重要 - ニューレポ https://newsreport.earth メディアのチェックなどをして遊んでます。（newsreport） Fri, 04 Oct 2024 05:49:56 +0000 ja hourly 1 https://newsreport.earth/wp-content/uploads/2021/09/cropped-5d8f2788539198850b4d2d7d5d16de12-32x32.png 重要 - ニューレポ https://newsreport.earth 32 32 「ナルシストでヘルメットをかぶるのを嫌がり、復旧工事がストップ」報道が事実か検証。 https://newsreport.earth/herumetto/ Tue, 01 Oct 2024 09:31:03 +0000 https://newsreport.earth/?p=6130 斎藤知事への一方的なデマ報道が報道されつづけ、訂正もされないまま不信任決議にまで追いやられました。今更ですが引き続きメディアのデマを検証しています。 ｢ヘルメットなし｣で復旧工事がストップ 記事 #8211;（略）#

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]]> 斎藤知事への一方的なデマ報道が報道されつづけ、訂正もされないまま不信任決議にまで追いやられました。今更ですが引き続きメディアのデマを検証しています。

｢ヘルメットなし｣で復旧工事がストップ

記事

パワハラ疑惑の兵庫県知事が見せるナルシストな顔　｢出張先では鏡がマスト｣｢視察で...
自ら命を絶ってまで抗議した兵庫県の元西播磨県民局長の男性（60）が作成した告発文により、明るみに出た斎藤元彦県知事のパワハラ気質。男性の告発文では、斎藤知事のおねだり体質なども指摘されるが、ナルシ…
AERA dot. (アエラドット)

–（略）–

　告発文にある斎藤知事のパワハラ気質やおねだり体質がうかがえる回答とともに散見するのが、冒頭で取り上げたような斎藤知事の異常なまでに見られ方を気にする姿だ。

「イベントの際、更衣室と姿見（鏡）を用意するのも、マストで、担当職員が、段ボールで、包んだ姿見を運んでいる」

「知事が天神川の復旧の現場を視察に来た時に、ヘルメットをかぶらないと言ったため、ヘルメット無しでは現場に入れないので現場工事を止めました。一刻も早く復旧しなければならない時に知事のわがままで、住民の生活再建を遅らせるのは、おかしいと思います」

　確かに、当時の報道を見てみると、作業服姿だが、ヘルメットなしで現場を視察している斎藤知事の姿を確認することができる。

–（略）–

アエラドットより

情報提供は丸尾まき議員

記事によると、情報提供者はまた丸尾まき議員であり、丸尾氏の”独自アンケート”の結果だという。

アンケート

天神川の溢水の現場視察で、テレビ映りを気にしてヘルメットを拒否したこと。別の事務所であるが、翌日には話を聞いているし、 ニュースを見てかぶっていないことを確認した。なので、別室で撮影会しているとか、出張先に控え室や三面鏡がないと怒鳴る等の話 も納得できる。

知事が建設現場の視察でヘルメットをかぶらない、ヘルメットをかぶるよう促したら激怒するなどは技術系職員の中ではすごく有名

就任直後から机を叩いて怒ったりする様子を聞いていた。また、現場視察においては、急遽マスコミを呼ぶように指示されて困ったと 聞いた。工事現場でヘルメットを被らないことも聞いた事があった。

文書に記載がある内容は庁内でも有名。工事現場だけでなく、他の行事でヘルメットを被らないとか、姿見が必要なのは事実。また、 報道で発表されている水難事故などを知らない、なぜ報告しないのかと休日に怒鳴りつけたと聞いている。

・知事の宣材写真が2種類あるが、知事が気に入っている写真しか使わせない。 ・庁内にある知事の撮影用スタジオに鏡やあぶらとり紙、櫛を置かせている。 ・工事用ヘルメットを被りたくないと言ったので、復興工事を止めさせた。 ・企業にお金を出させようとするが、企業側にメリットが無いと協力が得られないのを理解できないのか、集まらないと怒る。 ・自分の考えと違う発言をした幹部職員や前知事時代の中枢幹部職員を飛ばした。本庁の幹部職員は知事の知った職員で固めている。 ・興味のある若者z世代関係以外については、現場の話を聞くことはなく、担当課の話も聞かない。

宝塚土木 天神川災害対応 土木事務所職員からの伝聞だが、知事が言った「ヘルメットをかぶらなくてよい場所」は、正しくない。 被災地であり、現場職員は「ヘルメットをかぶるのは当たり前」と腹を立てている。知事が頑なにヘルメット着用を拒み、現場を混 乱、遅滞させたことは間違いない。土木事務所は、マスコミ記者が「現場に入れさせろ、映像を撮らせろ」と殺気立っているのを、 「危険なのでヘルメットを着用していない方は入れません」と止めていた。職員は、ヘルメットを用意し、着用するよう知事に強く求 めたが、知事が応じなかった。知事が「被災された方に寄り添って」と不用意に言ってしまったことも、その後の賠償交渉において、 職員にはプレッシャーになってしまった。 このあたり、私は伝聞で聞いただけですが、宝塚土木事務所職員・組合員が出席して証言する場合、組合員が不安を感じて、組合役員 の同席を求めるなら、同席したいところです。(●●●●●●●●●●)

全て「無記名か人づてに聞いた」である。

検証

門県議より事実が明らかに

32：50あたり

かぶってるやん。

結論

デマでした

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]]> 尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で海上保安庁巡視船が中国漁船に衝突された事件 [2010年/民主党 菅直人政権] https://newsreport.earth/2010kan/ Wed, 16 Feb 2022 07:02:41 +0000 https://newsreport.earth/?p=5240 （平成２２年)2010年９月７日 民主党政権時代、尖閣諸島沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件に関しての真相。事実を隠蔽！？司法へ圧力！？か。犯人は菅直人だった。 事件の内容 2010年9月7日、尖閣

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]]> （平成２２年)2010年９月７日 民主党政権時代、尖閣諸島沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件に関しての真相。事実を隠蔽！？司法へ圧力！？か。犯人は菅直人だった。

事件の内容

2010年9月7日、尖閣諸島付近の海域をパトロールしていた巡視船「みずき」が、中国籍の不審船を発見し日本領海からの退去を命じるも、それを無視して漁船は違法操業を続行、逃走時に巡視船「よなくに」と「みずき」に衝突し2隻を破損させた。

海上保安庁は同漁船の船長を公務執行妨害で逮捕し、取り調べのため石垣島へ連行し、船長を除く船員も同漁船にて石垣港へ回航、事情聴取を行った。2日後の2010年9月9日に船長は那覇地方検察庁石垣支部に送検された。

中国政府は「尖閣諸島は中国固有の領土」という主張を根拠に、北京駐在の丹羽宇一郎大使を呼び出し、日本側の主権に基づく司法措置に強硬に抗議し、船長・船員の即時釈放を要求した。これを受けて13日に日本政府（菅直人政権）は船長以外の船員を中国に帰国させ、中国漁船も中国側に返還した。

船長に関しては国内法に基づいて起訴する司法手続きの方針を固め、2010年9月19日に勾留延長を決定。中国側はこれに対しても強く反発し即座に日本に対して様々な報復措置を実施した。

2010年9月24日、国際連合総会開催中で菅直人内閣総理大臣および前原誠司外務大臣不在の中、那覇地方検察庁鈴木亨・次席検事が船長の行為に計画性が認められないとし、また日中関係を考慮したとして、中国人船長を処分保留で釈放すると突如発表。本決定を仙谷由人内閣官房長官は容認。

2010年9月25日未明、中国側が用意したチャーター機で、中国人船長は石垣空港から中国へと送還。

（Wikipedia参照）

中国船が意図的に衝突している事実が発覚

2010年11月1日、中国への配慮から非公開となっていた漁船衝突時の動画が、那覇地検によって6分50秒に編集された上で、衆参予算委員会所属の一部の国会議員に対してのみ限定公開された。

