昭和53年警察白書

警察白書によると、以下のように極左とアイヌ革命論との関係がかかれていた。

極左暴力集団による爆弾事件が相次ぎ、犯行後新聞社等に送られた声明文等から、犯人グループは、「アイヌ革命論」、「窮民革命論」等に強い影響を受けたものとみられる。

昭和53年警察白書

アイヌ革命論とは

「アイヌ革命論」とは、「日本帝国主義を打倒し、独立した共和国を建設する革命の主体は、アイヌを中心とする抑圧され、差別されている少数の民族であり、これらの人々が相提携して、日本帝国主義者が収奪し、搾取した領土、文化等を取り戻すべきだ。」と極左暴力集団の一部が主張している理論である。

昭和53年 警察白書

とかかれています。公安監視団体の極左暴力集団の主張だそうです。

1970年代の初め、全共闘運動の行き詰まりを感じていた新左翼活動家の間で、窮民革命論が台頭し始めた。これは「疎外された窮民こそが革命の主体となりえる」という思想で、日本のアイヌ民族も彼らの尺度で「窮民」のカテゴリに含まれていた。「アイヌ民族は原始共産制に生きる民族であり、「共産革命の担い手」たるにふさわしい」とされた。太田がアイヌに着目するきっかけになったのは、姫田忠義が監督した記録映画『アイヌの結婚式』（1971年）であったとされる[2]。

札幌オリンピックが開催された1972年には、「アイヌ革命論」に影響されたとみられる過激派の北海道での活動が活発化した。引き続き、1970年代中盤以後にテロ事件が北海道を中心に全国各地で数多く発生した[3]。しかし、これらのテロ事件の多くは新左翼自身によって敢行されており、必ずしも「アイヌ族による民族運動」というわけではなかった[3]。

「北海道旧土人保護法撤廃運動」などアイヌ自身による民族運動が活発になり始めたのも、1970年代に入ってからである。とはいえ、アイヌの団体である北海道ウタリ協会（現・北海道アイヌ協会）の基本的なスタンスは、「一般国民との生活格差の解消」であった[4]。一方、協会外ではアイヌの結城庄司（北海道ウタリ協会理事でもあった）や山本一昭らが、1972年にアイヌ解放同盟を結成し、ラジカルな形でアイヌ政策やアイヌに対する人々の認識への異議を唱えた。

結城は1972年頃に太田と知り合い、この年に札幌医科大学で開かれた日本人類学会・民族学会連合大会で公開質問状を読み上げたり、静内町にあるシャクシャイン像の台座に刻まれた町村金五元北海道知事の銘を削ったときには、太田も同行した[5]が、のちに結城は太田のアイヌ解放論がアイヌの主張や状況と乖離していると批判し、1974年に逮捕（起訴猶予となる）されたあとは太田との間で相互に批判・侮辱をおこなって絶縁した[5]。

やがて、太田は「エコロジスト」「陰謀論者」に転向したことで、アイヌ革命論は急速に衰退することになった。

Wikipedia

関わりのある事件

1970年代におこった「アイヌ革命論」に影響された、または関係があるとみられる事件。

国会決議

アイヌ革命論の延長かどうかは不明ですが、2008年に国会で以下の決議がなされました。

アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議案

（第一六九回国会、決議第一号）

169回国会（平成20年1月18日に召集された通常国会）

内容

平成20年6月6日可決

　昨年九月、国連において「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が、我が国も賛成する中で採択された。これはアイヌ民族の長年の悲願を映したものであり、同時に、その趣旨を体して具体的な行動をとることが、国連人権条約監視機関から我が国に求められている。
　我が国が近代化する過程において、多数のアイヌの人々が、法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされたという歴史的事実を、私たちは厳粛に受け止めなければならない。
　全ての先住民族が、名誉と尊厳を保持し、その文化と誇りを次世代に継承していくことは、国際社会の潮流であり、また、こうした国際的な価値観を共有することは、我が国が二十一世紀の国際社会をリードしていくためにも不可欠である。
　特に、本年七月に、環境サミットとも言われるＧ８サミットが、自然との共生を根幹とするアイヌ民族先住の地、北海道で開催されることは、誠に意義深い。
　政府は、これを機に次の施策を早急に講じるべきである。
一　政府は、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を踏まえ、アイヌの人々を日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族として認めること。
二　政府は、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が採択されたことを機に、同宣言における関連条項を参照しつつ、高いレベルで有識者の意見を聞きながら、これまでのアイヌ政策をさらに推進し、総合的な施策の確立に取り組むこと。
　右決議する。

アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議案（第一六九回国会、決議第一号）

活動家が国連で活発に活動していることは周知の事実ですが、熱心にロビー活動をしていたのが菅直人の秘書だといわれています。

この採決が行われた後、アイヌに対して毎年莫大な国家予算が投入されることになりました。

まとめ

現在、アイヌと名乗っている人が、全員純粋なアイヌの方なのかも不明のようで、自分が申告し認定されるとなれるようです。人数も増えているようです。

また、アイヌ認定されると様々な補助金が出るそうです。

アイヌを認定する団体と北朝鮮とのつながりも指摘されており、実際のアイヌのダンスと、今のものは全く別物だと指摘する専門家もいます。

従軍慰安婦のデマで日本に多大な損害を与えた朝日新聞も盛んに記事を書いています。

アイヌ民族と朝鮮人のつながり　石純姫（朝日新聞）その一つ

民団新聞によると、この本は韓国で翻訳出版されているそうです。

そしてロシアもなぜか認定。

ロシアがなぜ？中立的立場で独立をさせようとでもしているのでしょうか。侵略のはじまりですか？

純粋にアイヌの人たちの保護となればいいのですが、人権・差別ビジネスの金蔓にならなければいいが。

今では何十億も税金が使われています。

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外国人の地方公務員任用とは

外国人を地方公務員として採用することは，内閣法制局および自治省の見解により国籍問題が壁となって，事実上むずかしかった。しかし法律上は禁止されていないことから，自治体によっては，職種を限って採用の動きが出てきたほか，国籍条項そのものを撤廃したところもある。

コトバンクより

国籍条項とは

地方公務員一般職の採用を日本人に限定する条項（教育職など特定の職種については普通外国籍職員の任用が許されている）。地方公務員法などには外国人の採用を禁じた明文規定はないが，国は〈公の意思形成や公権力の行使には日本国籍が必要なのは当然の法理であり，したがって将来幹部昇格の可能性のある一般行政職については外国籍職員の任用を認めない〉との見解を維持し，国籍条項の厳守を求める通知を地方自治体に出してきた。

しかし都道府県や政令指定都市を除く市町村の約３割がすでに国籍条項を撤廃しており，さらに1996年政令指定都市としては初めて川崎市が原則撤廃（消防職を除く。また特定の業務への配属や課長職以上の昇任は制限）に踏み切った。ほかには，横浜市，大阪市，神戸市，神奈川県，高知県，大阪府などが，一定の制限のもとで，国籍条項を廃止している。

コトバンクより

大阪府の撤廃を決定した日は

1998年10月28日（平成10年）

大阪府の「職員採用試験における国籍条項」の撤廃はいつ決まったのでしょうか。民団新聞に記録がありました。下記の記事には、民団大阪府本部が25年間要望し続けた結果だと書かれています。

公務員採用受験資格　大阪府が国籍条項撤廃（民団新聞）

民団のねばり強い運動実る

　【大阪】大阪府人事委員会は十月二十八日、大阪府知事及び教育委員会との協議を受け、「職員採用試験における国籍条項」を今後撤廃すると発表した。これによって府下全自治体で「国籍条項」が撤廃されることになった。民団大阪府本部（洪性仁団長）の二十五年にわたる撤廃要望が実ったものだが、一部の職種では「公権力の行使または公の意思形成への参画に携わる職」であるとして、採用と任用で制限を加えている。民団では「国籍条項」全廃へ向けて活動を継続するとコメントを発表した。

　大阪府知事と府教育委員会が府人事委員会と「国籍条項」について行った協議では、いわゆる「当然の法理」が及ぶ範囲と及ばない範囲を決めた。九六年に実施した公務員の職務内容調査をもとにしたもので、府は今後の受験資格から「国籍条項」撤廃方針を打ち出した。

　調査によれば、大阪府が考える「当然の法理」以外の職は、職員数で見ると行政職のうち約五四％、土木職のうち約七二％、建築職のうち約六五％、その他の職種でも約五二％から約九〇％にも達する。また、課長級、次長級に限らず、部長級の職員が行う職務の中にも「国籍条項」を必要としない職種があると判断。

　日本国籍者以外の者を採用し、配置を限定しても昇任や人事配置などの人事ローテーションが十分可能であるとした。任用に当たっては、「当然の法理」とされる職以外に限定することを規則などで明らかにすることで、日本国籍でない受験者が事前に採用後の任用を承知することができるとしている。

　その結果、採用、任用の面から見ても受験資格の「国籍条項」の撤廃は問題ないとして、この日の発表になった。

警察職など一部職種は制限

　しかし、受験時の「国籍条項」は撤廃されても、大阪府の言うところの「公務員に関する基本原則」は、「当然の法理」を前提にしていることから、民団では「十分ではない」とコメントを発表した。

　同本部の金ゲン秀国際部長は、府下全自治体で職員採用試験の国籍条項が撤廃されたことは、「二十五年間も継続して交渉した成果だ」と評価する一方、日本政府の「公務員＝日本国籍」との「当然の法理」見解が変化していない中で、今回の撤廃理由が明確に示されていない」と指摘。

　また、「大阪府人権尊重の社会づくり条例」が九月の府議会で成立するなど、人権の国際化が進みながらも、一部の任用で制限が加えられたことについて、「これからも外国籍住民を受け入れられない一部住民の「心の国籍条項」全廃と「共生社会」実現に向けて要望活動を継続することを明らかにした。

民団新聞1998.11.4より

教育委員会ということは教育関係からでしょうか？

当時の知事

大阪府知事一覧（wikipediaより）

ちなみに、大阪府の教育委員会はもっと昔から外国人を採用していたようです。

大阪府教育委員会（在日外国人の採用について）

大阪市教育委員会とともに1975年から独自に国籍条項を撤廃し、在日韓国人を中心とした在日外国人の教員採用を行ってきた。2006年には当教育委員会で韓国籍16人と中国籍1人、大阪市教育委員会で韓国籍6人の計23人を採用し、大阪府全体で外国人現職教員が初めて100人を超え（韓国・朝鮮101人、中国3人、台湾1人）、大阪府の外国籍教師は全国でも群を抜いた人数となっている（2006年時点で次に多い兵庫県で19人）。

1991年には日韓の外交「覚書」により、当時の文部省は在日外国人を「教諭」ではなく、管理職にはなれない「指導専任」の条件で国籍条項を撤廃することにした。しかし、当教育委員会では、2006年度から教頭と教職員の間で校務の要となるという「首席」という役職制度を独自に設置し、外国籍教師でも役職に就ける道を開いている。

在日本大韓民国民団は、これら大阪における外国籍教師の積極的採用は、民団大阪府本部の要望に基づくものであると語っている。

Wikipedia（大阪府教育委員会）より

1975年から、大阪府教育委員会は国籍条項を独自に撤廃して在日外国人を採用していたようです。

参考

○教育庁等における日本国籍を有しない職員を任用することのできる職の範囲を定める規則（平成十一年六月二十九日大阪府教育委員会規則第十一号）

(外国籍職員を任用することのできる職の範囲)

第三条　外国籍職員を任用することのできる職は、次に掲げる職以外の職とする。

一　教育長

二　教育庁に置く次に掲げる職

イ　大阪府教育委員会通則(昭和二十四年大阪府教育委員会規則第一号。以下「委員会通則」という。)第九条第三項の教育監及び私学監並びに同条第一項第一号の教育次長並びにこれらの職に準ずる職として別に定める職

ロ　委員会通則第九条第一項第二号の室長及び同項第三号の課長並びにこれらの職に準ずる職として別に定める職

ハ　イ及びロに掲げるもののほか、委員会通則第八条第二項の教育総務企画課、教職員企画課及び教職員人事課において、企画、予算及び人事に関する事務を担当する職

三　前条第二号の教育機関の長の職

四　大阪府立高等学校等の管理運営に関する規則(昭和三十二年大阪府教育委員会規則第四号)第二十七条第一項(第三十六条第一項において準用する場合を含む。)の事務部長及び事務長

五　前各号に掲げるもののほか、次に掲げる事務を担当する職

イ　法令(条例及び規則を含む。以下同じ。)に基づく立入検査又は取締りに関する事務

ロ　法令に基づく許可、特許、免除又は認可に関する事務

ハ　法令に基づく補助金若しくは交付金の交付又は貸付金の貸付けの決定に関する事務

ニ　イからハまでに掲げるもののほか、法令に基づき直接府民等の権利義務その他の法的地位を決定する行為に関する事務

(平一二教委規則一三・平一四教委規則四・平一七教委規則四・平二〇教委規則三・平二〇教委規則五・平二一教委規則五・平二三教委規則一〇・平二八教委規則一二・一部改正)

大阪府HPより

まとめ

川崎市がはじめに決めたようですが、今では、横浜市，大阪市，神戸市，神奈川県，高知県，大阪府で任用されているようです。警察官や消防やは無理で、色々制限はあるようです。

詳しくは、お近くの議員さんに聞いてみましょう！正確な情報をくれるはずです。

まるで橋下府知事になってからなされたような印象操作がなされていますが、全く違うようです。逆に橋下氏は、国旗や国歌を敵視する教育委員会や日教祖らと喧嘩して「国旗国歌条例」を可決していました。変な陰謀論には気をつけましょう！

添田詩織・泉南市議会議員「大阪は日本では無い」とツイート泉南市議会議員にすごいひとがいるようです。泉南市の市議会議員だそうです。（添田詩織）...

