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外国人に住民投票の投票権を認めている自治体(外国人参政権ではない)

あるニュースをきっかけに、外国人に住民投票の投票権をを認めている自治体を調べてみました。

ニュース

驚きのニュースがありました。外国人の投票権です。国が認めていないのでないと思っていましたが、もうすでに全国で40以上の自治体で認められているという。(条件付き)

外国人に日本人と同条件で住民投票権 東京・武蔵野市が議会上程へ(産経ニュース 2021/11/11 19:14)

 在留期間などの要件を付けずに外国人に住民投票の投票権を与える条例案を東京都武蔵野市がまとめ、松下玲子市長が19日開会の市議会に提案する方針を固めたことが11日、分かった。外国人に投票権を認める条例は全国で40以上の自治体にあるが、在留期間などの要件を付けるケースが多い。日本人と同条件で付与する条例が成立すれば全国で3例目とみられ、市は令和4年度中の施行を目指している。

 条例案では、18歳以上の日本人と定住外国人のうち、市内に3カ月以上住んでいる人に住民投票の投票権を認める。定住外国人とは特別永住者のほか、留学生や技能実習生らも含むという。また、投票権を持つ市民の4分の1以上の署名があれば、議会の議決がなくても市は住民投票を実施しなければならず、市や議会には結果を「尊重する」よう求めている。

 市は昨年12月、市職員と市議らで構成する住民投票の検討委員会を設置。素案を基に市民からの意見聴取などを重ね、理解は得られたと判断した。松下氏は産経新聞の取材に「市民自治のさらなる推進が期待でき、次の定例会に上程する」と答えた。都内では、小金井市に市民投票「規則」はあるが、住民投票を規定する「条例」の制定は初めてとなる。

産経ニュース

「実質的な外国人参政権」 武蔵野市の住民投票条例に批判も(産経ニュース 2021/11/11 20:35)

記事によると、2020年12月時点で住民投票条例を定めている自治体は78。そのうちの43自治体が外国人の住民投票件を認めているという。在留期間などの条件あるものがほとんとですが、条件がないものは神奈川県逗子市、大阪府豊中市に続き3例目だと書かれています。

外国人参政権がある自治体

2010.1月時点で、住民投票条例などで外国人に住民投票の投票権を認めている自治体。

北海道増毛郡増毛町、紋別郡遠軽町、稚内市、北広島市。岩手県宮古市、奥州市、滝沢市、和賀郡西和賀町、東京都杉並区、三鷹市、小金井市。群馬県高崎市。埼玉県富士見市、児玉郡美里町、比企郡鳩山町、和光市。千葉県我孫子市。神奈川県逗子市、大和市、川崎市。新潟県上越市。石川県羽咋郡宝達志水町、福井県越前市、静岡県静岡市、愛知県高浜市、幡豆郡一色町(現西尾市)、安城市。長野県小諸市。滋賀県近江八幡市。大阪府岸和田市、大東市、豊中市、奈良県生駒市、大和郡山市、三重県名張市、兵庫県丹波篠山市、鳥取県境港市、東伯郡北栄町。広島県広島市、大竹市。山口県山陽小野田市。福岡県宗像市。

Wikipediaによると

2010年以降はわかりません。

住民投票とは

国会が特定の地方自治体にのみ適用される特別法(地方自治特別法)の制定や改正の際、地方自治体の住民による住民投票の結果の過半数の賛成がなければ制定できない。(日本国憲法第95条)

その投票のことを住民投票という。

例)リコール・大阪都構想など

まとめ

選挙権(外国人参政権)ではないです!しかし、今までこういうものがあることすら知りませんでした。

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