2010年11月4日、ハンドルネーム「sengoku38」で当時海上保安官だった一色正春により「漁船衝突時に海上保安官が撮影していた44分間の動画」がYouTube上に流出し、事実が発覚する。

「sengoku38」の動画は既に削除されているが、当時のニュースやコピー動画で、今でも見ることができる。彼はこの件で逮捕されるが、国民からは賞賛された。

のちに外国人特派委員で会見。その時の動画も残っている。

動画

産経ニュース No.1
産経ニュース No.2
産経ニュース No.3
産経ニュース No.4

産経ニュース 衝突シーン

産経ニュース 別の巡視船からの映像

中国人を釈放させた犯人は菅直人だった

10年後、当時民主党政権内で実際に支持をうけた前原氏（国交相）より真相が語られた。

前原誠司元外相「菅首相が船長を『釈放しろ』と言った」（産経新聞 2020/9/8 06:00）

－－事件発生時の国交相として、どう対応したか

「当日は参院国交委員会に出ていて、秘書からメモが入った。委員会後に大臣室に戻り海上保安庁の鈴木久泰長官から報告を受け、その日のうちに衝突時の映像を見た。極めて悪質な事案だということで、長官の意見を聞いたら『逮捕相当』ということだった」

　「ただ、外交案件になり得る問題なので、私から仙谷由人官房長官に『海保長官から逮捕相当という意見が上がっている。私も映像を見たが、逮捕相当だと思う。あとは外交的な問題も含め官邸のご判断をお願いしたい』と伝えた」

－－船長逮捕は翌日になった

　「岡田克也外相はドイツに外遊中だった。それで連絡に時間がかかったと聞いている。菅（かん）直人首相と仙谷氏と岡田氏で話し合い、逮捕という結論に至ったと思う」

　「小泉純一郎政権の平成１６年に中国人が尖閣に不法上陸した際は強制送還とした。ただ、わが国固有の領土に不当に入ったのと違い、衝突事件では危害を加えられた。そこが全然違う。９月１６日に石垣島に視察に行き、巡視船は沈む一歩手前だったと報告を受けた。一つ間違えれば海上保安官の命に関わる話だった」

　－－９月１７日に外相に就任した後の対応は

　「下旬に米国で国連総会があり、出発直前にその勉強会で首相公邸に呼ばれた。佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部と行った。そのとき、菅首相が船長について、かなり強い口調で『釈放しろ』と。『なぜですか』と聞いたら『（１１月に）横浜市であるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に胡錦濤（中国国家主席）が来なくなる』と言われた」

「私は『来なくてもいいじゃないですか。中国の国益を損なうだけだ』と言ったが、『オレがＡＰＥＣの議長だ。言う通りにしろ』ということで流れが決まった。仙谷氏に『菅首相の指示は釈放ということです』と報告した」

　「私と菅首相は訪米し、あとは仙谷氏が対応することになった。逮捕すると決めておいて釈放するのは一貫性がない。仙谷氏は泥をかぶった。訪米するときに『オレに任せておけ』と言われた」

「当時、オバマ米政権は米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条を尖閣に適用すると言っていなかった。訪米した私はクリントン国務長官との会談前日、ニューヨークの日本総領事館に東アジア担当のキャンベル国務次官補を呼んだ。２０年来の知り合いだ」

　「こうした事件が今後あるかもしれないと思い、『尖閣への５条適用を言ってほしい』と頼んだら『分かった』と。彼はその代わり『これ以上、ことを荒らげるなよ』とも言っていた。そして翌日、クリントン氏は５条適用と言った」

　－－どこで対応を間違えたのか

　「官邸の一貫性がなかったのが最大の問題だった。逮捕相当との意見を上げ、そして逮捕を決めたのは官邸だ。その主が釈放しろと言ってきた。そのつじつまを合わせるために泥をかぶったのが仙谷氏だった」

産経新聞 より引用 （2020/9/8）

証拠映像により全世界が公正公平な目で事故を判断することができたのは、一色氏のおかげであることは間違いない。事実を隠蔽するために、映像を秘密にしたのは誰だったのか。映像を見る限り、悪いのはどちらか誰の目から見ても明らか。船長を釈放したのは誰だったのか。

司法に圧力をかけ、中国人船長を解放させたのは当時の総理大臣菅直人だった。

素人政権が司法へ介入し、圧力をかけた恐ろしい事例である。その他にも菅直人は、外国人や革マル派が相当浸透されているとされる組織から献金を受けていたり、総理を辞めて一議員になった今でも、様々な問題を起こし続けている。

北朝鮮拉致実行犯「辛光洙」を含む「在日韓国人政治犯の釈放に関する要望」に署名をしていた菅直人元総理大臣拉致事件実行犯の辛光洙を含む「在日韓国人政治犯の釈放に関する要望」に菅総理が署名した...

翌日の石原慎太郎都知事の反応↓

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]]> 大阪の保健所をめぐるデマについて https://newsreport.earth/demahokensyo/ Sat, 12 Feb 2022 06:43:53 +0000 https://newsreport.earth/?p=5194 反維新とよばれる連中が、政治的な意図を以って偽情報を拡散しています。 はじめに 維新を批判するためのデマに関してですが、調べたらすぐわかるのことなのに検証することもなく拡散する人たちがいます。 都構想の時からデマはたくさ

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]]> 反維新とよばれる連中が、政治的な意図を以って偽情報を拡散しています。

はじめに

維新を批判するためのデマに関してですが、調べたらすぐわかるのことなのに検証することもなく拡散する人たちがいます。

都構想の時からデマはたくさん作られ拡散されてきました。とにかく維新が憎いという労働組合・共産党・レ新や極左系の人たちと大阪自民や極右連中です。

政治的な心情が違っていてもそれは個人の自由ですが、デマを拡散してまで一般人を洗脳しようとしている行為はなんなのでしょう。民主主義の原点である選挙に影響を及ぼすための工作活動。一種のテロ行為といっても過言ではないでしょう。

孫子の兵法でいう、偽情報の拡散です。

維新が保健所を減らしたか

すでに検証され間違いだとされているものですが、まだまだ拡散され続けています。政治に興味がなくこれがデマだとしらない人を洗脳しようという意図があるようです。

このしつこく拡散される情報をこともあろうにTBSの報道特集の金平氏も信じているようです。あるいは信じていないが、印象操作をしたいのかもしれません。

2022年2月10日の知事会見にわざわざきて質問にきていました。

動画

金平氏が保健所の質問をしたところ（コカミヨより）

その日の知事会見全体（大阪維新の会より）

要点

  • 太田府知事の時代に国の施策で保健所の統合がなされた。
  • 太田知事の意向ではなく国の意向であり、大阪だけでなく全国的に行われている。

維新が保健師を減らしたか

これもセットでわいてくるデマです。

こんなツイートが出回るんです

保健所を減らした「戦犯」は？ ‘94年の地域保健法で半分に減らされた保健所、当時は行政の無駄を減らすその筆頭に… 大阪でも維新の会の市長(橋下、吉村、松井)の下で、かなり保健師が減らされた 結果的に、コロナ発生から患者の退院まで異常なくらい待たされる対応に！ 無責任な政治の失敗〜

●各区の保健福祉センターは人員が削減され、保健師は住民の顔が見える活動ができなくなった。住民に身近な地域を担当する保健師1人あたりの担当人口を、せめて1万人以下にして欲しい