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日本民主青年同盟とは

日本民主青年同盟（にほんみんしゅせいねんどうめい）

略称：民青（みんせい）、民青同盟（みんせいどうめい）、DYLJ

組織

日本共産党の下部組織！

高校生，大学生，青年労働者など15歳から25歳までの青年が参加する全国的組織。日本共産党系全日本学生自治会総連合（全学連）の組織母体。

人数

約10,000人

成り立ち

1923年：前身である日本共産主義青年同盟（共青）が結成。

戦後：日本青年共産同盟（青共）として発足し、日本共産党内の対立により日本民主青年団（民青団）と改称し、「科学的社会主義」を放棄して活動。

1956年：「日本民主青年同盟」に改称し、再び「科学的社会主義」を復活させる。

思想

マルクス主義（科学的社会主義）

決まり

• 決定には、個人は組織に，少数は多数に，下級は上級に従い実行すること。
• 日本共産党を相談相手に、援助を受けて活動する。
• 科学的社会主義（マルクス主義）を学ぶこと。
• 普段の生活で、まわりの青年から信頼されるように心がける。
• 同盟員は、所属する組織の会議に出席し、機関紙を読み、同盟費を納める。
• 三人以上の同盟員がいる地域・職場・学園などに「班」をつくる。
• 地区組織は、複数の班がある地域・職場・学園につくる。

いろんな団体に班として結成され、複数の班が集り地区組織をつくる。中国共産党と同じシステム。周りの信頼を得て拡大していく。

主な活動

• 若者憲法集会（安倍改憲ノー）
• 国会・地方議会への要請
• 反原発運動
• 平和運動というもの
• 戦争体験を聞く会
• 科学的社会主義の勉強
• フードバンク（食料支援活動）
• ネットカフェ利用者支援
• 入管法改悪案反対アクション（学生署名７万7000超）などの署名活動
• ブラック社会を変えよう
• 日米安保条約反対運動
• インカレサークルなどの同世代との交流と連帯
• 日本共産党と連携した活動
• 募金・アンケート・勧誘活動
• テレビ取材

など

組織がある大学

ちょっと調べただけで・・

• 立命館
• 京都大学
• 龍谷大学
• 京都産業大学
• 京都精華大学
• 同志社大学
• 京都府立大学
• 京都教育大学
• 大東文化大学
• 大阪大学
• 兵庫県立大学
• 広島大学
• 和光大学？

など・・・まだいっぱいあると思います。

ぬ？？どこにでもあるのーーー？？

熊本の共産党が
センター試験会場前で受験生にこんなアンケートやってたみたいやわ

当たり障りのない質問を並べといて
最後の質問で
「民青に入っていっしょに活動しみませんか？」

ヤバすぎるやろ pic.twitter.com/7SnnAYPvA3

— （☍д⁰）＜※ (@_UpMoon) January 19, 2020

まとめ

若い頃から仲間になると抜けられなくなる。日本学術会議しかり、どんな小さな団体にも共産党系の思想をもつ人がいると思ったほうがいいのかもしれない。もちろん保守派団体にも。分断工作とか簡単そう。

【日本共産党】暴力革命（政府見解・公安庁・警察庁の見方）【日本共産党】暴力革命（政府見解・公安庁・警察庁の見方）ひるおびで話題になっている日本共産党の暴力革命について...

日本学術会議の勧告で設立された研究所「京大霊長類研究所」の研究費不正問題について（まとめ）任命拒否で一躍「日本学術会議」が、国民の知れ渡るところとなりました。その学術会議と関係の深い京大霊長類研究所が億を超える不正受給をしていました。論文不正もあり、再編されることとなりました。(2021/10)...

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問題の記事

日本史記述削除、駿台撤回へ　竹島・南京めぐり　講師と合意（2021年10月14日 7時00分 北野隆一）

日本史記述削除、駿台撤回へ　竹島・南京めぐり　講師と合意 https://t.co/UPXXjwzQh8

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) October 13, 2021

記事によると、駿台予備学校が8月に日本史の竹島や南京事件に関する誤った歴史記述の一部を削除した。しかし、学校側が削除を撤回する方向であるという。

8月に歴史的に誤った記述である箇所の削除を決定し、一部の校舎で削除箇所を掲示した。しかし、9月27日に講師有志約60人が連名で学校側に要望書が提出し、今後は「テキスト執筆者や講師の同意なく改編や削除をしない」「撤回後の措置について学校側と執筆陣で改めて協議」することで、学校側と講師側が合意し、今回削除されたものも改めて検討するとのこと。

問題の記述表現

問題として認められ削除された記述。

1. 「日露戦争中に日本は独島（トクト）を領土に編入して既成事実化して竹島と命名した。
2. 南京事件に関する「中国民衆・投降兵・捕虜の虐殺は十数万人以上」などの記述。

要望書の内容（講師60人）

日本史ほか各科の講師有志約60人が連名で学校に要望書を提出したという。

1. テキストと試験問題作成（執筆と編集）は今後も各講師に委ねられ、執筆者や講師の同意なく改編・削除しない。
2. 今回、執筆者の許可なく削除したことを撤回し、その後の措置は学校側と執筆者で協議する。

結果

双方で今後の対応を協議することになり、今回の削除されたものについても改めて検討する。

Twitterの反応

日本史記述削除、駿台撤回へ　竹島・南京めぐり　講師と合意：朝日新聞デジタル https://t.co/QAvZoZ4NFy
学問の自由は、事実でないことや不確かな事実を断定的に教えてよい自由ではない。駿台は歴史のある予備校の雄として、予備校の社会的な責任をしっかり自覚して結論を出すべきだ。

— 山田宏 自民党参議院議員 (@yamazogaikuzo) October 14, 2021

駿台の日本史講師はアレってこと。？てか、大学入試で使われない言葉を教えるってどんな予備校だよｗ

駿台の日本史テキストに「日露戦争中に日本は独島を領土に編入して既成事実化して竹島と命名した」「（南京事件で）中国民衆・投降兵・捕虜の虐殺は十数万人以上」という記述を抗議が来て駿台側が削除したが、講師らの講義で削除を撤回。予備校ではイデオロギーも教わる。

あーやっぱ駿台だなって感じ あそこの日本史講師イロモノばかりなんだよな 講義中に「君は自衛隊に入って人殺しの練習したい？」とか聞いてくるし。

昔駿台の生徒でしたが、駿台日本史科は元来極左の講師が多く、昔学生運動をしていて現在も生徒にデモへの参加などを促している福井紳一や須藤公博という講師がいます。詳しく調べていただくとわかるかと思います。明らかに学問の自由を超越していますので、引き続き厳粛に対応いただければと存じます。

感想

「著作物を守る」という理由で、誤記述を訂正しないのは問題だと思う。

執筆者の許可が得られず修正できないのであれば、講師を変えるなどといった対応をした方がいいのではないかと思う。

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事件の内容

京都大学「霊長類研究所」を詐欺的と訴えた「新証拠」–内木場重人（ハフポスト2017年11月30日 13時56分）

2017年？京大は2015年に業者に提訴されて問題を把握していたって？そんな前から？

「#京大霊長類研究所 」で研究費の不正が判明　返還額は最大20億円https://t.co/VJhxhfsOrq#京都大学 の 霊長類 研究所 （霊長研）は、国内唯一の霊長類の研究所である。同所の研究者が、11月から研究費の支給を打ち切られる事態となっていた。背景にあるのは、研究費不正だ #京大

— デイリー新潮 (@dailyshincho) October 29, 2019

「京大霊長類研究所」で研究費の不正が判明　返還額は最大20億円(週刊新潮 2019年11月7日号掲載)

◯官製談合

ハフポストの記事によると、株式会社イシハラは、動物実験施設の設計施工会社で、京大霊長類研究所とは30年来の取引相手だった。下記の3件の工事すべて、京大のM教授やT准教授らより事前の計画段階から相談されており、当初から大学側の予算額も聞いていた。つまり、国立大学の京大と株式会社イシハラとの「官製談合」が行われていたという。

◯契約後の不適切な仕様変更、架空契約や入札妨害など

工事内容はいずれも予算額で収まらず、相当額の赤字が発生することは事前の打ち合わせで教授らも認識を承知しており、赤字分は以後、別の仕事を順次随意契約で発注し、その額に別予算で上乗せして補填する、という確約をしていたという。

文部科学省主管の補助金交付事業（最先端研究開発戦略的強化費補助金交付事業）として指定を受け、実際に交付を受けた事業の一環として行うものであるから、是が非でも応札してほしい。こういう話は長年の取引先であるイシハラとしかできないからと懇願され、赤字補填の確約を信じて応札、落札に至ったという。しかし、実際に補填の話になると、なかなか応じてくれず、やむを得ず提訴したという経緯だそうです。

大学側は、業者の赤字補塡(ほてん)のために架空契約を行うなどして、計約５億６７０万円の不正支出があったとする調査結果を公表した。

「京大霊長類研究所」で研究費の不正が判明　返還額は最大20億円（週刊新潮 2019年11月7日号掲載）

京大霊長類研の設備工事で特別教授ら研究費不正使用か　大学側が内部調査（毎日新聞2019/12/6 11:21）

当時の京大総長が任期満了で変わる（2020年）

山極壽一 総長（2014年10月1日）　　湊長博 総長（2020年10月1日就任）

大学の総長であり、霊長類研究所と日本学術会議の会長まで務めていたとは・・

京大が研究費9億円を全額返還していたことが判明（2020年9月）

京大、研究費9億円を返還　霊長類研の不正経理問題でhttps://t.co/z0jgysblVC

京大霊長類研究所チンパンジー飼育施設の工事をめぐり、約5億円が不正支出された問題で、研究費の一部を支給した「日本学術振興会」が加算金を含め約9億円の返還を求め、京大が9月に全額返還。

公表していなかった。

— 産経ニュース (@Sankei_news) November 9, 2020

不正に関与した教授ら

原資は税金…京大・霊長類研究の世界的権威は、なぜ11億円不正支出に手を染めたのか（BusinessJournal2020.11.25 05:55）

研究費不正問題で、特別教授ら懲戒解雇https://t.co/VcIVXWsfC3

— 共同通信公式 (@kyodo_official) November 24, 2020

研究費不正問題で、特別教授ら懲戒解雇（共同通信）

京都大、松沢氏ら２人を懲戒解雇　霊長類研の研究費不正支出（神戸新聞2020/11/24 19:50）

松沢氏ら2人を懲戒解雇　研究費不正支出で　京都大霊長類研（日経新聞2020年11月24日 22:23）

京大霊長類研の不正支出　特別教授ら2人を懲戒解雇（朝日新聞2020年11月24日 18時45分）

松沢教授ら２人懲戒解雇　霊長類研の不正支出―京大（時事通信2020年11月24日19時42分）

懲戒解雇（2人）

●松沢哲郎 特別教授

※ 松沢氏は自身のホームページに「不正の判定の基礎となる大学の調査そのものが事実を誤認しており、このため誤った事実認定に基づく不正の認定になっている」とのコメントを発表している。

●友永雅己 教授

停職・戒告（4人）

●平田教授を停職1カ月（野生動物研究センター）

●森村特定准教授を停職2カ月（野生動物研究センター）

●霊長類研の事務職員2人を戒告の懲戒処分

京都大、松沢氏ら２人を懲戒解雇　霊長類研の研究費不正支出https://t.co/oqyFgXvny7

— 神戸新聞 (@kobeshinbun) November 24, 2020

京都大学　PDF（各被処分者に認定した事実について 高等研究院特別教授（特定教授） 松沢 哲郎）

＜１．高等研究院特別教授（特定教授） 松沢 哲郎＞

認定した事実

（１）松沢氏が関与した競争的資金等の不正使用及び契約手続上の不適切な行為
ア「競争的資金等の不正使用」に関与した契約 計１４件
（認定金額：計 232,215,000 円）
イ「契約手続上の不適切な行為」に関与した契約 計２件
ウ 松沢氏の職責及び本件の社会的影響
松沢氏は、平成５年９月１日から平成２８年３月３１日までの間、霊長類研究所
の教授であり、かつ思考言語分野の長として所属する教員を指導する立場であった。
また、平成１８年４月１日から平成２４年３月３１日までの間は霊長類研究所長と
して霊長類研究所の教職員を指導監督する立場にあり、かつ、コンプライアンスを
推進する立場であった。かかる立場でありながら、松沢氏はこれらの職にあった期
間において、上記の「競争的資金等の不正使用」及び「契約手続上の不適切な行為」
に関与していた。
また、松沢氏による「競争的資金等の不正使用」（ア）及び「契約手続上の不適
切な行為」（イ）に関与した行為が、社会に与える影響は、非常に大きなものがあ
る。

