、海自P-1哨戒機は、安全を確保するため、国際民間航空条約に則った我が国航空法に従って飛行しており、韓国駆逐艦に脅威を与えるような飛行は一切行っていません。なお､ 米軍やＮＡＴＯの通常のオペレーションも、同様の基準に則って行われていると承知しています。

　実際、昨年12月28日に防衛省が公開した動画の内容や、海自P-1哨戒機の航跡図からも明らかなように、この海自P-1哨戒機は、韓国駆逐艦に最も接近した際でも、十分な高度（約150ｍ）と距離（約500ｍ）を確保しており、韓国駆逐艦の活動を妨害するような飛行も行っていません。なお、韓国駆逐艦からの無線による呼びかけもなかったことから、海自P-1哨戒機は、韓国側が救助作戦を行っていることを認知できませんでした。

　韓国側が公表した、警備救難艦の小型艇から海自P-1哨戒機を撮影したとみられる約10秒間の映像には、韓国側の主張を支える根拠は見当たりませんし、それ以外にも、同機が「低空で脅威飛行した」との韓国側の主張を裏付ける客観的根拠は何ら示されていません。

　これまで、海上自衛隊では、警戒監視及び情報収集中に、韓国のみならず外国軍艦等を確認した場合には、今回と同じような飛行を行い、写真を撮影しています。昨年4月以降、今回写真撮影を行った韓国駆逐艦（「クァンゲト・デワン」）に対しても、今回と同じように3回の撮影（4月27日、4月28日、8月23日）を行っていますが、その際、韓国側から問題提起を受けたことはありません。

　防衛省は、実務者協議において、更なる客観的根拠の提示を求めましたが、韓国側からは、そのようなものは示されず、逆に「脅威を受けた者が、脅威と感じれば、それは脅威である」などの全く客観性に欠ける回答を繰り返しています。

　こうしたことから、防衛省では、韓国側の主張は、客観的根拠に基づいていない説得力を欠いたものであり、火器管制レーダー照射に関する重要な論点を希薄化させるためのものと言わざるを得ないと考えています。

防衛省
(2) 通信状況について

　一般に、艦船の乗員が危険を感じた場合には無線で呼びかけを行いますが、韓国駆逐艦は、海自P-1哨戒機の飛行を問題視する一方で、同機に対して危険を伝える呼びかけなどを全く行っていません。

　また、海自P-1哨戒機は、火器管制レーダーの照射を受けた後に、国際VHF（156.8MHz）と緊急周波数（121.5MHz及び243MHz）の3つの周波数を用いて呼びかけを行いましたが、同艦からは一切応答がありませんでした。

　この問題について、韓国側は、現場の通信環境が悪く、同機からの呼びかけをほとんど聞き取れず、「KOREA COAST」と聞こえたために反応しなかったと説明しています。また、3つの周波数のうち１つについてはそれを聞けるような状態に通信装備をセットしていなかったとも説明しています。

　しかし、当日の現場海域は、晴天で雲も少なく、通信環境は極めて良好でした。また、海自P-1哨戒機は、韓国駆逐艦に呼びかけた同じ通信機器（この通信機器は飛行前、飛行中及び飛行後に正常に作動していたことを確認済み）を用いて、埼玉県の陸上局と通信を行っていたほか、現場から約240ｋｍ離れた位置を飛行していた航空自衛隊の練習機が、この韓国駆逐艦に対する同機の呼びかけを聞き取っていたことも確認しています。

　このように良好な通信環境であったにもかかわらず、通信が明瞭に受信できなかったとは通常では考えられないことであり、実際に韓国側が公表した動画では、韓国駆逐艦内において海自P-1哨戒機の乗組員の呼びかけ内容（「KOREAN SOUTH NAVAL SHIP, HULL NUMBER 971, THIS IS JAPAN NAVY.」）を明確に聞き取ることができます。この点について、本年1月14日の実務者協議で韓国側は、海自P-1哨戒機からの呼びかけを繰り返し確認した結果、後になって通信当直の聞き間違いであることを確認したと初めて説明しました。これまで、韓国側は記者会見等の場で、「KOREA COAST」と聞こえたために反応しなかったとのみ説明しており、このような事実を明らかにしていませんでした。

　防衛省としては、今後このような問題が再び起こることのないよう、韓国側に対して、自衛隊機等に対する適切な通信の実施、通信の待ち受け状態の改善、通信要員等への教育・訓練など、日韓の防衛当局間の現場における意思疎通の改善を図るための措置を求めます。