● 橋下、吉村、松井市長と、さらに削減‼

保健所の保健師は減ってます。 誤魔化しは止めて下さい。

平成23年（松井知事初年）の大阪府の保健所の保健師 240名

令和3年の大阪府の保健所の保健師 183名

やっぱり維新はデマばかり。 吉村知事も松井市長も保健師さん 減らしてるやん。

#維新にだまされるな #維新に殺される

「維新府政が保健所リストラ」はデマかどうか検証しました。 – 大石あきこ

こんな具合です・・・。ネット工作を活発化しているレイ新、共産党、立憲、極左、大阪自民関係者、極右たちがせっせ工作活動に勤しんでいるようです。

都合の良い数字を使って、本質を見ません。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/c-hoken/18/dl/H30gaikyo.pdf

TBS報道特集はこれを使って「共産党」と過去の動画と、「大阪府職労」を出演させて批判をしていました。浅い浅い番組でした。（2022/2/12）

事実

コカミヨより

やはりというかデマなのである。全体的に府民の人口が減っており、保健師さんの管轄人口は逆に増えているのである。

昔の話題ですが

住吉市民病院が廃止して市立病院がなくなった

まるで代替案もなしに潰したかのような印象操作をしています。

統合してパワーアップしたのですがね・・・。

こんなツイートが出回るんです

#大阪市廃止に反対します

関東に住んでいるけど、大阪市なんで廃止に？ って疑問に思って、色々読んだり聴いたりしたけど、これは全然良いことないね！それどころか、住吉病院無くなって地域の人が凄く困っているっていうじゃない。合理性ばかり求めて困る人が出てるの政策は間違っている！これは

いつも維新が看護学校は増やしたと喚いてるけど なんぼ看護学校ふやして看護師を養成しても #病院潰してたら意味ない よね 有名な市立の住吉病院の他にも公立病院を潰してたよね

「反対」投票を！ 「都構想に反対！住吉病院を守れ！」って、住之江区医師会が！地域医療の崩壊を招く都構想にはみんなそろって子孫のために「反対」を！

事実

古い病院が、綺麗でパワーアップして24時間365日稼働の医療センターになりました。

画像：大阪救急期・総合医療センターより

つまり潰したというところだけを拡散して悪い印象をつけるのが目的ということ。さすが破防法の監視対象団体といった感想です。保育士も保健師も増えているのに、この手の人たちは事実はどうでも良いのでしょう。

だまされないようにしましょう。信じている人には教えてあげましょう。

まだまだありますが、今日はここらへんで。

【日本共産党】暴力革命（政府見解・公安庁・警察庁の見方）【日本共産党】暴力革命（政府見解・公安庁・警察庁の見方）ひるおびで話題になっている日本共産党の暴力革命について...

河野太郎氏への「日本端子と太陽光パネルのデマ」と橋下徹氏への「大阪市と上海電力」を騒いでいる人は同じだった河野太郎氏への日本端子と太陽光パネルのデマと大阪市と上海電力を騒いでいる人は同じ...

もうすぐバレンタインですね。

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]]> 【問題発言連発】菅直人元総理が迷走暴走中 https://newsreport.earth/kannaot/ Wed, 09 Feb 2022 05:58:12 +0000 https://newsreport.earth/?p=5162 誰得にもならない妄想発言連発中。立憲民主党も維新も日本も大迷惑。（菅直人） 暴走が始まった原因 暴走がはじまったのはこれがきっかけです。中立・公正を前面に出した「Choose Life Project」が実は立憲民主党か

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]]> 誰得にもならない妄想発言連発中。立憲民主党も維新も日本も大迷惑。（菅直人）

暴走が始まった原因

暴走がはじまったのはこれがきっかけです。中立・公正を前面に出した「Choose Life Project」が実は立憲民主党から資金提供があったという告発。

津田大介氏のTwitterより引用

「立民が資金提供」　出演者がネットメディアに抗議 （2022/1/5 17:22）

その後これは大変なニュースになりました。

正直、聞いたこともなかったですが・・

CLP問題

立民の資金提供問題　泉代表「調査中」(2020/1/6)

立民の資金提供問題　福山前幹事長「理念に共感」(2020/1/6)

立民から１５００万受領　ネットメディア認める(2020/1/6)

立民のネットメディア資金提供問題で泉代表「今は類似支出ない」(2020/1/7)

立民の資金提供「不適切」と西村氏　福山氏処分せず(2020/1/12)

立民・泉氏、資金提供問題の説明終了を宣言(2020/1/14)

伊藤「この問題の背景には、いわゆる旧社会党的なにおいを感じます。立憲民主党の事務局の幹部は旧社会党の人だったという見方がある。旧社会党の人たちは、団結力が強く、一般社会の人との付き合いがないんです。政治関係の人と労働組合の人以外、付き合いの範囲がない。世間が狭いから、身内を大事にする発想が強い。CLPを同志だと思い、”賛同してくれてるんだ、僕らの仲間だ、じゃあ助けてあげなきゃ”となったんじゃないかという気がするんです」

では、今後、立憲民主党はどうすべきか？

伊藤「立憲民主党は、泉氏の新体制になって新たなスタートを切ったわけですが、もし自民党に代わる政権政党を目指すのであれば、身内同士で付き合うのではなく、外に出ていかないといけないともう1段階大きくなるのはなかなか難しいんじゃないのかな。とにかく一般の生活者に入り込んでいく。その人たちの立場に立って政治を進めていくという発想を持たないと、なかなか大きく飛躍するのは難しいんじゃないのかな」

立憲民主党、ネットメディア「CLP」資金提供問題…伊藤惇夫が背景を推測「旧社会党の臭いを感じた」～1月20日「くにまるジャパン極」（1/20, 2022）

結局、納得のいくような説明はありませんでした。

コカミヨ 31：40あたりから

支持率の低下とCLP問題をはぐらかそうとして、維新への攻撃を始めたというわけです。

つらつらと毎日維新への的外れな批判をしています。

しかし、こんなことまで言い出す始末。

ヒトラー発言

左翼がよく人を侮辱するときによくだすヒトラーです。これはいけませんね。

これがまた大問題になりました。

コカミヨ

菅直人氏ヒトラー投稿「最大の侮辱」　自民・世耕氏（2022/1/28 18:47）

これについて謝罪どころか、開き直っているようです。（過去に買春で知事辞職をした議員が、必死に庇っているようですが・・・。）

馬場幹事長の抗議であきらかになったのですが、維新と大阪を批判している割に大阪市長が誰なのかすら答えられなかったようです。

菅直人元首相と維新・馬場共同代表が舌戦２０分（2022/2/1 17:00）

何もしらない・・・菅直人。

維新支持者は低所得発言

その後、またやらかしました。

維新の指示は低所得者だという趣旨の発言。

呆れますよね。

それだけではありません。

菅直人ら首相経験者が福島への風評を拡散

菅直人、小泉純一郎両元首相ら「多くの子供が甲状腺がんに…」　福島の関係者が反発（2022/1/31 21:33）

これについても謝罪なし。

「菅直人さんを切るしかない」“暴走老人”の乱入＆共産・連合の“板挟み”で苦悩の立憲民主党（2022年2月5日 土曜 午後0:40）

まとめ

元総理だと思うと恥ずかしくなるほど、むちゃくちゃですね。

ヒトラー発言、低所得者発言、福島の風評被害を海外に拡散・・・。

地上波メディアも説明責任を求めないなど、対応が甘すぎると思いますが一体どうなっているのでしょうか。まさかお仲間なのでしょうか。

何の説明もなしに、逃げるどころかずーっと維新の批判をして誤魔化しています。

はっきり言って誰得なんですか？立憲民主の支持率もどんどん落ちているし維新も日本も大迷惑です。

北朝鮮拉致実行犯「辛光洙」を含む「在日韓国人政治犯の釈放に関する要望」に署名をしていた菅直人元総理大臣拉致事件実行犯の辛光洙を含む「在日韓国人政治犯の釈放に関する要望」に菅総理が署名した...
大阪の保健所をめぐるデマについて 反維新とよばれる連中が、政治的な意図を以って偽情報を拡散しています。 はじめに 維新を批判するためのデマに関してですが、調...