（２）監督者としての責任
松沢氏は、平成５年９月１日から平成２８年３月３１日までの間、霊長類研究所の
教授であり、かつ、思考言語分野の長であり、当該期間には、当時思考言語分野に所
属する教員であった友永氏と、松沢氏が代表者である研究プロジェクトで雇用されて
いた平田氏が、「競争的資金等の不正使用」及び「契約手続上の不適切な行為」に関
与した期間が含まれている。また、今回「競争的資金等の不正使用」が認められたプ
ロジェクトの研究代表者でもあった。さらに、松沢氏は、平成１８年４月１日から平
成２４年３月３１日までの間、霊長類研究所長の職にあり、当該期間には、友永氏及
び平田氏が「競争的資金等の不正使用」及び「契約手続上の不適切な行為」に関与し
た期間が含まれている。松沢氏は、研究代表者である以上、これらの経費により実施
されるケージの整備に関して管理すべき立場にあり、部下など他の教員をして研究費
が適切に支出されるよう管理監督すべき注意義務があった。松沢氏は部下の教員に整
備を任せきりにしたうえで、同人に適切な報告を求めなかったなど、管理すべき立場
としての注意義務を怠っていた。また、霊長類研究所の教職員を指導監督する立場に
あったにもかかわらず、所属する教員においてかかる事態を招いたことは、その職務
遂行上の配慮が十分でなかった。

処分の理由
上記の行為は、国立大学法人京都大学教職員就業規則第３２条（誠実義務）「教
員は、職務上の責任を自覚し、誠実にかつ公正に職務を遂行するとともに、大学の発
展に努めなければならない。」に違反し、かつ、同規則第３６条（遵守事項）第２号
に規定する禁止行為「職場の内外を問わず、大学の信用を傷つけ、その利益を害し、
又は教職員全体の不名誉となるような行為をすること」に該当するものであり、同規
則第４８条の２に掲げる「懲戒の事由」の第１号「この規則によって遵守すべき事項
に違反した場合」、同第２号「故意又は重大な過失により大学に損害を与えた場合」
及び同第４号「その他大学の諸規程によって遵守すべき事項に違反し、又は前各号に
準ずる不適切な行為があった場合」の懲戒事由に該当することから、同規則第４８条
第５号に規定する懲戒解雇の量定としたものである。

京都大学HPより引用

霊長類研究所とは

設立について

京都大学　霊長類研究所所長より（松沢哲郎氏）

１９６４年5月、当時の日本学術会議会長である朝永振一郎（のちに日本人2人目のノーベル賞を受賞した物理学者）から、ときの内閣総理大臣・池田勇人に対して、「霊長類研究所（仮称）の設立について」という「勧告」がおこなわれました。主文はわずか１行半です。

「霊長類研究の重要性に鑑み、その基礎的な研究をおこなう総合的な研究所（霊長類研究所、仮称）を速やかに設立されたい」。

人類の起源の解明には霊長類研究が必須だ、というのがその理由です。この日本学術会議の「勧告」からちょうど３年後の１９６７年６月1日に、京都大学霊長類研究所が全国共同利用の附置研究所として発足しました。研究所は、来年で創立４０周年を迎えます。

京都大学　霊長類研究所　より一部抜粋

日本学術会議の勧告で設立された研究所なんですね。

松沢哲郎 氏

平成5年9月1日から平成28年3月31日までの間（1993年〜2016年）霊長類研究所の教授で、チンパンジーの認知能力研究の第一人者。

京都大:「高等研究院」新設へ　定年研究者の流出防止 https://t.co/EM7SXiae6b

— 毎日新聞 (@mainichi) March 8, 2016

「高等研究院」新設へ　定年研究者の流出防止（毎日新聞2016/3/8 23:27）

2016年4月から、優れた研究者が定年（６５歳）後も学内で研究に専念するための新組織「高等研究院」が新設され、松沢氏は特別教授になったようです。

合わせたかのようなタイミングですね。

(これは余談ですが、同年11月8日「霊長類研究基金」設置)

「特別教授」という肩書き

ノーベル賞・本庶佑さんの肩書「特別教授」は京大に４人だけ（産経新聞2018/10/26 10:06）

記事によると特別教授は2018年10月当時4人だけだったそうです。いかに特別かわかりますね。

• 森重文：（フィールズ賞）
• 本庶佑：（ノーベル医学・生理学賞）
• 北川進：（ノーベル賞候補）高分子材料「多孔性金属錯体」を開発
• 松沢哲郎：チンパンジーの認知能力研究の第一人者

特別教授に任命されるには「国際的に極めて顕著な功績などがあり、京大の研究教育の発展に貢献すると認められる者」との基準を満たす必要がある。具体的な選考手続きは非公開だが、報酬は年俸制で月額３０～２２０万円の範囲と決められている。

産経新聞より

当時、松沢さんはこの4人の中の一人だったのですね。すごいですね。

京都大学　高等研究センター 教員一覧（2021年10月11日確認）

現在の特別教授は招聘特別教授を入れて4人なのかな？

日本学術会議の22期に所属していたのは確認がとれています。

その後、霊長類研究所 関連のニュース

解雇無効を求め京大を提訴

チンパンジー研究の権威…解雇無効求め京大を提訴　霊長類研の研究費不正問題 https://t.co/Nv1SlisJdz

— 産経ニュースＷＥＳＴ (@SankeiNews_WEST) May 29, 2021

解雇無効求め京大を提訴　霊長類研の研究費不正問題（産経新聞2021/5/28 22:27）

松沢氏のコメント

松沢哲郎氏公式HP　懲戒の知らせを受けて

京大 霊長類研 再編を決定予定

京大霊長類研の再編、月内決定へ（共同通信2021/10/14 19:26 ：10/15 08:15)

京大霊長類研の再編、月内決定へ － 研究費不正問題、大幅縮小もhttps://t.co/CB7tAdjz6Z

— 共同通信公式 (@kyodo_official) October 14, 2021

学内の重要組織である「附置研究所」から除外予定とのこと。

京大 霊長類研 論文の捏造発覚

京都大は、霊長類研究所（愛知県犬山市）の正高信男元教授が2019年までに発表した4本の論文で不正があったと発表しました。いずれも実験を実施した事実が確認できず、捏造（ねつぞう）と認定。正高氏には論文の撤回を勧告し、処分を検討するといいます。https://t.co/jF4lbbelXB

— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) October 15, 2021

霊長類研元教授の論文４本を捏造と認定　京都大（産経新聞2021/10/15 22:26）

京都大は１５日、霊長類研究所（愛知県犬山市）の元教授、正高(まさたか)信男氏（６６）が平成２６年～令和元年に発表した論文計４本について、実験を実施した事実が認められず、捏造(ねつぞう)と認定したと発表した。うち１本は実験に必要となる学内の倫理審査も受けていなかった。京大は今後、正高氏への処分を検討するとともに論文の撤回を勧告する。

産経新聞　一部抜粋

京大 霊長類研の解体発表

京大　霊長類研の解体発表　研究費不正問題受け（産経 2021/10/26 17:58）

京大　霊長類研の解体発表　研究費不正問題受け https://t.co/UNlfFtmn8j

— 産経ニュースＷＥＳＴ (@SankeiNews_WEST) October 26, 2021

(略)

霊長研を解体し、新設する「ヒト行動進化研究センター（仮称）」に組織改編すると発表した。今ある研究分野は同センターや既存の学内組織に配置。半世紀以上にわたって霊長類研究を牽引(けんいん)した「京都大学霊長類研究所」の名称もなくなる。

湊総長は組織改編について、「健全な運営と霊長類研究の発展に資するものと考えている」などと説明した。

(略)

産経新聞　2021/10/26

解体計画の撤回を求める記者会見

「霊長研の解体計画、撤回を」　元所長ら有志会見（産経新聞 2021/11/16 20:13）

有志の会代表の杉山幸丸・元霊長研所長と、霊長研の元教授ら３人が京都市内で会見を開き、京大側に計画を撤回するよう訴えた。

霊長研の元教授を懲戒解雇相当　京大「４論文捏造」

霊長研の元教授を懲戒解雇相当　京大「４論文捏造」（産経新聞 2022/1/25 20:18）

京都大は２５日、論文４本が捏造（ねつぞう）だったとして霊長類研究所（愛知県犬山市）の正高信男元教授（６７）について、懲戒解雇相当の処分としたと発表した。

霊長研に代わる新設センター長に中村氏　京大

霊長研に代わる新設センター長に中村氏　京大（産経新聞 2022/3/30）

霊長類研究所の代わり４月１日に新設される「ヒト行動進化研究センター」（同市）のセンター長に、霊長研教授の中村克樹(かつき)氏（５８）を選出したと発表した。

今のところここまでです。

【日本学術会議】学術会議会員の任命拒否（見送り）６名 /2021年：新総理になって判断は変わったのか【2021年】菅政権から岸田政権に代わり日本学術会議の任命はどうなったのでしょうか。...

【日本学術会議】学術会議会員の任命拒否（見送り）６名 /2020年【2020年】ブラックボックス化された学術会議の既得権益についにメスが入る。海外は民間で政府から独立しているが、日本では税金で身分も保証されている。...

関連

不正経理に関する調査結果について（京都大学公式HP 2018年6月22日）

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2021年　夫婦別姓関連　最高裁判決

2021年6月24日（原告側の上告を棄却）

夫婦別姓、最高裁が上告棄却　サイボウズ社長ら訴え(産経新聞2021/6/28 19:03)

夫婦別姓訴訟 最高裁が上告を退ける決定 #nhk_news https://t.co/W6W0z7Vzxl

— NHKニュース (@nhk_news) June 28, 2021

最高裁第１小法廷（木沢克之裁判長）は原告側の上告を棄却した。２４日付。裁判官５人全員一致の結論で、請求を棄却した１、２審判決が確定した。

2021年9月17日（再審申し立て棄却）

夫婦別姓の再審申し立て、最高裁が棄却…弁護団の有志「国民に伝わる言葉、一切なし」（弁護士ドットコムニュース2021年09月22日 15時50分）

最高裁は、選択的風別姓訴訟の再審の申し立てを棄却しました。申立人の代理人で、第二次夫婦別姓訴訟弁護団有志は、第三次訴訟も視野に今後の対応を検討しています。https://t.co/88OD7XvyEB

— 弁護士ドットコムニュース (@bengo4topics) September 22, 2021

最高裁判官

合憲との意見

大谷 直人

池上 政幸

小池 裕

木澤 克之

山口 厚

深山 卓也

菅野 博之

岡村 和美

戸倉 三郎

林 道晴

長嶺 安政

違憲との意見

宮野 裕子「当事者の婚姻をするについての意思決定に対する不当な国家介入に当たる」

宇賀 克也「当事者の婚姻をするについての意思決定に対する不当な国家介入に当たる」

三浦 守

草野 耕一

まとめ

最高裁判所裁判官国民審査の参考にしてください。

罷免したい人にXをつけるだけです。（○を書いてはいけません）

結婚できないー！違憲だ〜！

籍にこだわらず一緒にいればいいやん。

おすすめチョコレート

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レーダー照射事件

事件日　2018年12月20日

平成30年12月20日（木）

レーダー照射した船（韓国）

大韓民国：韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦

レーダー照射された哨戒機（日本）

日本：海上自衛隊第４航空群所属Ｐ－１（厚木）哨戒機

経緯

2018/12/20 事件発生日

事件内容

午後３時頃、能登半島沖において海上自衛隊第４航空群所属Ｐ－１哨戒機が、韓国海軍駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた。

2018/12/21

政府対応　外務省が抗議、防衛省が火器管制レーダーの照射を公表⑴

日本国外務省から強く抗議。防衛省から火器管制レーダーの照射を受けた旨公表。

１２月２０日（木）午後３時頃、能登半島沖において、韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦から、海上自衛隊第４航空群所属Ｐ－１（厚木）が、火器管制レーダーを照射された。

防衛省より

【#危機管理】
12/20、能登半島沖において、韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦から、海上自衛隊第４航空群所属Ｐ－１（厚木）が、#火器管制レーダーを照射 されました。https://t.co/hq6KY1BXOw pic.twitter.com/359zIvCLt6

— 防衛省・自衛隊 (@ModJapan_jp) December 21, 2018

ニュース

「極めて危険」韓国軍レーダー照射を岩屋防衛相が批判（産経新聞 2018/12/21 20:31）

「米軍なら即座に撃沈」　レーダー照射、日韓関係さらに冷え込み（産経新聞 2018/12/21 23:46）

日本は韓国を飛行機の「非常に危険な」レーダーロックで非難する（REUTERS 2018年12月21日 19:34）

【自衛隊Ｐ-１機が韓国軍艦艇からレーダー照射 防衛相が抗議】
自衛艦旗掲揚問題に続いて今度は火器管制レーダー照射事案、かつ謝罪もまだなく、当該レーダーは北朝鮮遭難船舶捜索に照射したものだとの説明。ただ船舶への照射が航空機に届くとはなかなか考えにくいhttps://t.co/jTDJdVswp0 pic.twitter.com/BfinTtUaP4

— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) December 21, 2018

韓国の主張　天候が悪かったので捜索にレーダーを使っていた

警察艦船と旧式駆逐艦で遭難した北朝鮮船を探索していた。天候が悪く波が高かったのでレーダーを使っていた。「遭難した船舶にレーダーを照射したのを日本側が誤解した。狙ったことではない・・」大袈裟にするな！

レーダーは使っていた

判明したこと

• 写真より天候が悪くもなく、波も高くなかったことが判明。（のちに公開した動画でも確認）
• 探索に使うレーダーと火器管制レーダーと違うことが判明。

2018/12/22

政府対応　外務省が抗議、防衛省見解公表⑵

日本国外務省から強く抗議し、再発防止を求める。防衛省から見解公表。

　１２月２０日（木）午後３時頃、能登半島沖において、韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦から、海上自衛隊第４航空群所属Ｐ－１（厚木）が、火器管制レーダーを照射された旨、２１日（金）、防衛省から公表を実施しました。
　本件について、種々の報道がなされていますが、防衛省としては、２０日（木）のレーダー照射事案の発生後、海自哨戒機の機材が収集したデータについて、慎重かつ詳細な分析を行い、当該照射が火器管制レーダーによるものと判断しています。その上で、火器管制レーダーは、攻撃実施前に攻撃目標の精密な方位・距離を測定するために使用するものであり、広範囲の捜索に適するものではなく、遭難船舶を捜索するためには、水上捜索レーダーを使用することが適当です。
　加えて、火器管制レーダーの照射は、不測の事態を招きかねない危険な行為であり、仮に遭難船舶を捜索するためであっても、周囲に位置する船舶や航空機との関係において、非常に危険な行為です。なお、韓国も採択しているＣＵＥＳ（洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準）において、火器管制レーダーの照射は、船舶又は航空機に遭遇した場合には控えるべき動作として挙げられています。
　以上の理由から、今回このような事案が発生したことは極めて遺憾であり、韓国側に再発防止を強く求めてまいります。

防衛省より

ニュース

「射撃レーダーは船舶捜索適さず」政府に怒りとあきれ（産経新聞 2018/12/22 21:42）

わが国を威嚇し、自衛隊員の生命を危険にさらす行為で許しがたい。味方と思ったら、背中から撃つような行為だ。韓国政府は、北朝鮮の船の捜索で、通常のレーダーに加え火器管制レーダーも使ったと言うが、火器管制レーダーは攻撃目標に照射するもの。捜索に使えない。明確で納得ゆく説明を断固求める。 https://t.co/ZzjWv5ksFm

— 山田宏 自民党参議院議員 (@yamazogaikuzo) December 22, 2018

【説明に納得できるはずもない！政府、再説明とレーダー照射の再発防止要求へ】
海自は証拠の照射レーダーのデータを持っている。かつ火器管制レーダーは指向性の為、高速で移動する哨戒機にロックオンする為には、意図的にレーダーで哨戒機を追尾する必要がある。船舶捜索は指向性ではなく全周囲型

— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) December 22, 2018

この日あったこと

自衛隊に放火か　沖縄で窓ガラス割られ出火　付近の防犯カメラは赤く塗られる（沖縄タイムス2018年12月22日 11:07）

中国が新型ミサイル成功か　米本土を射程に（毎日新聞　2018/12/22 18:51（最終更新 12/22 18:51））

2018/12/23

ニュース

「日本の哨戒機が威嚇飛行」　韓国軍関係者が反論(日経新聞2018年12月23日 22:20)

複数の軍関係筋の話として聯合ニュースが伝えたところによると、遭難した北朝鮮の船舶を救助するため、マニュアルに従って航海用レーダーと火器管制レーダーをフル稼働させていた。そこに海自の哨戒機が接近してきたため、識別のため光学カメラで哨戒機を撮影。それに連動して追跡レーダーが稼働したが、哨戒機には照射しなかったという。

海自の哨戒機から韓国の艦艇に無線で火器管制レーダーを作動させた意図を照会したにもかかわらず応答がなかったという日本側の主張に対しては「日本の哨戒機は国際商船の共通通信網で海洋警察を呼び出していた。通信感度がとても低く、我々の艦艇は海洋警察を呼んだと認識した」と反論した。

日経新聞より（一部抜粋）

2018/12/24

韓国国防部が見解を表明 。日韓外交当局間の局長級協議において、日本側から遺憾の意を表明し再発防止を要求。

ニュース

韓国海軍によるレーダー照射は敵意のあらわれ（アゴラ2018.12.24 06:01）

韓国、レーダー照射を否定　譲らぬ日本「分析の結果だ」（朝日新聞 2018年12月24日 21時26分）

韓国の主張　レーダー照射は一切していない

韓国海軍の艦艇が救助活動中、自衛隊の哨戒機が威嚇したから、「光学カメラ」を向けただけ。レーダー照射は一切していない。

24日から、レーダー照射はしていないとの弁明に変わる。

今まで、レーダー照射したっていってなかった？

2018/12/25

政府対応　防衛省見解公表⑶

防衛省から改めて本件に関する見解について公表。（3回目）

　１２月２０日（木）午後３時頃、能登半島沖において、韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦から、海上自衛隊第４航空群所属Ｐ－１（厚木）が、火器管制レーダーを照射された旨、２１日（金）、防衛省から公表を実施しました。

　本件について、昨日、韓国国防部が見解を発表していますが、防衛省としては、事実関係の一部に誤認があると考えています。

　まず、防衛省では、２０日（木）のレーダー照射事案の発生後、海自Ｐ－１の機材が収集したデータを基に当該駆逐艦から発せられた電波の周波数帯域や電波強度などを解析した結果、海自Ｐ－１が、火器管制レーダー特有の電波を、一定時間継続して複数回照射されたことを確認しております。

　また、海自Ｐ－１は、国際法や国内関連法令を遵守し、当該駆逐艦から一定の高度と距離をとって飛行しており、当該駆逐艦の上空を低空で飛行した事実はありません。

　加えて、海自Ｐ－１は、国際ＶＨＦ（156.8MHz）と緊急周波数（121.5MHz及び243MHz）の計３つの周波数を用いて、「韓国海軍艦艇、艦番号９７１（KOREA SOUTH NAVAL SHIP, HULL NUMBER 971）」と英語で計３回呼びかけ、レーダー照射の意図の確認を試みました。

　防衛省としてはこのような事案が発生したことは極めて遺憾であり、韓国側に再発防止を強く求めてまいります。こうした事案によって日韓防衛当局間の連携を損なうことがあってはならず、今後、日韓防衛当局間で必要な協議を行っていく考えです。

防衛省より

ニュース

「日本側が相応の資料提示を」韓国国防省が反論（産経新聞2019/1/25 17:58）

韓国国防省が２４日に公開した、海上自衛隊哨戒機が韓国海軍艦艇に「低空威嚇飛行」をした際に撮影したという画像を、「事実と異なっている」と日本政府が反論したことに対し、韓国国防省報道官は２５日、「韓国が公開したレーダー情報が証拠にならないと思うなら、日本側が相応の資料を示すべきだ」と述べた。

産経新聞2019/1/25（一部抜粋）

韓国の主張　コリアコーストしか聞こえなかった

電波が微弱で雑音がひどかった。『コリアコースト』という単語しか感知できなかった。

バレた嘘

• 日本の動画でちゃんと相手に呼びかけが行われていたことがバレる。
• 「聞こえなかったと言っている」がしっかり聞こえていたことがバレる。
• 「コリアコースト」とは言っていなかった。
• 韓国側の動画が音声の切り取りをしていたことももバレる。

2018/12/26

ニュース

レーダー照射も韓国“逆ギレ”　矛盾だらけの言い訳連発…「日本側に問題」と言いがかりも（2018.12.26）

2018/12/27

日韓実務者協議（１回目）証拠のつきあわせを韓国が拒否

証拠のつきあわせや照合を提案するも、韓国側が拒否。

2018/12/28

政府の対応　哨戒機において撮影した動画を公表⑷

防衛省より、海自Ｐ－１哨戒機において撮影した動画を公表。（4回目）

判明したこと

• 船の位置を特定するためにレーダーを使っていたというが、既に近くに捜索船があったことが判明。
• レーダーで検索するような状況でないことが判明。
• 改めて波が高くないことが判明。
• 改めて視界良好で天気も良いことが判明。
• 低空飛行も含め威嚇的な行動をしていないことが判明。
• 自衛隊哨戒機は通常の哨戒活動を行っていたことが判明。
• 火器管制レーダーの照射を受けた後に、❶国際VHF（156.8MHz）❷緊急周波数（121.5MHz）❸緊急周波数（243MHz）の3つの周波数を用いて呼びかけを行っていた。
• レーダー照射の意図を尋ねているが、返答がないことが判明。

2019/1/3

韓国の主張　謝罪を要求する！

韓国国防部の会見より、海自機の「低空脅威飛行」に対して逆に謝罪を要求した。

海自機の「低空脅威飛行」に対して謝罪を要求する。

韓国は滅茶苦茶な主張をしていることがわからないのか。自衛隊機が低空で威嚇飛行したと謝罪要求。公海では上空飛行の自由が認められている。国際民間航空条約で高度150m未満の飛行は安全上の観点から許可が無ければ禁止のため、自衛隊機は150m以上を保った。全く脅威にならぬhttps://t.co/9FT1XkbvOU

— 和田　政宗 (@wadamasamune) January 3, 2019

• 一切証拠示せず。

2019/1/4

韓国が動画を公表（韓国の主張を正当化する情報無）

韓国が日本側への反論の動画を公表。サムネイル画像が合成写真、韓国側の撮影した動画は10秒ほどでほとんどが日本側の動画を使用。韓国側が撮影した動画は10秒〜11秒ほどしかなく、韓国の主張を正当化する情報は一切なかった。

（注）サムネイルは韓国の合成写真です。

政府の対応　防衛省見解公表⑸

同日、防衛省より、見解について公表（５回目）。日韓外相電話会談において、防衛当局間でしっかりと事実関係を踏まえて協議し、早期に問題を解決することの重要性で一致。

　昨年１２月２０日（木）に発生した韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦から海上自衛隊第４航空群所属Ｐ－１（厚木）への火器管制レーダーの照射は、不測の事態を招きかねない危険な行為であり、このような事案が発生したことは極めて遺憾であると考えています。

　本件について、韓国国防部が動画等を公表していますが、その内容には、我々の立場とは異なる主張がみられます。

　防衛省としては、今後とも日韓防衛当局間で、必要な協議を行っていく考えです。

防衛省より

韓国の主張　低空飛行を謝罪すべき

　最初は北朝鮮船舶を捜索のために「レーダーを使っていた」といっていたが、2018/12/24からは「自衛隊が異常な接近をした。レーダー照射はしていない。」との弁明に変わり、2019/1/4からは、「自衛隊哨戒機の脅威を与えた低空飛行を謝罪すべき」と論点がすりかわった。

自衛隊哨戒機の脅威を与えた低空飛行を謝罪すべきだ！

動画について

• サムネイルが自衛隊が配布しているフリー素材を使用したコラージュ画像。
• ほぼ日本が公表した映像が使用されている。
• 韓国側が撮影した映像は10秒しかない。
• その10秒には韓国側の主張を裏付ける証拠なし。
• 不必要なBGM。
• 天気良好であったことがバレる。
• 自衛隊の威嚇行動は一切確認されず。
• 240km離れた自衛隊の練習機ですら、この呼びかけが聴こえていた。
• コリアコーストという単語は使われてなかったことがバレた
• 北朝鮮漁船が、すでに発見されていた。（レーダー捜索必要なしの状態）

2019/1/14

日韓実務者協議（2回目）証拠のつきあわせを韓国が拒否

相互主義に基づき、解析結果のもととなる探知したレーダー波のデータやレーダー波を音に変換したデータなど事実確認に資する証拠と、韓国駆逐艦の火器管制レーダーの性能や同レーダーの使用記録などを、情報管理を徹底した上で突き合わせ、共同で検証していくことを提案しましたが、受け入れられませんでした。事実確認に資する証拠の一つとして、探知したレーダー波を音に変換したデータを持参し、その場で韓国側に聴取してもらうことを提案しましたが、韓国側はその提案も拒否した。

韓国の主張　証拠の検証を求めるとは無礼だ！

「無礼」だ！

つきあわせしたらバレるから、逆ギレ？

2019/1/15

政府対応　

防衛省はこのような言動が繰り返されることのないよう、強く求めましたが、韓国側からは、誠意のある回答が得られず。

ニュース

韓国、駆逐艦レーダー情報開示を拒否　「非常に無礼な要求」と日本を非難（産経新聞2019/1/15 12:10）

韓国軍駆逐艦がなぜ自衛隊機に火器管制レーダーを照射したのか。不可解なのは、自衛隊も海上保安庁も北朝鮮船からの遭難信号を受信していない点。日本側が遭難信号を受信していないのに、韓国側は北朝鮮船をどうやって認知したのか。しかも韓国駆逐艦がいた場所は日本のEEZ内だhttps://t.co/0cBHHL4uPv