防衛省
3. 今後の対応について

以上の理由から、防衛省としては、韓国駆逐艦による海自P-1哨戒機への火器管制レーダー照射について、改めて強く抗議するとともに、韓国側に対し、この事実を認め、再発防止を徹底することを強く求めます。

　一方で、韓国側に、相互主義に基づく客観的かつ中立的な事実認定に応じる姿勢が見られないため、レーダー照射の有無について、これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に至らないと考えられることから、本件事案に関する協議を韓国側と続けていくことはもはや困難であると判断いたします。

　その上で、日韓・日米韓の防衛協力は、北朝鮮の核･ミサイル問題を始め、東アジア地域における安定的な安全保障環境を維持するために極めて重要であり、不可欠であるとの認識に変わりはありません。本公表が、同種事案の再発防止につながることを期待するとともに、引き続き、日韓・日米韓の防衛協力の継続へ向けて真摯に努力していく考えです。

防衛省

まとめ

韓国言い分の理解できない点

  • 北朝鮮船を探すためにレーダーを使っていたと主張しているが、すでに見つけていた様子。見つけていたのにレーダーで使用するとは考えにくい。
  • 探索するレーダーを日本側が誤認したといっていたが、探索するレーダーと火器管制レーダーとは全然違う。
  • 天気が悪いといっていたが、晴れている。
  • 波が高かったと言っているが、非常に穏やか。
  • 低空飛行をしてきたといっているが、その証拠は一切なし。
  • 証拠がないので「脅威を感じたものが脅威だと思えばそれは脅威である」といいだす。
  • コリアコーストと聞こえたので無視していたとの主張だが、韓国船内で聞こえていたことが判明。
  • 「レーダーを使っていた➡レーダーは使っていない➡低空飛行を謝れ」という事が変化する。
  • 低空飛行の証拠がない為、「脅威を受けたものが、脅威と感じれば、それは脅威だ。」と言い出す。
  • 日韓外相会議のプレスで海外へのロビー活動の為「低空飛行遺憾だ」とアピールした。（異例）
  • 武装した駆逐艦が、非武装の哨戒機（一定の距離で飛行している）を脅威と感じたと言い出す始末。

ひどすぎる。話し合いなんてできないレベル。

残った謎

  • 北朝鮮の船の救難信号を傍受したと言っていたが、日本側では傍受していない。
  • 救助した北朝鮮人（3名衰弱・1名死亡と発表）を、調査することなく2日後に北朝鮮に帰している。
  • 救助した北朝鮮人は衰弱していたとのことだが、病院にいれることなく帰している。
  • 小さなボート2隻に、大きな駆逐船と警備艇が救助に行っている。（普通はいかない）
  • 動画より救難という割に引っ張っている感じではなく、立ちはだかっている感じにみえる。
  • 北朝鮮からの指示を受け、青瓦台が脱北した要人を拿捕の為に、駆逐船と海上警察救難艇を出したのではないか。
  • 拿捕された人物は誰だったのか。
  • 見られたくなかったものを見られたので、レーダー照射したのではないか。
  • 見られたらまずいのか、韓国側の提供した動画に救助された人影が一切うつっていない。

救助されて北に送り返されたのは誰だったんだろう。文政権でどんどんおかしくなってる。

文政権の安保政策の枠組み「脱米・反日・親中・通北」だそうです。国防白書も変更したようです。

韓国の国防白書（2019/1/15発表）

★日本について「自由民主主義と市場経済の基本価値を共有している」➡削除

★北朝鮮について「北朝鮮政策ち北朝鮮軍は我々の敵」➡削除

★敵の概念を新たに規定「周辺のすべての脅威と侵害勢力」を追加

　最初は北朝鮮船舶を捜索のために「レーダーを使っていた」といっていたが、2018/12/24からは「自衛隊が異常な接近をした。レーダー照射はしていない。」との弁明に変わり、2019/1/4からは、「自衛隊哨戒機の脅威を与えた低空飛行を謝罪すべき」と論点がすりかわった。

　証拠のつきあわせを2度も拒否し、これ以上協議を継続しても真実の究明に至らないだろうという結論に至ったようです。まだ謝罪していません。

　国家が簡単にコロコロと言い分を変え、嘘をつくことが世界中にばれたのではないかと思います。韓国はどんどんヤバい方向にいっていますね。どうぞお大事にー！

韓国に「仏の顔は使い切った！」  自民党でさらに強まる独自制裁や防衛協力見直しの声(FNN2019年1月22日 火曜 午後7:20)

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The post 韓国海軍駆逐艦による日本空自哨戒機へのレーダー照射事件まとめ（2018年12月20日） first appeared on ニューレポ.

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