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]]> 韓国海軍駆逐艦による日本空自哨戒機へのレーダー照射事件まとめ（2018年12月20日） https://newsreport.earth/rederkore/ Tue, 28 Sep 2021 15:44:00 +0000 https://newsreport.earth/?p=3602 平成30年12月20日（木）に発生（2018年）。韓国海軍駆逐艦から海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダーの照射された事件。二転三転と言い分を変える韓国。警察艦船と旧式駆逐艦で遭難した北朝鮮船を探索していたと、青瓦台からの

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]]> 平成30年12月20日（木）に発生（2018年）。韓国海軍駆逐艦から海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダーの照射された事件。二転三転と言い分を変える韓国。警察艦船と旧式駆逐艦で遭難した北朝鮮船を探索していたと、青瓦台からの支持か。遭難ではなく見られたくない要人の捕獲だったとの見方も！？

レーダー照射事件

事件日　2018年12月20日

平成30年12月20日（木）

レーダー照射した船（韓国）

大韓民国：韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦

レーダー照射された哨戒機（日本）

日本：海上自衛隊第４航空群所属Ｐ－１（厚木）哨戒機

ロックオンされてる・・・。

経緯

2018/12/20 事件発生日

事件内容

午後３時頃、能登半島沖において海上自衛隊第４航空群所属Ｐ－１哨戒機が、韓国海軍駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた。

火器管制用レーダーは「ＦＣレーダー」とも呼ばれ、ミサイルや火砲を発射する際、目標の距離や針路、速力、高度などを正確に捕捉し、自動追尾する「ロックオン」に用いる。発射ボタンを押せば攻撃可能な状態。

我が国や韓国を含む21か国の海軍等が、2014年に採択したCUES（Code for Unplanned Encounters at Sea（洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準））では、こうした行為は攻撃の模擬とされ、指揮官が回避すべき動作の一つとして規定されています。

2018/12/21

政府対応　外務省が抗議、防衛省が火器管制レーダーの照射を公表⑴

日本国外務省から強く抗議。防衛省から火器管制レーダーの照射を受けた旨公表。

１２月２０日（木）午後３時頃、能登半島沖において、韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦から、海上自衛隊第４航空群所属Ｐ－１（厚木）が、火器管制レーダーを照射された。

防衛省より

ニュース

「極めて危険」韓国軍レーダー照射を岩屋防衛相が批判（産経新聞 2018/12/21 20:31）

「米軍なら即座に撃沈」　レーダー照射、日韓関係さらに冷え込み（産経新聞 2018/12/21 23:46）

日本は韓国を飛行機の「非常に危険な」レーダーロックで非難する（REUTERS 2018年12月21日 19:34）

韓国の主張　天候が悪かったので捜索にレーダーを使っていた

警察艦船と旧式駆逐艦で遭難した北朝鮮船を探索していた。天候が悪く波が高かったのでレーダーを使っていた。「遭難した船舶にレーダーを照射したのを日本側が誤解した。狙ったことではない・・」大袈裟にするな！

レーダーは使っていた

判明したこと

  • 写真より天候が悪くもなく、波も高くなかったことが判明。（のちに公開した動画でも確認）
  • 探索に使うレーダーと火器管制レーダーと違うことが判明。

2018/12/22

政府対応　外務省が抗議、防衛省見解公表⑵

日本国外務省から強く抗議し、再発防止を求める。防衛省から見解公表。

　１２月２０日（木）午後３時頃、能登半島沖において、韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦から、海上自衛隊第４航空群所属Ｐ－１（厚木）が、火器管制レーダーを照射された旨、２１日（金）、防衛省から公表を実施しました。
　本件について、種々の報道がなされていますが、防衛省としては、２０日（木）のレーダー照射事案の発生後、海自哨戒機の機材が収集したデータについて、慎重かつ詳細な分析を行い、当該照射が火器管制レーダーによるものと判断しています。その上で、火器管制レーダーは、攻撃実施前に攻撃目標の精密な方位・距離を測定するために使用するものであり、広範囲の捜索に適するものではなく、遭難船舶を捜索するためには、水上捜索レーダーを使用することが適当です。
　加えて、火器管制レーダーの照射は、不測の事態を招きかねない危険な行為であり、仮に遭難船舶を捜索するためであっても、周囲に位置する船舶や航空機との関係において、非常に危険な行為です。なお、韓国も採択しているＣＵＥＳ（洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準）において、火器管制レーダーの照射は、船舶又は航空機に遭遇した場合には控えるべき動作として挙げられています。
　以上の理由から、今回このような事案が発生したことは極めて遺憾であり、韓国側に再発防止を強く求めてまいります。

防衛省より

ニュース

「射撃レーダーは船舶捜索適さず」政府に怒りとあきれ（産経新聞 2018/12/22 21:42）

この日あったこと

自衛隊に放火か　沖縄で窓ガラス割られ出火　付近の防犯カメラは赤く塗られる（沖縄タイムス2018年12月22日 11:07）

中国が新型ミサイル成功か　米本土を射程に（毎日新聞　2018/12/22 18:51（最終更新 12/22 18:51））

2018/12/23

ニュース

「日本の哨戒機が威嚇飛行」　韓国軍関係者が反論(日経新聞2018年12月23日 22:20)

複数の軍関係筋の話として聯合ニュースが伝えたところによると、遭難した北朝鮮の船舶を救助するため、マニュアルに従って航海用レーダーと火器管制レーダーをフル稼働させていた。そこに海自の哨戒機が接近してきたため、識別のため光学カメラで哨戒機を撮影。それに連動して追跡レーダーが稼働したが、哨戒機には照射しなかったという。

海自の哨戒機から韓国の艦艇に無線で火器管制レーダーを作動させた意図を照会したにもかかわらず応答がなかったという日本側の主張に対しては「日本の哨戒機は国際商船の共通通信網で海洋警察を呼び出していた。通信感度がとても低く、我々の艦艇は海洋警察を呼んだと認識した」と反論した。

日経新聞より（一部抜粋）

2018/12/24

韓国国防部が見解を表明 。日韓外交当局間の局長級協議において、日本側から遺憾の意を表明し再発防止を要求。

ニュース

韓国海軍によるレーダー照射は敵意のあらわれ（アゴラ2018.12.24 06:01）

韓国、レーダー照射を否定　譲らぬ日本「分析の結果だ」（朝日新聞 2018年12月24日 21時26分）

韓国の主張　レーダー照射は一切していない

韓国海軍の艦艇が救助活動中、自衛隊の哨戒機が威嚇したから、「光学カメラ」を向けただけ。レーダー照射は一切していない。

24日から、レーダー照射はしていないとの弁明に変わる。

今まで、レーダー照射したっていってなかった？

2018/12/25

政府対応　防衛省見解公表⑶

防衛省から改めて本件に関する見解について公表。（3回目）

　１２月２０日（木）午後３時頃、能登半島沖において、韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦から、海上自衛隊第４航空群所属Ｐ－１（厚木）が、火器管制レーダーを照射された旨、２１日（金）、防衛省から公表を実施しました。

　本件について、昨日、韓国国防部が見解を発表していますが、防衛省としては、事実関係の一部に誤認があると考えています。

　まず、防衛省では、２０日（木）のレーダー照射事案の発生後、海自Ｐ－１の機材が収集したデータを基に当該駆逐艦から発せられた電波の周波数帯域や電波強度などを解析した結果、海自Ｐ－１が、火器管制レーダー特有の電波を、一定時間継続して複数回照射されたことを確認しております。