— 和田　政宗 (@wadamasamune) January 18, 2019

2019/1/16

ニュース

「非公開の約束破り、でたらめ発表」防衛省が韓国に抗議(産経新聞2019/1/16 18:39)

2019/1/18

ニュース

「海洋警察がレーダー」…日本側の「誤認」主張（読売新聞2019年01月18日 19時59分）

2019/1/19

ニュース

統幕長「“無礼”とは不適切」　韓国の発言に猛反論(2019/01/17 17:35)

　河野統合幕僚長：「主権国家たる我が国に対して、責任ある韓国の人間が無礼などということを言ったことについては、極めて不適切であり、遺憾だと思っております。我々の要求については全く合理的なもので、韓国の批判はあたらないと思っている」
　韓国軍によるレーダー照射問題で、韓国国防省の報道官が15日、日本がレーダー情報の照合を求めたことについて「無礼な要求」などと発言していました。河野統合幕僚長は、韓国が照射の事実を認めるまでは韓国軍のトップと会う考えがないと強調しました。

テレ朝

【統幕長「無礼とは不適切」 韓国の発言に猛反論】
「主権国家の我国に対し韓国の責任者が無礼などと言ったことは極めて不適切であり遺憾だ」「我々の要求は全く合理的なもので韓国の非難は当たらない」旨主張。自衛官代表の統幕長発言は重い。ここまでの発言は初めて聞いたhttps://t.co/Zfv80DJ0Fx pic.twitter.com/B6t8vLjavn

— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) January 17, 2019

2019/1/21（最終見解）

政府対応 哨戒機が探知した音を公表。最終見解公表。

日本が有する客観的事実を取りまとめた防衛省の最終見解及び本件事案発生時に海自Ｐ－１哨戒機が探知した音を公表（６回目）。最終見解とする。

　昨年１２月２０日（木）に発生した韓国海軍駆逐艦から海上自衛隊第４航空群所属Ｐ－１哨戒機（厚木）への火器管制レーダーの照射された件について、日本側が有する客観的事実を取りまとめた防衛省の最終見解及び本件事案発生時に同機が探知した音を公表することとしました。

　防衛省としては、韓国駆逐艦による海自Ｐ－１哨戒機への火器管制レーダー照射について、改めて強く抗議するとともに、韓国側に対し、この事実を認め、再発防止を徹底することを強く求めます。更に、これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に至らないと考えられることから、本件事案に関する協議を韓国側と続けていくことはもはや困難であると判断いたします。

　本公表が、同種事案の再発防止につながることを期待するとともに、引き続き、日韓・日米韓の防衛協力の継続へ向けて真摯に努力していく考えです。

防衛省より

レーダー探知音のページ

「火器管制用レーダー探知音」と「捜索用レーダー探知音」の違いをHPにあげた。

これ以上協議を継続しても、無駄。終わり。

レーダー照射、韓国との協議打ち切り…音声公表 https://t.co/WkxlJp4jnz
「ああ言えばこう言う」相手とは、事実の検証など無理。わが国が保有するギリギリのデータを国際社会に公開して協議は打ち切る。その上で「募集工」や「慰安婦」などの韓国の対応を見て、今後の付き合い方を決めることになる。

— 山田宏 自民党参議院議員 (@yamazogaikuzo) January 21, 2019

ニュース

韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射に関する防衛省の最終見解について（全文）(産経新聞2019/1/21 19:51)

韓国レーダー照射、水掛け論に区切り　再発防止、なお課題（産経新聞2019/1/21 21:40）

最終見解（全文）

はじめに

　防衛省は、これまで日韓の防衛当局間で緊密な意思疎通を図ってきており、この度の火器管制レーダー照射をめぐる問題に関しても、日韓間で累次に及ぶ協議を行ってきました。しかしながら、照射の有無を始めとする主要な論点につき、今日まで認識の隔たりを解消するに至っていないことは誠に残念です。

　防衛省としては、本件事案を重く受け止め、再発防止を強く求める観点から、日本側が有する客観的事実をとりまとめ、公表することといたしました。

　本公表が、今後の同種事案の再発防止につながることを期待いたします。

防衛省

1. 火器管制レーダーの照射について

我が国は広大な海域に囲まれていることから、防衛省は、各種事態に適時・適切に対処し、国民の生命・身体・財産と領土・領海・領空を確実に守り抜くため、我が国周辺海域で活動する外国軍艦等に対し、平素から広域にわたって警戒監視及び情報収集を実施しています。

　昨年12月28日に動画でも公表したとおり、同月20日午後3時頃、平素の警戒監視及び情報収集の一環として、海自P-1哨戒機が日本海の我が国の排他的経済水域（EEZ）内を飛行中、韓国駆逐艦及び韓国警備救難艦を確認したことから、写真撮影等を実施していたところ、突然、その駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受け、海自P-1哨戒機は、直ちに安全確保のための行動をとりました。

　火器管制レーダーの照射は、火器の使用に先立って実施する行為であり、他国の航空機に向けて、合理的な理由もなく照射することは、不測の事態を招きかねない極めて危険な行為です。

　我が国や韓国を含む21か国の海軍等が、2014年に採択したCUES（Code for Unplanned Encounters at Sea（洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準））では、こうした行為は攻撃の模擬とされ、指揮官が回避すべき動作の一つとして規定されています。

　このような重大な事案の発生を受けて、防衛省は、韓国側に対し強く抗議し、再発防止を求めましたが、韓国側は、この事実を否定したばかりでなく、防衛省に「事実の歪曲」の中止と「低空で脅威飛行したこと」への謝罪を求めるといった対応に終始しています。

　防衛省の専門部隊で海自P-1哨戒機に照射されたレーダー波の周波数、強度、受信波形などを慎重かつ綿密に解析した結果、海自P-1哨戒機が写真撮影等を実施した韓国駆逐艦の火器管制レーダー（STIR-180）からのレーダー波を一定時間継続して複数回照射されていたことを確認しています。なお、近傍に所在していた韓国警備救難艦には、同じレーダーは搭載されておらず、韓国駆逐艦からの照射の事実は、防衛省が昨年12月28日に公表した動画の内容からも明らかです。

　今般、防衛省としては、火器管制レーダー照射の更なる根拠として、海自P-1哨戒機の乗組員が機上で聞いていた、探知レーダー波を音に変換したデータを、保全措置を講じた上で、防衛省ホームページにおいて公表することとしました。

　一般に、火器管制レーダーは、ミサイルや砲弾を命中させるために、目標にレーダー波を継続的に照射して、その位置や速度等を正確に掴むために用いるものであり、回転しながらレーダー波を出して、周囲の目標を捜索・発見するための捜索レーダーとは、波形などのデータに明確な違いがあります。このため、レーダー波を解析すれば、その種類や発信源の特定が可能であり、今回、海自P-1哨戒機に照射されたレーダー波は、火器管制レーダー特有の性質を示していました。

　防衛省の解析結果等から、このレーダー波が、海自P-1哨戒機が写真撮影等を実施した韓国駆逐艦の火器管制レーダーから発せられたことは明らかですが、客観的かつ中立的に事実を認定するためには、相互主義に基づき、日本が探知したレーダー波の情報と、韓国駆逐艦が装備する火器管制レーダーの詳細な性能の情報の双方を突き合わせた上で総合的な判断を行うことが不可欠です。

　こうしたことから、防衛省は、本年1月14日の実務者協議において、相互主義に基づき、解析結果のもととなる探知したレーダー波のデータやレーダー波を音に変換したデータなど事実確認に資する証拠と、韓国駆逐艦の火器管制レーダーの性能や同レーダーの使用記録などを、情報管理を徹底した上で突き合わせ、共同で検証していくことを提案しましたが、受け入れられませんでした。なお、昨年12月27日の実務者協議でも、同趣旨の提案をしています。また、本年1月14日の実務者協議では、事実確認に資する証拠の一つとして、探知したレーダー波を音に変換したデータを持参し、その場で韓国側に聴取してもらうことを提案しましたが、韓国側はその提案も拒否しました。

　韓国国防部報道官は、翌15日に、「無礼」との外交的にも異例な用語を用いて、防衛省の提案を非難した上、同月14日の実務者協議の詳細について、事前の合意に反して、事実と異なる内容を一方的に明らかにしています。同報道官のこのような言動は、双方の信頼関係を損ない、率直な意見交換の支障となるもので、極めて遺憾であり、同月16日、防衛省はこのような言動が繰り返されることのないよう、強く求めましたが、韓国側からは、誠意のある回答が得られていません。

　上述のような一連の韓国側の対応ぶりや、これまでの韓国側の主張が一貫しておらず信頼性に欠けるものであることを踏まえると、韓国側が事実とは全く異なる主張を繰り返していると結論付けざるを得ません。

　このような状況においては、相互主義に基づく客観的かつ中立的な事実認定が困難であるため、これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に資するとは考えられません。防衛省としては、韓国駆逐艦による海自P-1哨戒機への火器管制レーダー照射について、改めて強く抗議するとともに、韓国側に対し、この事実を認め、再発防止を徹底することを強く求めます。

防衛省

2. その他の韓国側の主張について

(1) P-1の飛行について

　韓国側は、海自P-1哨戒機が、「人道主義的救助作戦」に従事していた韓国駆逐艦に対し、近接した距離において「低空で脅威飛行した」と主張し、謝罪を求めています。

　軍用機の最低安全高度を直接定める国際法はありませんが、海自P-1哨戒機は、安全を確保するため、国際民間航空条約に則った我が国航空法に従って飛行しており、韓国駆逐艦に脅威を与えるような飛行は一切行っていません。なお､ 米軍やＮＡＴＯの通常のオペレーションも、同様の基準に則って行われていると承知しています。

　実際、昨年12月28日に防衛省が公開した動画の内容や、海自P-1哨戒機の航跡図からも明らかなように、この海自P-1哨戒機は、韓国駆逐艦に最も接近した際でも、十分な高度（約150ｍ）と距離（約500ｍ）を確保しており、韓国駆逐艦の活動を妨害するような飛行も行っていません。なお、韓国駆逐艦からの無線による呼びかけもなかったことから、海自P-1哨戒機は、韓国側が救助作戦を行っていることを認知できませんでした。

　韓国側が公表した、警備救難艦の小型艇から海自P-1哨戒機を撮影したとみられる約10秒間の映像には、韓国側の主張を支える根拠は見当たりませんし、それ以外にも、同機が「低空で脅威飛行した」との韓国側の主張を裏付ける客観的根拠は何ら示されていません。

　これまで、海上自衛隊では、警戒監視及び情報収集中に、韓国のみならず外国軍艦等を確認した場合には、今回と同じような飛行を行い、写真を撮影しています。昨年4月以降、今回写真撮影を行った韓国駆逐艦（「クァンゲト・デワン」）に対しても、今回と同じように3回の撮影（4月27日、4月28日、8月23日）を行っていますが、その際、韓国側から問題提起を受けたことはありません。

　防衛省は、実務者協議において、更なる客観的根拠の提示を求めましたが、韓国側からは、そのようなものは示されず、逆に「脅威を受けた者が、脅威と感じれば、それは脅威である」などの全く客観性に欠ける回答を繰り返しています。

　こうしたことから、防衛省では、韓国側の主張は、客観的根拠に基づいていない説得力を欠いたものであり、火器管制レーダー照射に関する重要な論点を希薄化させるためのものと言わざるを得ないと考えています。

防衛省

(2) 通信状況について

　一般に、艦船の乗員が危険を感じた場合には無線で呼びかけを行いますが、韓国駆逐艦は、海自P-1哨戒機の飛行を問題視する一方で、同機に対して危険を伝える呼びかけなどを全く行っていません。

　また、海自P-1哨戒機は、火器管制レーダーの照射を受けた後に、国際VHF（156.8MHz）と緊急周波数（121.5MHz及び243MHz）の3つの周波数を用いて呼びかけを行いましたが、同艦からは一切応答がありませんでした。

　この問題について、韓国側は、現場の通信環境が悪く、同機からの呼びかけをほとんど聞き取れず、「KOREA COAST」と聞こえたために反応しなかったと説明しています。また、3つの周波数のうち１つについてはそれを聞けるような状態に通信装備をセットしていなかったとも説明しています。

　しかし、当日の現場海域は、晴天で雲も少なく、通信環境は極めて良好でした。また、海自P-1哨戒機は、韓国駆逐艦に呼びかけた同じ通信機器（この通信機器は飛行前、飛行中及び飛行後に正常に作動していたことを確認済み）を用いて、埼玉県の陸上局と通信を行っていたほか、現場から約240ｋｍ離れた位置を飛行していた航空自衛隊の練習機が、この韓国駆逐艦に対する同機の呼びかけを聞き取っていたことも確認しています。

　このように良好な通信環境であったにもかかわらず、通信が明瞭に受信できなかったとは通常では考えられないことであり、実際に韓国側が公表した動画では、韓国駆逐艦内において海自P-1哨戒機の乗組員の呼びかけ内容（「KOREAN SOUTH NAVAL SHIP, HULL NUMBER 971, THIS IS JAPAN NAVY.」）を明確に聞き取ることができます。この点について、本年1月14日の実務者協議で韓国側は、海自P-1哨戒機からの呼びかけを繰り返し確認した結果、後になって通信当直の聞き間違いであることを確認したと初めて説明しました。これまで、韓国側は記者会見等の場で、「KOREA COAST」と聞こえたために反応しなかったとのみ説明しており、このような事実を明らかにしていませんでした。

　防衛省としては、今後このような問題が再び起こることのないよう、韓国側に対して、自衛隊機等に対する適切な通信の実施、通信の待ち受け状態の改善、通信要員等への教育・訓練など、日韓の防衛当局間の現場における意思疎通の改善を図るための措置を求めます。

防衛省

3. 今後の対応について

以上の理由から、防衛省としては、韓国駆逐艦による海自P-1哨戒機への火器管制レーダー照射について、改めて強く抗議するとともに、韓国側に対し、この事実を認め、再発防止を徹底することを強く求めます。

　一方で、韓国側に、相互主義に基づく客観的かつ中立的な事実認定に応じる姿勢が見られないため、レーダー照射の有無について、これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に至らないと考えられることから、本件事案に関する協議を韓国側と続けていくことはもはや困難であると判断いたします。

　その上で、日韓・日米韓の防衛協力は、北朝鮮の核･ミサイル問題を始め、東アジア地域における安定的な安全保障環境を維持するために極めて重要であり、不可欠であるとの認識に変わりはありません。本公表が、同種事案の再発防止につながることを期待するとともに、引き続き、日韓・日米韓の防衛協力の継続へ向けて真摯に努力していく考えです。

防衛省

韓国駆逐艦による火器管制レーダー照射。防衛省がホームページでレーダー音を発信。嘘を重ねる韓国に協議打ち切りの毅然たる態度を示した。しかしなぜ「防衛協力の継続へ向けて真摯に努力」する必要があるのか。真摯とは嘘を言っている韓国が謝罪の観点から使う言葉であって、日本が使う言葉ではない。 pic.twitter.com/pY3WhB5jOx

— 和田　政宗 (@wadamasamune) January 21, 2019

【どこが脅威と感ずる飛行なのか？】
韓国駆逐艦は武装、海自哨戒機は非武装。最近接でも防衛省資料の通り三平方の定理から約５３０m離隔。直上飛行でも前方横断飛行でもない。フライトレコーダー情報からも明らか。防衛省資料も「客観性に欠ける回答の繰り返し」と厳しく指弾https://t.co/AhFLdHeEHJ pic.twitter.com/AELb4Shh9f

— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) January 22, 2019

まとめ

韓国言い分の理解できない点

• 北朝鮮船を探すためにレーダーを使っていたと主張しているが、すでに見つけていた様子。見つけていたのにレーダーで使用するとは考えにくい。
• 探索するレーダーを日本側が誤認したといっていたが、探索するレーダーと火器管制レーダーとは全然違う。
• 天気が悪いといっていたが、晴れている。
• 波が高かったと言っているが、非常に穏やか。
• 低空飛行をしてきたといっているが、その証拠は一切なし。
• 証拠がないので「脅威を感じたものが脅威だと思えばそれは脅威である」といいだす。
• コリアコーストと聞こえたので無視していたとの主張だが、韓国船内で聞こえていたことが判明。
• 「レーダーを使っていたレーダーは使っていない低空飛行を謝れ」という事が変化する。
• 低空飛行の証拠がない為、「脅威を受けたものが、脅威と感じれば、それは脅威だ。」と言い出す。
• 日韓外相会議のプレスで海外へのロビー活動の為「低空飛行遺憾だ」とアピールした。（異例）
• 武装した駆逐艦が、非武装の哨戒機（一定の距離で飛行している）を脅威と感じたと言い出す始末。

ひどすぎる。話し合いなんてできないレベル。

残った謎

• 北朝鮮の船の救難信号を傍受したと言っていたが、日本側では傍受していない。
• 救助した北朝鮮人（3名衰弱・1名死亡と発表）を、調査することなく2日後に北朝鮮に帰している。
• 救助した北朝鮮人は衰弱していたとのことだが、病院にいれることなく帰している。
• 小さなボート2隻に、大きな駆逐船と警備艇が救助に行っている。（普通はいかない）
• 動画より救難という割に引っ張っている感じではなく、立ちはだかっている感じにみえる。
• 北朝鮮からの指示を受け、青瓦台が脱北した要人を拿捕の為に、駆逐船と海上警察救難艇を出したのではないか。
• 拿捕された人物は誰だったのか。
• 見られたくなかったものを見られたので、レーダー照射したのではないか。
• 見られたらまずいのか、韓国側の提供した動画に救助された人影が一切うつっていない。

救助されて北に送り返されたのは誰だったんだろう。文政権でどんどんおかしくなってる。

文政権の安保政策の枠組み「脱米・反日・親中・通北」だそうです。国防白書も変更したようです。

　最初は北朝鮮船舶を捜索のために「レーダーを使っていた」といっていたが、2018/12/24からは「自衛隊が異常な接近をした。レーダー照射はしていない。」との弁明に変わり、2019/1/4からは、「自衛隊哨戒機の脅威を与えた低空飛行を謝罪すべき」と論点がすりかわった。

　証拠のつきあわせを2度も拒否し、これ以上協議を継続しても真実の究明に至らないだろうという結論に至ったようです。まだ謝罪していません。

　国家が簡単にコロコロと言い分を変え、嘘をつくことが世界中にばれたのではないかと思います。韓国はどんどんヤバい方向にいっていますね。どうぞお大事にー！

韓国に「仏の顔は使い切った！」  自民党でさらに強まる独自制裁や防衛協力見直しの声(FNN2019年1月22日 火曜 午後7:20)

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問題の記事

名古屋出入国在留管理局（名古屋市）に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が3月6日にお亡くなりになった問題での記事。

2021/5/12（デジタル）2021/5/13（朝刊）

【タイトル】スリランカ人女性死亡 入管報告と病院カルテ、内容に食い違い（和田浩明、上東麻子/デジタル報道センター）

名古屋・スリランカ女性死亡　入管報告、診療記録と逆 | 毎日新聞 https://t.co/DDQEfUSXZ4

— プチ鹿島 (@pkashima) May 13, 2021

診療記録には、「（薬を）内服できないのであれば点滴、入院」と指示が書かれていた。

しかし、法務省・出入国在留管理庁が作成した中間報告には、「医師から点滴や入院の指示がなされたこともなかった」と反対の内容が書かれている。医師が書いた記録と入管の報告が食い違う事態になった。』

毎日新聞（2021/5/12 18:17）一部抜粋

　この報道をうけ、元々入管改正案を成立させたくない野党が国会で紛糾し、お仲間の地上波も、ツイッターでも大問題となった。

　毎日新聞の誤記事を元に国会議員（主に共産党・社民党・立憲民主党など）が入管や与党を責め立てた。毎日新聞の下請けとして、見事に入管改正案の取り下げに貢献したようです。

　特に社民党の福島みずほ議員は数年前から、難民を支援する団体と繋がりがあったようで、何度も学生さん等と意見交換をしたりと活発な活動されていたようです。

今日の法務委は一般質疑。何を質問してもいいのだが、立憲民主党の階筆頭理事、池田委員、そして共産党の私と3人連続で名古屋入管死亡事件を追及。傍聴席には在日スリランカ人の方々。議員会館前にはシットイン行動。明日から入管法改正案の質疑が始まる。みんなの力で廃案へ。頑張ろう！！ pic.twitter.com/wNbFHkYPkI

— 藤野保史 (@FujinoFujinooo) April 20, 2021

金曜日、入管法改定案を審議中の衆議院の法務委員会で、野党の修正提起にも関わらず、採決を強行しようとした義家法務委員長に、日本共産党、立憲民主党、国民民主党の３党で委員長解任決議を提出したため、週明け火曜日(18日)まで採決が見送られました。廃案目指してさらに反対世論を高めましょう! pic.twitter.com/CyD7IpEcWU

— 紙 智子 (@KamiTomoko) May 15, 2021

本日、山添拓さんを講師に「入管制度についての学習会」を行いました！はじめに40分ほど詳しい資料を使っての講演、その後多くの質問にこたえていただきました

「法案は廃案になったものの、収容中の方が亡くなってしまうような状況を改善させるのは、ここから」とのお話が印象的でした。 pic.twitter.com/E0zDr8gTyn

— 民青同盟 東京都委員会 (@minsei_tokyo) June 5, 2021

超党派の議員で作る難民問題懇談会で入管問題・難民問題に取り組む大学生たちと意見交換をしました。頼もしいです。 pic.twitter.com/B9YEwws2W3

— 福島みずほ (@mizuhofukushima) August 25, 2020

議員会館前で入管法改悪法案に反対する集会がありました。高校生の呼びかけです。 pic.twitter.com/ssTqtMX5f5

— 福島みずほ (@mizuhofukushima) April 30, 2021

そういえば、ウィシュマさんに「病気になれば釈放してもらえる」と入れ知恵していた、支援者も若い学生さんがいたような・・・もしかして福島さん関連ですか！？

入管法改正案取り下げ

2021/5/18

入管法改正案取り下げへ　政府・与党、収容女性死亡問題を考慮 https://t.co/l6qi3PTeGl

— 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) May 18, 2021

「勝ち取った法案取り下げ」　入管法、改正反対派が拍手：朝日新聞デジタル https://t.co/JprGF47SSL

— 朝日新聞社会部 (@Asahi_Shakai) May 18, 2021

訂正記事

2021/8/11

デジタル記事をしれっと訂正していたのだ。（最終更新が8/11）有料記事

訂正します

「『(薬を)5月13日朝刊22面「スリランカ人女性死亡」の記事で、「診療記録には、『(薬を)内服できないのであれば点滴、入院』と指示が書かれていた」とあるのは、内服できないのであれば点滴、入院』との記述があった」の誤りでした。

　診療記録の記載や、診療の様子を入管職員から聞き取った支援団体への取材などに基づき、「外部医師が指示した」と考えましたが、その後の取材も踏まえ、「点滴、入院」は途中段階の所見であり、「指示」と書いたのは誤りと判断しました。

外部医師、点滴・入院指示なし

　最終報告は、ウィシュマさんが2月5日に外部病院で医師の診察を受けた際の状況も取り上げた。
　4月に入管庁が発表した中間報告は、この際には「医師から点滴や入院の指示がなされたこともなかった」としていた。

　これに対し毎日新聞は、中間報告が触れていなかった医師の診療記録を入手し、5月13日朝刊で「『(薬を)内服できないのであれば点滴、入院』と指示が書かれていた」と指摘した。

　野党側も国会で「事実をねじ曲げた」と入管側を批判。入管法改正案の審議が紛糾した。

　入管庁の調査チームが医師に確認したところ、「点滴、入院」の記載は胃カメラ検査実施前の所見で、吐き気を訴えるウィシュマさんが薬を内服できないのであれば、点滴や入院が必要になるという趣旨だった。胃カメラ
検査にほぼ異常はなく、医師は薬を服用できると判断し、入管施設内で処方されていた薬の服用継続を指示したという。診療記録にも最終報告は、ウィシュマさんが2月5日に外部病院で医師の診察を受けた際の状況も取り
上げた。

　診療記録にもこうした診療の経過と、服用継続で良いとする結論が記されていた。最終報告は、ウィシュマさんが2月5日に外部病院で医師の診察を受けた際の状況も取り上げた。

毎日新聞（8月11日）

えーーー、完全に切り取り捏造じゃないかー。

まとめ

　つまり、胃カメラの検査を実施する前の医師の所見を都合よく切り取って、また国民を騙したということですね。

「入院を指示したけれど、入管がそれを無視して隠蔽したという」シナリオで、阻止したというわけです。そしてほとぼりが冷めて、すっかり忘れかけた頃にこっそり訂正。絶対に謝りません。

入管法が改正されるとなぜそんなに都合が悪いのだろう・・・。

関連

和田政宗『毎日新聞が入管法改正案取り下げに繋がった捏造記事をついに訂正』

毎日新聞が、切り取り捏造記事をついに訂正。 この捏造記事が出たことにより入管法改正案の取り下げに繋がっており、毎日新聞はどのように責任を取るのだろうか。 名古…

参議院議員 和田政宗オフィシャルブログ Powered by Ameba

毎日新聞の悪質な捏造といえば沢山あります。

【毎日新聞】住民投票５日前に「都構想を巡り 市4分割　コスト218億円増 大阪市財政局が試算 / 推進局、法定協で示さず」という記事で都構想を否決に導いたか!?【2020/11/1住民投票】住民投票の5日前に悪質なニュースで選挙妨害か!?。毎日新聞は目的のためには手段を選ばない!?...