　また、海自Ｐ－１は、国際法や国内関連法令を遵守し、当該駆逐艦から一定の高度と距離をとって飛行しており、当該駆逐艦の上空を低空で飛行した事実はありません。

　加えて、海自Ｐ－１は、国際ＶＨＦ（156.8MHz）と緊急周波数（121.5MHz及び243MHz）の計３つの周波数を用いて、「韓国海軍艦艇、艦番号９７１（KOREA SOUTH NAVAL SHIP, HULL NUMBER 971）」と英語で計３回呼びかけ、レーダー照射の意図の確認を試みました。

　防衛省としてはこのような事案が発生したことは極めて遺憾であり、韓国側に再発防止を強く求めてまいります。こうした事案によって日韓防衛当局間の連携を損なうことがあってはならず、今後、日韓防衛当局間で必要な協議を行っていく考えです。

防衛省より

ニュース

「日本側が相応の資料提示を」韓国国防省が反論（産経新聞2019/1/25 17:58）

韓国国防省が２４日に公開した、海上自衛隊哨戒機が韓国海軍艦艇に「低空威嚇飛行」をした際に撮影したという画像を、「事実と異なっている」と日本政府が反論したことに対し、韓国国防省報道官は２５日、「韓国が公開したレーダー情報が証拠にならないと思うなら、日本側が相応の資料を示すべきだ」と述べた。

産経新聞2019/1/25（一部抜粋）

韓国の主張　コリアコーストしか聞こえなかった

電波が微弱で雑音がひどかった。『コリアコースト』という単語しか感知できなかった。

バレた嘘

  • 日本の動画でちゃんと相手に呼びかけが行われていたことがバレる。
  • 「聞こえなかったと言っている」がしっかり聞こえていたことがバレる。
  • 「コリアコースト」とは言っていなかった。
  • 韓国側の動画が音声の切り取りをしていたことももバレる。

2018/12/26

ニュース

レーダー照射も韓国“逆ギレ”　矛盾だらけの言い訳連発…「日本側に問題」と言いがかりも（2018.12.26）

2018/12/27

日韓実務者協議（１回目）証拠のつきあわせを韓国が拒否

証拠のつきあわせや照合を提案するも、韓国側が拒否。

2018/12/28

政府の対応　哨戒機において撮影した動画を公表⑷

防衛省より、海自Ｐ－１哨戒機において撮影した動画を公表。（4回目）

Japanese
English

判明したこと

  • 船の位置を特定するためにレーダーを使っていたというが、既に近くに捜索船があったことが判明。
  • レーダーで検索するような状況でないことが判明。
  • 改めて波が高くないことが判明。
  • 改めて視界良好で天気も良いことが判明。
  • 低空飛行も含め威嚇的な行動をしていないことが判明。
  • 自衛隊哨戒機は通常の哨戒活動を行っていたことが判明。
  • 火器管制レーダーの照射を受けた後に、❶国際VHF（156.8MHz）❷緊急周波数（121.5MHz）❸緊急周波数（243MHz）の3つの周波数を用いて呼びかけを行っていた。
  • レーダー照射の意図を尋ねているが、返答がないことが判明。
防衛省HPより

2019/1/3

韓国の主張　謝罪を要求する！

韓国国防部の会見より、海自機の「低空脅威飛行」に対して逆に謝罪を要求した。

海自機の「低空脅威飛行」に対して謝罪を要求する。

  • 一切証拠示せず。

2019/1/4

韓国が動画を公表（韓国の主張を正当化する情報無）

韓国が日本側への反論の動画を公表。サムネイル画像が合成写真、韓国側の撮影した動画は10秒ほどでほとんどが日本側の動画を使用。韓国側が撮影した動画は10秒〜11秒ほどしかなく、韓国の主張を正当化する情報は一切なかった。

（注）サムネイルは韓国の合成写真です。

政府の対応　防衛省見解公表⑸

同日、防衛省より、見解について公表（５回目）。日韓外相電話会談において、防衛当局間でしっかりと事実関係を踏まえて協議し、早期に問題を解決することの重要性で一致。

　昨年１２月２０日（木）に発生した韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦から海上自衛隊第４航空群所属Ｐ－１（厚木）への火器管制レーダーの照射は、不測の事態を招きかねない危険な行為であり、このような事案が発生したことは極めて遺憾であると考えています。

　本件について、韓国国防部が動画等を公表していますが、その内容には、我々の立場とは異なる主張がみられます。

　防衛省としては、今後とも日韓防衛当局間で、必要な協議を行っていく考えです。

防衛省より

韓国の主張　低空飛行を謝罪すべき

　最初は北朝鮮船舶を捜索のために「レーダーを使っていた」といっていたが、2018/12/24からは「自衛隊が異常な接近をした。レーダー照射はしていない。」との弁明に変わり、2019/1/4からは、「自衛隊哨戒機の脅威を与えた低空飛行を謝罪すべき」と論点がすりかわった。

自衛隊哨戒機の脅威を与えた低空飛行を謝罪すべきだ！

動画について

  • サムネイルが自衛隊が配布しているフリー素材を使用したコラージュ画像。
  • ほぼ日本が公表した映像が使用されている。
  • 韓国側が撮影した映像は10秒しかない。
  • その10秒には韓国側の主張を裏付ける証拠なし。
  • 不必要なBGM。
  • 天気良好であったことがバレる。
  • 自衛隊の威嚇行動は一切確認されず。
  • 240km離れた自衛隊の練習機ですら、この呼びかけが聴こえていた。
  • コリアコーストという単語は使われてなかったことがバレた
  • 北朝鮮漁船が、すでに発見されていた。（レーダー捜索必要なしの状態）

2019/1/14

日韓実務者協議（2回目）証拠のつきあわせを韓国が拒否

相互主義に基づき、解析結果のもととなる探知したレーダー波のデータやレーダー波を音に変換したデータなど事実確認に資する証拠と、韓国駆逐艦の火器管制レーダーの性能や同レーダーの使用記録などを、情報管理を徹底した上で突き合わせ、共同で検証していくことを提案しましたが、受け入れられませんでした。事実確認に資する証拠の一つとして、探知したレーダー波を音に変換したデータを持参し、その場で韓国側に聴取してもらうことを提案しましたが、韓国側はその提案も拒否した。

韓国の主張　証拠の検証を求めるとは無礼だ！

「無礼」だ！

つきあわせしたらバレるから、逆ギレ？

2019/1/15

政府対応　

防衛省はこのような言動が繰り返されることのないよう、強く求めましたが、韓国側からは、誠意のある回答が得られず。

ニュース

韓国、駆逐艦レーダー情報開示を拒否　「非常に無礼な要求」と日本を非難（産経新聞2019/1/15 12:10）

2019/1/16

ニュース

「非公開の約束破り、でたらめ発表」防衛省が韓国に抗議(産経新聞2019/1/16 18:39)

2019/1/18

ニュース

「海洋警察がレーダー」…日本側の「誤認」主張（読売新聞2019年01月18日 19時59分）

2019/1/19

ニュース

統幕長「“無礼”とは不適切」　韓国の発言に猛反論(2019/01/17 17:35)

　河野統合幕僚長：「主権国家たる我が国に対して、責任ある韓国の人間が無礼などということを言ったことについては、極めて不適切であり、遺憾だと思っております。我々の要求については全く合理的なもので、韓国の批判はあたらないと思っている」
　韓国軍によるレーダー照射問題で、韓国国防省の報道官が15日、日本がレーダー情報の照合を求めたことについて「無礼な要求」などと発言していました。河野統合幕僚長は、韓国が照射の事実を認めるまでは韓国軍のトップと会う考えがないと強調しました。

テレ朝

2019/1/21（最終見解）

政府対応 哨戒機が探知した音を公表。最終見解公表。

日本が有する客観的事実を取りまとめた防衛省の最終見解及び本件事案発生時に海自Ｐ－１哨戒機が探知した音を公表（６回目）。最終見解とする。

　昨年１２月２０日（木）に発生した韓国海軍駆逐艦から海上自衛隊第４航空群所属Ｐ－１哨戒機（厚木）への火器管制レーダーの照射された件について、日本側が有する客観的事実を取りまとめた防衛省の最終見解及び本件事案発生時に同機が探知した音を公表することとしました。