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問題

　「昭和天皇を焼却し土足で踏みにじる作品」「日本のご先祖さまを、間抜けな日本人の墓などと侮辱する作品」「日本やアメリカの国旗を侮辱する作品」「いわゆる慰安婦像」など、ヘイトと思われる作品などを展示して問題となった「あいちトリエンナーレ」と同じ展示会。「表現の自由」を振りかざしコロナ禍で強行して大問題となった。

　今回は大阪の公的施設（労働組合施設）が、開催の申請を承諾した後に、施設の指定管理者が「安全確保が困難」だとして取り消しをした。この取り消しを巡って裁判となり、公判のお墨付きをうけて開催する運びとなった。

　承諾していたことを事後に知った吉村大阪府知事は、施設側の取り消しに対し、センター内に保育所や就業支援施設があるため差し迫った危険が生じるので賛成だとし、毎日新聞などの民間施設ですればよいのに、なぜ公的施設を利用するのかと会見で話した。

実にその通り、表現の自由なら民間施設ですればいいものを、おそらく実績作りのためであろう。

衝撃の事実

この問題の展示会の申請者が、教育に携わる「教職員組合」であったことがあきらかとなった。

吉村知事が会見で、「教職員組合」が不自由展の申請者であっと述べました。だから、申請者名をアップ出来なかったんですね。表現の不自由展実行委員会＝教職員組合だったことが明らかになりました。#不自由展

— 西野弘一 〔大阪府議5期目 無所属 元衆議院議員〕 (@nishino_koichi) July 14, 2021

教職員組合とは、教職員のための労働組合費。

証拠映像

2021年7月9日吉村洋文大阪府知事会見（29分30秒より）

2021年7月9日(金) 吉村洋文大阪府知事 囲み会見 https://t.co/2kHhKsosQ2 @YouTubeより

29分30秒ぐらいから、不自由展申請者が教職員組合だと述べてます。

— 西野弘一 〔大阪府議5期目 無所属 元衆議院議員〕 (@nishino_koichi) July 17, 2021

まとめ

　教職員組合が保育所の園児などの安全よりも、危険な展示会を優先したのは大問題ではないでしょうか。

　愛知では、ヘイト展を税金を使って公的施設で開催したとして大問題となり、承認した知事のリコール運動にまで発展。民間施設で開催するなら勝手にすればいいが、今回は「公的施設で開催できたことを実績にすることを狙ったのではないか」と思われる。

そして、今回の訴訟でも疑問がある。「エル・おおさか」では以下のとおり利用申請を受けない規定があり、取り消しできる規定にも同じようなものがある。

　今回の地裁の判決をうけての反訴では、報道だけをみると争点にしているポイントに不可思議なところがある。

　普通に公的施設での開催を求めれば承認されないと思ったのか、労働組合会館の公的施設（極左寄りで有名）で一旦承認したうえで、知事に相談し取り消したのではないかと思われる。そして争う際にハードルを下げて訴えを起こしたのではないかと予想される。真相はいかに・・・。

こうやって計画的に侵略されていくのですね。

参考：【DHC】2021/7/13(火) 百田尚樹×北村晴男×居島一平【虎ノ門ニュース】

ちなみに「ほんこんちゃんねる」によりますと、「おろかな日本人の墓」の展示はなかったようです。

参考記事（時系列）

表現の不自由展、大阪でも　７月１６日から３日間（2021/6/17 12:17）産経新聞

７月１６～１８日に大阪で開催されることを開催実行委員会が６月１７日までに明らかにした。実行委は関西の市民有志で構成し、会場は同市中央区の大阪府立労働センター「エル・おおさか」。弁護士が常駐し、感染拡大予防のため整理券を配布する。

大阪知事「不自由展」取り消し賛同　「法的措置には徹底対応」（2021/6/26 23:19）産経新聞

会場となる大阪府立労働センター「エル・おおさか」側は２５日、多数の抗議が寄せられ、利用者らの安全を確保できないとして利用許可を取り消した。

「不自由展」へ抗議１００件　大阪知事「不快に思う人多い」（2021/6/28 18:13）産経新聞

同センターに保育所や就業支援施設が入っているとして「子供や職を探す人がリスクを背負うのはおかしい。（展示の）開始前でこの状態だから、現実に開始になったらかなりの大混乱が予測される」と懸念を示した。

大阪の「表現の不自由展」利用許可を、実行委側提訴（2021/6/30 16:47）産経新聞

「表現の不自由展かんさい」の利用承認を施設側が取り消したのは違法だとして、実行委員会のメンバーは３０日、処分の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。

開催は「大きなリスク」と吉村知事、「不自由展」提訴で（2021/6/30 19:56）産経新聞

吉村氏はセンター内に保育所や就業支援施設があることに触れ「現実的に（展示が）行われた場合、差し迫った危険が生じると思っている。大きな抗議活動が起こることを保育所などがある施設で本当にやらないといけないのか」との見方を示した。

不自由展、郵送物破裂受け事実上中止に　名古屋市(2021/7/8 16:31)産経新聞

名古屋市は８日、「表現の不自由展」が開催されている同市施設での郵送物の破裂を受け、１１日まで施設を臨時休館すると発表した。不自由展は１１日までの予定で、事実上の中止となる。

「不自由展」使用取り消しの効力を一時停止　大阪地裁決定(2021/7/9 14:37)産経新聞

大阪地裁（森鍵一裁判長）は９日、施設側の処分を一時停止し、展示会の開催を認める決定を言い渡した。

「毎日新聞の会議室使えば」と吉村知事　「不自由展」開催決定に不服(2021/7/9 20:51)産経新聞

「決定内容に不服があるので抗告する。施設を安全に運営する観点から（利用承認の）取り消しは当然のことだ」と述べた。

大阪知事、不自由展めぐる即時抗告は「当然」（2021/7/12 14:51）産経新聞

大阪高裁に即時抗告した。

「表現の不自由展」大阪高裁も会場利用認める決定（2021/7/15 17:40）産経新聞

「表現の自由の一環として保障されるべき」として「緊急の必要性が認められる」と判断。

【社会】日本教職員組合（日教組）とはどういう団体なの？（国旗掲揚反対？国歌斉...

「にっきょうそ？」聞いたことあるけど、公務員の教師の組合なのかな？沖縄や官邸前のデモ活動でいつも旗が揚がっている、日本教職員組合について調べてみました。 スポンサーリンク もくじ 日本教職員組合とは資金源は？どういう仕事

おべぶろ

本の紹介

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住民投票結果

有権者数 　　2,205,730人

投票率 　　　62.35％

たった17,167票で否決されました。

（総数で割ると0.012％）

前回2015年

比較

問題の記事（投票日5日前）

2020/10/26(月)毎日新聞の夕刊

「大阪市4分割　コスト218億円増　大阪市財政局が試算」矢追健介

大阪都構想コスト218億円増 維新「財政成り立つ」 自民「なぜ数字出さなかった」 https://t.co/82n30RiaFM

— 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) October 26, 2020

大阪市を四つの自治体に分割した場合、標準的な行政サービスを実施するために毎年必要なコスト「基準財政需要額」の合計が、現在よりも約218億円増えることが明らかに。https://t.co/fjnUenvEr3

— 毎日新聞 (@mainichi) October 26, 2020

選挙にむけて、何度もツイートし拡散。

都構想の追加コスト、1年で218億円増　大阪市が公表 https://t.co/7vW0nQZt27

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) October 26, 2020

朝日新聞の追随し、何度もツイート。NHKも拡散した。

データを出した大阪市財政局が謝罪

大阪市財政局が報道機関に提出した資料について（2020.10.29大阪市）

「大阪市４分割で218億円コスト増」報道に市「誤解生じる」（2020.10.27 21:04産経新聞）

「誤った考えで試算」　大阪市財政局長が再び会見し謝罪（2020.10.30 0:11朝日新聞）

２８日の紙面で小さく訂正したものの、ネット記事は有料。

この記事の一部に「大阪都構想で大阪市を廃止して特別区に再編した場合」という記述がありましたが、正確には「大阪市を単純に四つの市に分割した場合」でした。訂正します。

毎日新聞（10/28紙面）

この訂正文も、単純に4つに分割しただけという印象をうける書き方である。

もう投票日直前。大阪市財政局は都構想と関係ないデータを出したと謝罪する。しかし、毎日新聞は2日続けて新聞の一面に出したうえに、２８日小さく訂正文を出したのみで、３０日朝刊に社長室広報担当の話として、「当該記事は大阪市への適切な取材に基づいたものです。代表質問後に市が一転して説明を変えたものであり、馬場伸幸氏が当該記事について、代表質問で『重大な誤報』『大誤報』と発言したことは極めて遺憾です」と反論した。謝罪はなし。

投票後の動き

大阪市財政局　公文書破棄証拠隠滅をはかる 2020/11

財政局が毎日新聞から記事確認の依頼を受けた際に受け取った文書。数字など取材箇所の概要ではなく記事そのもの。そしてこれに対して局長、財務部長、財務課長で内容確認を行ったが『社会に与える影響について十分認識できなかった』『市長や副市長に報告すべきものと認識できなかった』と未だに抗弁。 pic.twitter.com/5SC038t1Da

— 大阪市会議員 飯田哲史 (@satoshi_iida) November 14, 2020

【都構想デメリット見解公文書破棄】

野村明大アナ「都合が悪い物が世の中に出ちゃう。マズイ。シュレッダーにかけちゃえ。これ、一番やっちゃダメなこと。」

事の重大性を考えると懲戒免職でもええ案件やと思うけど。#す・またん pic.twitter.com/ZHGYbBhkKt

— new big shooter (@newbigshooter2) November 19, 2020

大阪市財政局が毎日新聞に原稿をみせていたことが判明 2020/11

毎日新聞記者、取材先の大阪市職員に掲載前の下書き原稿見せる…都構想巡り（2020.11.20読売新聞）

利権を守りたい大阪市のクーデターか！？

都構想コスト増試算は捨て身のクーデター説（2021.1.13 08:00産経新聞）

　既得権益を死守しようとする「中之島一家」の影がちらついた。大阪都構想の住民投票（昨年１１月１日）直前に「大阪市を４分割すれば、２１８億円のコスト増になる」との試算を市財政局が報道機関に提供した問題をめぐり、財政局幹部３人が減給の懲戒処分を受けた。なぜ都構想のデメリットにつながる試算を示し、関連する公文書廃棄などの隠蔽（いんぺい）に手を染めたのか。産経新聞の取材や市への情報公開請求で、組織の闇が浮かび上がった。

「お疲れ様です。お問合せいただきました件名についてです。（中略）試算したところ、２１８億円となりました」（原文ママ）

　一連の問題で処分を受けた前財務課長（４８）が昨年１０月９日、大阪市を４分割した場合のコストについて尋ねた毎日新聞記者らに回答したメールだ。試算の根拠となる詳細なデータも添えられていた。市が開示した文書によると、財政局と記者らとの綿密なやり取りはこの後も続いた。

　局内で交わされたメールも中立性を疑わせるものだった。記者について「非常に意識が高く勉強家のようです」と持ち上げるかのような記載も。毎日記者からの記事の草稿の確認要請にも応じ、財政局長（６１）は「当初見せてもらった記事の趣旨から随分と分かりにくくなっている気がします。記者が消化不良になっているのかも」などと思いを巡らせていた。

　報道機関と一体となって練り上げた、とも取られかねない試算の記事が最初に掲載されたのは、同２６日の毎日の夕刊１面だった。複数のメディアが同様の内容を報道した直後、財政局長は「試算は妥当。（都構想の）特別区と絡めて切り取られて報道された」と主張したが、同２９日に開いた記者会見で「誤った考え方に基づき試算した」と謝罪し、試算を撤回した。

産経新聞より

はやり結託していた？？あるな！！

住民投票に影響あった」　都構想試算で大阪市が謝罪（2020.12.24 22:01産経新聞）

毎日新聞記事が出る前に共産党員が数値を知っていた！？

松井市長が知らない数字を、なぜか共産党の山中市議は、報道前の10月23日に行われたテレビ討論会で「218億円」というドンピシャ数字を述べている。

共産党の山中市議は、報道前の10月23日に行われたテレビ討論会で「218億円」というドンピシャ数字を述べている。「財政に詳しい人」ではなく、行政内部が計算して意図的にリークしていたとすれば大問題。市役所内にも抵抗勢力がいるのか。動画の47:18あたりから確認できます。https://t.co/p3r7C6CDSm https://t.co/WkbRPSPkjD

— 音喜多 駿（参議院議員 / 東京都選出） (@otokita) October 27, 2020

大阪市の「都構想で218億増デマ」は共産党が出所か https://t.co/sSAWD1e6iU

— T.NISHI バニー党堺支部局長 (@west1124) November 10, 2020

かんさい熱視線で、共産党の山中氏が言っていた
「自民党試算の200億円ではなく、『財政の詳しい方(誰？)』に計算してもらった218億円」
と同じ数字なので、これのことかもしれません。
計算の詳細がはっきりしませんが。 pic.twitter.com/WzSBkJIxL9