　防衛省としては、韓国駆逐艦による海自Ｐ－１哨戒機への火器管制レーダー照射について、改めて強く抗議するとともに、韓国側に対し、この事実を認め、再発防止を徹底することを強く求めます。更に、これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に至らないと考えられることから、本件事案に関する協議を韓国側と続けていくことはもはや困難であると判断いたします。

　本公表が、同種事案の再発防止につながることを期待するとともに、引き続き、日韓・日米韓の防衛協力の継続へ向けて真摯に努力していく考えです。

防衛省より

レーダー探知音のページ

「火器管制用レーダー探知音」と「捜索用レーダー探知音」の違いをHPにあげた。

これ以上協議を継続しても、無駄。終わり。

ニュース

韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射に関する防衛省の最終見解について（全文）(産経新聞2019/1/21 19:51)

韓国レーダー照射、水掛け論に区切り　再発防止、なお課題（産経新聞2019/1/21 21:40）

最終見解（全文）

はじめに

　防衛省は、これまで日韓の防衛当局間で緊密な意思疎通を図ってきており、この度の火器管制レーダー照射をめぐる問題に関しても、日韓間で累次に及ぶ協議を行ってきました。しかしながら、照射の有無を始めとする主要な論点につき、今日まで認識の隔たりを解消するに至っていないことは誠に残念です。

　防衛省としては、本件事案を重く受け止め、再発防止を強く求める観点から、日本側が有する客観的事実をとりまとめ、公表することといたしました。

　本公表が、今後の同種事案の再発防止につながることを期待いたします。

防衛省
1. 火器管制レーダーの照射について

我が国は広大な海域に囲まれていることから、防衛省は、各種事態に適時・適切に対処し、国民の生命・身体・財産と領土・領海・領空を確実に守り抜くため、我が国周辺海域で活動する外国軍艦等に対し、平素から広域にわたって警戒監視及び情報収集を実施しています。

　昨年12月28日に動画でも公表したとおり、同月20日午後3時頃、平素の警戒監視及び情報収集の一環として、海自P-1哨戒機が日本海の我が国の排他的経済水域（EEZ）内を飛行中、韓国駆逐艦及び韓国警備救難艦を確認したことから、写真撮影等を実施していたところ、突然、その駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受け、海自P-1哨戒機は、直ちに安全確保のための行動をとりました。

　火器管制レーダーの照射は、火器の使用に先立って実施する行為であり、他国の航空機に向けて、合理的な理由もなく照射することは、不測の事態を招きかねない極めて危険な行為です。

　我が国や韓国を含む21か国の海軍等が、2014年に採択したCUES（Code for Unplanned Encounters at Sea（洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準））では、こうした行為は攻撃の模擬とされ、指揮官が回避すべき動作の一つとして規定されています。

　このような重大な事案の発生を受けて、防衛省は、韓国側に対し強く抗議し、再発防止を求めましたが、韓国側は、この事実を否定したばかりでなく、防衛省に「事実の歪曲」の中止と「低空で脅威飛行したこと」への謝罪を求めるといった対応に終始しています。

　防衛省の専門部隊で海自P-1哨戒機に照射されたレーダー波の周波数、強度、受信波形などを慎重かつ綿密に解析した結果、海自P-1哨戒機が写真撮影等を実施した韓国駆逐艦の火器管制レーダー（STIR-180）からのレーダー波を一定時間継続して複数回照射されていたことを確認しています。なお、近傍に所在していた韓国警備救難艦には、同じレーダーは搭載されておらず、韓国駆逐艦からの照射の事実は、防衛省が昨年12月28日に公表した動画の内容からも明らかです。

　今般、防衛省としては、火器管制レーダー照射の更なる根拠として、海自P-1哨戒機の乗組員が機上で聞いていた、探知レーダー波を音に変換したデータを、保全措置を講じた上で、防衛省ホームページにおいて公表することとしました。

　一般に、火器管制レーダーは、ミサイルや砲弾を命中させるために、目標にレーダー波を継続的に照射して、その位置や速度等を正確に掴むために用いるものであり、回転しながらレーダー波を出して、周囲の目標を捜索・発見するための捜索レーダーとは、波形などのデータに明確な違いがあります。このため、レーダー波を解析すれば、その種類や発信源の特定が可能であり、今回、海自P-1哨戒機に照射されたレーダー波は、火器管制レーダー特有の性質を示していました。

　防衛省の解析結果等から、このレーダー波が、海自P-1哨戒機が写真撮影等を実施した韓国駆逐艦の火器管制レーダーから発せられたことは明らかですが、客観的かつ中立的に事実を認定するためには、相互主義に基づき、日本が探知したレーダー波の情報と、韓国駆逐艦が装備する火器管制レーダーの詳細な性能の情報の双方を突き合わせた上で総合的な判断を行うことが不可欠です。

　こうしたことから、防衛省は、本年1月14日の実務者協議において、相互主義に基づき、解析結果のもととなる探知したレーダー波のデータやレーダー波を音に変換したデータなど事実確認に資する証拠と、韓国駆逐艦の火器管制レーダーの性能や同レーダーの使用記録などを、情報管理を徹底した上で突き合わせ、共同で検証していくことを提案しましたが、受け入れられませんでした。なお、昨年12月27日の実務者協議でも、同趣旨の提案をしています。また、本年1月14日の実務者協議では、事実確認に資する証拠の一つとして、探知したレーダー波を音に変換したデータを持参し、その場で韓国側に聴取してもらうことを提案しましたが、韓国側はその提案も拒否しました。

　韓国国防部報道官は、翌15日に、「無礼」との外交的にも異例な用語を用いて、防衛省の提案を非難した上、同月14日の実務者協議の詳細について、事前の合意に反して、事実と異なる内容を一方的に明らかにしています。同報道官のこのような言動は、双方の信頼関係を損ない、率直な意見交換の支障となるもので、極めて遺憾であり、同月16日、防衛省はこのような言動が繰り返されることのないよう、強く求めましたが、韓国側からは、誠意のある回答が得られていません。

　上述のような一連の韓国側の対応ぶりや、これまでの韓国側の主張が一貫しておらず信頼性に欠けるものであることを踏まえると、韓国側が事実とは全く異なる主張を繰り返していると結論付けざるを得ません。

　このような状況においては、相互主義に基づく客観的かつ中立的な事実認定が困難であるため、これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に資するとは考えられません。防衛省としては、韓国駆逐艦による海自P-1哨戒機への火器管制レーダー照射について、改めて強く抗議するとともに、韓国側に対し、この事実を認め、再発防止を徹底することを強く求めます。

防衛省
2. その他の韓国側の主張について
(1) P-1の飛行について

　韓国側は、海自P-1哨戒機が、「人道主義的救助作戦」に従事していた韓国駆逐艦に対し、近接した距離において「低空で脅威飛行した」と主張し、謝罪を求めています。

　軍用機の最低安全高度を直接定める国際法はありませんが、海自P-1哨戒機は、安全を確保するため、国際民間航空条約に則った我が国航空法に従って飛行しており、韓国駆逐艦に脅威を与えるような飛行は一切行っていません。なお､ 米軍やＮＡＴＯの通常のオペレーションも、同様の基準に則って行われていると承知しています。

　実際、昨年12月28日に防衛省が公開した動画の内容や、海自P-1哨戒機の航跡図からも明らかなように、この海自P-1哨戒機は、韓国駆逐艦に最も接近した際でも、十分な高度（約150ｍ）と距離（約500ｍ）を確保しており、韓国駆逐艦の活動を妨害するような飛行も行っていません。なお、韓国駆逐艦からの無線による呼びかけもなかったことから、海自P-1哨戒機は、韓国側が救助作戦を行っていることを認知できませんでした。

　韓国側が公表した、警備救難艦の小型艇から海自P-1哨戒機を撮影したとみられる約10秒間の映像には、韓国側の主張を支える根拠は見当たりませんし、それ以外にも、同機が「低空で脅威飛行した」との韓国側の主張を裏付ける客観的根拠は何ら示されていません。

　これまで、海上自衛隊では、警戒監視及び情報収集中に、韓国のみならず外国軍艦等を確認した場合には、今回と同じような飛行を行い、写真を撮影しています。昨年4月以降、今回写真撮影を行った韓国駆逐艦（「クァンゲト・デワン」）に対しても、今回と同じように3回の撮影（4月27日、4月28日、8月23日）を行っていますが、その際、韓国側から問題提起を受けたことはありません。

　防衛省は、実務者協議において、更なる客観的根拠の提示を求めましたが、韓国側からは、そのようなものは示されず、逆に「脅威を受けた者が、脅威と感じれば、それは脅威である」などの全く客観性に欠ける回答を繰り返しています。

　こうしたことから、防衛省では、韓国側の主張は、客観的根拠に基づいていない説得力を欠いたものであり、火器管制レーダー照射に関する重要な論点を希薄化させるためのものと言わざるを得ないと考えています。

防衛省
(2) 通信状況について

　一般に、艦船の乗員が危険を感じた場合には無線で呼びかけを行いますが、韓国駆逐艦は、海自P-1哨戒機の飛行を問題視する一方で、同機に対して危険を伝える呼びかけなどを全く行っていません。

　また、海自P-1哨戒機は、火器管制レーダーの照射を受けた後に、国際VHF（156.8MHz）と緊急周波数（121.5MHz及び243MHz）の3つの周波数を用いて呼びかけを行いましたが、同艦からは一切応答がありませんでした。

　この問題について、韓国側は、現場の通信環境が悪く、同機からの呼びかけをほとんど聞き取れず、「KOREA COAST」と聞こえたために反応しなかったと説明しています。また、3つの周波数のうち１つについてはそれを聞けるような状態に通信装備をセットしていなかったとも説明しています。

　しかし、当日の現場海域は、晴天で雲も少なく、通信環境は極めて良好でした。また、海自P-1哨戒機は、韓国駆逐艦に呼びかけた同じ通信機器（この通信機器は飛行前、飛行中及び飛行後に正常に作動していたことを確認済み）を用いて、埼玉県の陸上局と通信を行っていたほか、現場から約240ｋｍ離れた位置を飛行していた航空自衛隊の練習機が、この韓国駆逐艦に対する同機の呼びかけを聞き取っていたことも確認しています。

　このように良好な通信環境であったにもかかわらず、通信が明瞭に受信できなかったとは通常では考えられないことであり、実際に韓国側が公表した動画では、韓国駆逐艦内において海自P-1哨戒機の乗組員の呼びかけ内容（「KOREAN SOUTH NAVAL SHIP, HULL NUMBER 971, THIS IS JAPAN NAVY.」）を明確に聞き取ることができます。この点について、本年1月14日の実務者協議で韓国側は、海自P-1哨戒機からの呼びかけを繰り返し確認した結果、後になって通信当直の聞き間違いであることを確認したと初めて説明しました。これまで、韓国側は記者会見等の場で、「KOREA COAST」と聞こえたために反応しなかったとのみ説明しており、このような事実を明らかにしていませんでした。

　防衛省としては、今後このような問題が再び起こることのないよう、韓国側に対して、自衛隊機等に対する適切な通信の実施、通信の待ち受け状態の改善、通信要員等への教育・訓練など、日韓の防衛当局間の現場における意思疎通の改善を図るための措置を求めます。

防衛省
3. 今後の対応について

以上の理由から、防衛省としては、韓国駆逐艦による海自P-1哨戒機への火器管制レーダー照射について、改めて強く抗議するとともに、韓国側に対し、この事実を認め、再発防止を徹底することを強く求めます。

　一方で、韓国側に、相互主義に基づく客観的かつ中立的な事実認定に応じる姿勢が見られないため、レーダー照射の有無について、これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に至らないと考えられることから、本件事案に関する協議を韓国側と続けていくことはもはや困難であると判断いたします。

　その上で、日韓・日米韓の防衛協力は、北朝鮮の核･ミサイル問題を始め、東アジア地域における安定的な安全保障環境を維持するために極めて重要であり、不可欠であるとの認識に変わりはありません。本公表が、同種事案の再発防止につながることを期待するとともに、引き続き、日韓・日米韓の防衛協力の継続へ向けて真摯に努力していく考えです。

防衛省

まとめ

韓国言い分の理解できない点

  • 北朝鮮船を探すためにレーダーを使っていたと主張しているが、すでに見つけていた様子。見つけていたのにレーダーで使用するとは考えにくい。
  • 探索するレーダーを日本側が誤認したといっていたが、探索するレーダーと火器管制レーダーとは全然違う。
  • 天気が悪いといっていたが、晴れている。
  • 波が高かったと言っているが、非常に穏やか。
  • 低空飛行をしてきたといっているが、その証拠は一切なし。
  • 証拠がないので「脅威を感じたものが脅威だと思えばそれは脅威である」といいだす。
  • コリアコーストと聞こえたので無視していたとの主張だが、韓国船内で聞こえていたことが判明。
  • 「レーダーを使っていた➡レーダーは使っていない➡低空飛行を謝れ」という事が変化する。
  • 低空飛行の証拠がない為、「脅威を受けたものが、脅威と感じれば、それは脅威だ。」と言い出す。
  • 日韓外相会議のプレスで海外へのロビー活動の為「低空飛行遺憾だ」とアピールした。（異例）
  • 武装した駆逐艦が、非武装の哨戒機（一定の距離で飛行している）を脅威と感じたと言い出す始末。

ひどすぎる。話し合いなんてできないレベル。

残った謎

  • 北朝鮮の船の救難信号を傍受したと言っていたが、日本側では傍受していない。
  • 救助した北朝鮮人（3名衰弱・1名死亡と発表）を、調査することなく2日後に北朝鮮に帰している。
  • 救助した北朝鮮人は衰弱していたとのことだが、病院にいれることなく帰している。
  • 小さなボート2隻に、大きな駆逐船と警備艇が救助に行っている。（普通はいかない）
  • 動画より救難という割に引っ張っている感じではなく、立ちはだかっている感じにみえる。
  • 北朝鮮からの指示を受け、青瓦台が脱北した要人を拿捕の為に、駆逐船と海上警察救難艇を出したのではないか。
  • 拿捕された人物は誰だったのか。
  • 見られたくなかったものを見られたので、レーダー照射したのではないか。
  • 見られたらまずいのか、韓国側の提供した動画に救助された人影が一切うつっていない。

救助されて北に送り返されたのは誰だったんだろう。文政権でどんどんおかしくなってる。

文政権の安保政策の枠組み「脱米・反日・親中・通北」だそうです。国防白書も変更したようです。

韓国の国防白書（2019/1/15発表）

★日本について「自由民主主義と市場経済の基本価値を共有している」➡削除

★北朝鮮について「北朝鮮政策ち北朝鮮軍は我々の敵」➡削除

★敵の概念を新たに規定「周辺のすべての脅威と侵害勢力」を追加

　最初は北朝鮮船舶を捜索のために「レーダーを使っていた」といっていたが、2018/12/24からは「自衛隊が異常な接近をした。レーダー照射はしていない。」との弁明に変わり、2019/1/4からは、「自衛隊哨戒機の脅威を与えた低空飛行を謝罪すべき」と論点がすりかわった。