— もっきんばーど《One Osaka》 (@hiyoco_YES111) October 26, 2020

共産党と毎日新聞？どういうこと？

公文書破棄 大阪市幹部ら減給処分へ 2020/12

《独自》大阪市幹部ら減給処分へ　都構想コスト増試算、公文書破棄（2020.12.24 06:00 産経新聞）

都構想試算の公文書廃棄した 大阪市幹部ら立件へ 2021/3

都構想住民投票で公選法違反容疑　大阪府警が２人書類送検（2020.2.3 14:31産経新聞）

〈独自〉大阪市幹部ら立件へ　都構想試算の公文書廃棄　（2021.3.13 07:00産経新聞）

住民が市財政局長の退職金差し止め提訴 2021/3

〈独自〉大阪市財政局長の退職金、差し止め提訴へ　都構想めぐり（2021.3.15 11：40産経新聞）

• 住民グループが、財政局長（６１）への退職金支給差し止めを求める住民訴訟。

「司法の判断重く受け止める」　公文書廃棄で松井大阪市長（2020.3.15 20:37産経新聞）

デマで否決とか最悪やー！

大阪市職員ら書類送検 2021/7

都構想試算の公文書廃棄　容疑で元大阪市幹部ら書類送検（2021/7/16 22:03）

大阪都構想に関する公文書を破棄したとして、大阪市財政局の職員ら３人が１６日、公用文書毀棄の疑いで大阪府警から書類送検された。

　書類送検されたのは犯行当時、市財政局の局長だった元職員の男性（６０代）と、財務部長だった男性職員（５０代）ら３人。捜査関係者によると、３人は大阪都構想の住民投票が行われた直後の昨年１１月中旬、大阪市議会議員に開示を求められた公文書をシュレッダーで裁断して破棄した疑い。

　開示を求められたのは財政局が新聞記者から提供を受けた記事の原稿で、「大阪市を単純に４つに分割した場合、行政コストが増える」という財政局の試算が書かれていた。府警は３人の認否を明らかにしていない。

この問題をめぐっては、松井一郎・大阪市長は「財政局は虚偽のものを出した」などと述べていた。

読売テレビニュース

大阪市財政局職員ら３人起訴猶予 2021/9

「大阪都構想でコスト２１８億円」試算めぐる公文書破棄　大阪市財政局職員ら３人起訴猶予(ABCニュース09/29 21:52)

　「大阪都構想」に関する公文書を破棄したとして、書類送検されていた大阪市財政局の男性職員ら３人が、２９日付けで起訴猶予処分となりました。

　財政局は去年「大阪都構想」の住民投票を前に、「大阪市を４つの自治体に分割すると、２１８億円コストが増える」と試算し、複数の報道機関が報じましたが、後日「誤った考えに基づく試算だった」として撤回しました。

　男性職員ら３人は、最初に試算を報じた毎日新聞の記者から送られてきた原稿案を破棄したとして、今年７月に公用文書等毀棄の疑いで書類送検されていました。

　大阪地検は、３人を起訴猶予処分とした理由について「捜査の結果、諸状況を考慮した」としています。

Yahooニュースより

今回の選挙でわかった。デマを広げていた人たち。

都構想反対派の議員他

事実確認せず拡散する議員、元議員。

大阪自民党

そこで自民党独自試算として、年間200億円増という数字を出したと暴露。

大阪市4分割でコスト218億円増という正しい数字による見通しを知らないまま、22万人の方が期日前投票を終えられました。
住民の十分な理解を前提としない、今回の住民投票の進め方には、大変な問題があります。https://t.co/T8qVofoBTQ

— 左藤 章 (@310akirasato) October 26, 2020

（拡散希望）
基準財政需要額、年間約200億円増える（行政コスト増）という私の試算が正しかったと証明された！！https://t.co/HrS34nKvNW

— 川嶋広稔　大阪市会議員 かわしまひろとし (@hirokawashima) October 26, 2020

私の試算が正しかったと証明された・・・？

共産党と共闘して落選した柳本。

大阪市4分割ならコスト218億円増　都構想実現で特別区の収支悪化も　市試算 – 毎日新聞 https://t.co/HCLSkDS1NA
自民・川嶋市議の試算は、ほぼドンピシャ！

— 柳本 顕 (@yanagimotoakira) October 26, 2020

都構想の追加コスト、1年で218億円増　大阪市が試算：朝日新聞デジタル https://t.co/ZGjoRDiycE
＞副首都推進局は「（府と市が都構想案を議論してきた）法定協議会から要請がなかったため」試算していなかったという。

自民は、法定協議会で要請しています。協議会が怠っただけ…。

— 柳本 顕 (@yanagimotoakira) October 26, 2020

都構想の４分割コスト、市財政局試算で毎年２１８億増。大阪市を4分割するとスケールメリットが失われ多額の分割コスト発生。大阪市よりも４特別区合計の基準財政需要額は増大。しかし特別区になっても入るお金は市と同じ。財源不足でサービス低下は避けられない。#都構想https://t.co/YvxV1zbujQ

— 前田 和彦 大阪市会議員(北区) (@kazuhikomaeda) October 26, 2020

自民党は要請していたのに法定協議会が遅い・・・とは？

大阪市民の皆様に知って頂きたい。
都構想の不都合な真実。https://t.co/blAIX13Raf

— 宗清皇一事務所 (@MunekiyoOffice) October 26, 2020

大阪市が廃止され、４つに分割されると、コストが２１８億円増えることになります。

そのことが、今まで公開されてきませんでした。https://t.co/RFBW2RrKtY

— 中山泰秀 Yasuhide NAKAYAMA やっちゃん (@iloveyatchan) October 26, 2020

おはようございます。

この状態で、本当に、感染症対策、経済復興、万博準備を同時並行でできるのでしょうか？

『 7特別区でコスト２１８億円増試算｜NHK 関西のニュース 』 https://t.co/RFBW2RrKtY

— 中山泰秀 Yasuhide NAKAYAMA やっちゃん (@iloveyatchan) October 27, 2020

前大阪市長↓

そもそも法定協議会で「基準財政需要額」を明らかにという要請に、一切応じなかったのは誰ですか。維新です。#大阪市廃止に反対

都構想の追加コスト、1年で218億円増　大阪市が試算：朝日新聞デジタル https://t.co/Qz2q2tza1P #大阪都構想

— 平松邦夫 (@hiramatsu_osaka) October 27, 2020

#大阪市財政局頑張れ https://t.co/ID9P0PLpL7

— 平松邦夫 (@hiramatsu_osaka) October 27, 2020

こともあろうに市財局を応援。

僕たちに有利なので事実かどうかなんて確認なんてしません。街頭での活動も活発に！！投票さえ否決されればなんでもありの大阪自民。

世田谷区長（元社民党）

なぜ、今頃になって重要な試算が出てきたのか?
特別区でコスト２１８億円増試算 https://t.co/hkZZBzAyVK 「大阪都構想」をめぐって大阪市を４つの特別区に再編した場合、標準的な行政サービスに必要なコストが、いまより２１８億円増えるという試算を、市の財政局が行っていたことがわかりました。

— 保坂展人 (@hosakanobuto) October 26, 2020

共産党

出た！基準財政需要額が218億円増加と市財政局が公表。これでこの問題は完全決着。私たちの試算を嘘だ根拠を示せと言ってきた賛成派の皆さん、年間200億円不足は大変なことですよ。

大阪市4分割ならコスト218億円増　都構想実現で特別区の収支悪化も　市試算 – 毎日新聞 https://t.co/PqlMRWBNtZ

— たつみコータロー 前参議院議員　日本共産党 (@kotarotatsumi) October 26, 2020

【拡散希望】これが住民サービス低下の根拠です！それにしても公表が遅い！

＞大阪市を4つの自治体に分割した場合、標準的な行政サービスを実施するために毎年必要なコスト「基準財政需要額」の合計が、現在よりも約218億円増えることが市財政局の試算で明らかになった。https://t.co/XJoKYC2kwy

— 清水ただし (@tadashishimizu) October 26, 2020

立憲民主党

大阪市4分割＝行政コストが毎年218億円増！

入るお金が同じで住民サービス維持できるはずない。でも推進局は「要請なく試算せず」と開き直り。いや法定協で何度も要請してるし、こんな超基本データ作ってないっておかしいんちゃう？130年続く大阪市の未来がかかってる。https://t.co/9qmeGMSdZd

— 辻元清美 (@tsujimotokiyomi) October 27, 2020

朝日新聞も報道。

都構想の追加コスト、1年で218億円増　大阪市が公表：朝日新聞デジタル https://t.co/T0Yfbp64Aw

— 尾辻かな子 (@otsujikanako) October 26, 2020

インフルエンサー・・？

反維新

毎日新聞の朝刊の一面。

都構想で大阪市が四分割されれば、余分に年間218億円もの巨大なコストがかかってしまう、ということを財政局が試算したという記事。

大阪都構想最大のメリット「二重行政」の解消効果はあっても年間数億円。コストの方が圧倒的に大きいことが改めて分かった訳です。 pic.twitter.com/rgHt3RzKlj

— 藤井聡 (@SF_SatoshiFujii) October 26, 2020

「反維新で大阪市の土木と関係深い」と言われている藤井。

｢２７日午後に大阪創価学会の幹部連中５０人ほどが集められ、活動が足らへんと上からキツくハッパをかけられたんや｣＿大阪の学会員の皆さん！大阪市が無くなるうえに毎年218億不足する事態と、上からのハッパのどちらが大事か考えて投票にのぞんでください。https://t.co/AVoFb5DULu

— 木津 繁 (@KizuShigeru) November 1, 2020

自主投票の公明党員。
中村正男@nakamasa0225（共産党大阪府委員会副委員長・政策委員会責任者）
海乱鬼@nipponkairagi

いや、根拠は明確に存在しましたよ。218億のコスト差算出は、基準財政基準額において段階補正係数が規定されている17の行政項目について大阪市と市を4分割した場合を比較した差額です。特別区で消防と税徴収の業務はないが、それ以外の行政について、市を4分割と仮定しての算出は参考になる数字です。 https://t.co/n8TyyL4IiT pic.twitter.com/C9BW5CqrEA

— 海乱鬼 (@nipponkairagi) November 3, 2020

• 大阪市廃止で敬老パスも廃止
• 住民サービスも無くすと脅している

ともツイート。この人は反維新で有名で、嘘だとわかった後も認めません。下の人も・・。

フェイクニュースだとわかった後も、もちろん毎日新聞、大阪市財政局を応援します。

にこ姉・城之内・竹内・遠子・・らも

大阪府民

とても信用できる人たちのようですねー（笑）

毎日新聞の記者　矢追健介氏

どういう記者なのだろうかと調べたところ、どうやら都構想に反対で反維新の立場のようです。

矢追健介 | 毎日新聞

2007年入社。広島支局、奈良支局橿原駐在を経て18年4月から大阪社会部。大阪市役所を担当し、「大阪都構想」を巡る住民投票など市政を中心に取材。広島時代は原爆投下後に降った「黒い雨」の影響など平和報道に携わった。奈良では縄文～飛鳥時代の遺跡などに関する文化財取材に関わり、学者の地道な研究で古代の様子が少しずつ解明される考古学の魅力にどっぷりはまる。地方行政や都市計画にも関心がある。

毎日新聞

他にも、検索するとこういうものがありました。

「黒い雨」に関する取材（2011年）

外国籍住民に権利を　市民団体、都構想住民投票巡り　（毎日新聞 2020/6/14）

１１月実施の方針が出ている、大阪市を廃止し４特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票を巡り、市民団体「みんなで住民投票！」が１２日、大阪市役所で会見を開き、外国籍住民にも投票権を認めるよう求めた。発起人の小野潤子さんは「共に同じまちに住んで子育てをして税金も払っているのに、外国籍の人の投票権を議論もなしに『なくて当たり前やろ』と否定するのは差別だと思う」と訴えた。【矢追健介】

毎日新聞 2020/6/14　一部抜粋

毎日新聞の冷静な記事。
「大都市法は投票前に理解を促進するための説明を市長に義務づけるが『賛成のための理解』に偏っているように思える」「『マルチ商法の説明会みたい』と辛辣な感想も」
記者の目：大阪都構想、府市は推進一辺倒　「不安に応える」説明を＝矢追健介https://t.co/bR1PiASuom

— たつみコータロー 前参議院議員　日本共産党 (@kotarotatsumi) October 9, 2020

ニュースアップ：海軍飛行場跡の徴用工説明板撤去　「歴史を残せ」市民が再設置＝社会部・矢追健介 – 毎日新聞 https://t.co/jtkvaFtChE

— ふがじん (@fugajin) October 1, 2019

記者の目：百舌鳥・古市古墳群の名称　考古学の積み重ね生かせ＝矢追健介（大阪社会部） – 毎日新聞 https://t.co/SQQmY4x61n
天皇陵というのをやめろ！マスコミも行政も。嘘で何にをしようというの？？教科書からも消せ！

— 良一@日本の悪口 (@55redhat) July 30, 2019

・・・。

まとめ

「中之島一家」のクーデターであるとすると、選挙管理委員事務局もこの中之島一家（大阪市役所の総務課・選挙部・監査課・任用調査部）です。

選挙を仕切っているのも反対勢力か。アヤシイ・・・

たった17,167票差ですけどー！

　投票日直前の毎日新聞と大阪市財局・大阪自民共産党らで作られた印象操作。民主主義への冒涜で、とても許されるものではないと思います。大阪市の利権の闇も深そうです。

　今回の選挙でわかったことは、もう一つ！公の議員やインフルエンサーがデマを拡散している点です。こんな平然と嘘をつき、選挙結果を曲げようとする人がいたことに驚きました。デマであろうと、結果さえ良ければ良いという人には騙されてはいけませんね。

これからも大阪市の住民として、監視していきたいです。

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