　証拠のつきあわせを2度も拒否し、これ以上協議を継続しても真実の究明に至らないだろうという結論に至ったようです。まだ謝罪していません。

　国家が簡単にコロコロと言い分を変え、嘘をつくことが世界中にばれたのではないかと思います。韓国はどんどんヤバい方向にいっていますね。どうぞお大事にー！

韓国に「仏の顔は使い切った！」  自民党でさらに強まる独自制裁や防衛協力見直しの声(FNN2019年1月22日 火曜 午後7:20)

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]]> 【毎日新聞】住民投票５日前に「都構想を巡り 市4分割　コスト218億円増 大阪市財政局が試算 / 推進局、法定協で示さず」という記事で都構想を否決に導いたか!? https://newsreport.earth/tokoso2020/ Mon, 05 Apr 2021 03:42:17 +0000 https://newsreport.earth/?p=647 【2020/11/1住民投票】住民投票の5日前に悪質なニュースで選挙妨害か!?。毎日新聞は目的のためには手段を選ばない!? 住民投票結果 有権者数　　2,205,730人 投票率　　　62.35％

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]]> 【2020/11/1住民投票】住民投票の5日前に悪質なニュースで選挙妨害か!?。毎日新聞は目的のためには手段を選ばない!?

住民投票結果

有権者数 　　2,205,730人

投票率 　　　62.35％

たった17,167票で否決されました。

（総数で割ると0.012％）

前回2015年

比較

問題の記事（投票日5日前）

2020/10/26(月)毎日新聞の夕刊

「大阪市4分割　コスト218億円増　大阪市財政局が試算」矢追健介

大阪市を４つの区にわけるのではなく、大阪市の中に「大阪市のような政令指定都市を4つ作った場合」の試算だった。

選挙にむけて、何度もツイートし拡散。

朝日新聞の追随し、何度もツイート。NHKも拡散した。

データを出した大阪市財政局が謝罪

大阪市財政局が報道機関に提出した資料について（2020.10.29大阪市）

「大阪市４分割で218億円コスト増」報道に市「誤解生じる」（2020.10.27 21:04産経新聞）

「誤った考えで試算」　大阪市財政局長が再び会見し謝罪（2020.10.30 0:11朝日新聞）

訂正文

２８日の紙面で小さく訂正したものの、ネット記事は有料。

この記事の一部に「大阪都構想で大阪市を廃止して特別区に再編した場合」という記述がありましたが、正確には「大阪市を単純に四つの市に分割した場合」でした。訂正します。

毎日新聞（10/28紙面）

この訂正文も、単純に4つに分割しただけという印象をうける書き方である。

印象：単純に大阪市を四分割。
正しくは、単純に四分割して、大阪市の中に大阪市のような政令指定都市を4つを作る。

もう投票日直前。大阪市財政局は都構想と関係ないデータを出したと謝罪する。しかし、毎日新聞は2日続けて新聞の一面に出したうえに、２８日小さく訂正文を出したのみで、３０日朝刊に社長室広報担当の話として、「当該記事は大阪市への適切な取材に基づいたものです。代表質問後に市が一転して説明を変えたものであり、馬場伸幸氏が当該記事について、代表質問で『重大な誤報』『大誤報』と発言したことは極めて遺憾です」と反論した。謝罪はなし。

投票後の動き

大阪市財政局　公文書破棄証拠隠滅をはかる 2020/11

大阪市財政局が毎日新聞に原稿をみせていたことが判明 2020/11

毎日新聞記者、取材先の大阪市職員に掲載前の下書き原稿見せる…都構想巡り（2020.11.20読売新聞）

産経新聞

利権を守りたい大阪市のクーデターか！？

都構想コスト増試算は捨て身のクーデター説（2021.1.13 08:00産経新聞）

　既得権益を死守しようとする「中之島一家」の影がちらついた。大阪都構想の住民投票（昨年１１月１日）直前に「大阪市を４分割すれば、２１８億円のコスト増になる」との試算を市財政局が報道機関に提供した問題をめぐり、財政局幹部３人が減給の懲戒処分を受けた。なぜ都構想のデメリットにつながる試算を示し、関連する公文書廃棄などの隠蔽（いんぺい）に手を染めたのか。産経新聞の取材や市への情報公開請求で、組織の闇が浮かび上がった。

「お疲れ様です。お問合せいただきました件名についてです。（中略）試算したところ、２１８億円となりました」（原文ママ）

　一連の問題で処分を受けた前財務課長（４８）が昨年１０月９日、大阪市を４分割した場合のコストについて尋ねた毎日新聞記者らに回答したメールだ。試算の根拠となる詳細なデータも添えられていた。市が開示した文書によると、財政局と記者らとの綿密なやり取りはこの後も続いた。

　局内で交わされたメールも中立性を疑わせるものだった。記者について「非常に意識が高く勉強家のようです」と持ち上げるかのような記載も。毎日記者からの記事の草稿の確認要請にも応じ、財政局長（６１）は「当初見せてもらった記事の趣旨から随分と分かりにくくなっている気がします。記者が消化不良になっているのかも」などと思いを巡らせていた。

　報道機関と一体となって練り上げた、とも取られかねない試算の記事が最初に掲載されたのは、同２６日の毎日の夕刊１面だった。複数のメディアが同様の内容を報道した直後、財政局長は「試算は妥当。（都構想の）特別区と絡めて切り取られて報道された」と主張したが、同２９日に開いた記者会見で「誤った考え方に基づき試算した」と謝罪し、試算を撤回した。

産経新聞より

はやり結託していた？？あるな！！

住民投票に影響あった」　都構想試算で大阪市が謝罪（2020.12.24 22:01産経新聞）

  • 特別区に移行した場合のコストの問題と受け止めた人がおり、（投票行動に）影響があったと認めた。
  • 東山氏ら３人は同１５日に休日の市役所で隠蔽（いんぺい）工作を行った。

毎日新聞記事が出る前に共産党員が数値を知っていた！？

松井市長が知らない数字を、なぜか共産党の山中市議は、報道前の10月23日に行われたテレビ討論会で「218億円」というドンピシャ数字を述べている。

共産党と毎日新聞？どういうこと？

公文書破棄 大阪市幹部ら減給処分へ 2020/12

《独自》大阪市幹部ら減給処分へ　都構想コスト増試算、公文書破棄（2020.12.24 06:00 産経新聞）

都構想試算の公文書廃棄した 大阪市幹部ら立件へ 2021/3

都構想住民投票で公選法違反容疑　大阪府警が２人書類送検（2020.2.3 14:31産経新聞）

〈独自〉大阪市幹部ら立件へ　都構想試算の公文書廃棄　（2021.3.13 07:00産経新聞）

住民が市財政局長の退職金差し止め提訴 2021/3

〈独自〉大阪市財政局長の退職金、差し止め提訴へ　都構想めぐり（2021.3.15 11：40産経新聞）

  • 住民グループが、財政局長（６１）への退職金支給差し止めを求める住民訴訟。

「司法の判断重く受け止める」　公文書廃棄で松井大阪市長（2020.3.15 20:37産経新聞）

デマで否決とか最悪やー！

大阪市職員ら書類送検 2021/7

都構想試算の公文書廃棄　容疑で元大阪市幹部ら書類送検（2021/7/16 22:03）

大阪都構想に関する公文書を破棄したとして、大阪市財政局の職員ら３人が１６日、公用文書毀棄の疑いで大阪府警から書類送検された。

　書類送検されたのは犯行当時、市財政局の局長だった元職員の男性（６０代）と、財務部長だった男性職員（５０代）ら３人。捜査関係者によると、３人は大阪都構想の住民投票が行われた直後の昨年１１月中旬、大阪市議会議員に開示を求められた公文書をシュレッダーで裁断して破棄した疑い。

　開示を求められたのは財政局が新聞記者から提供を受けた記事の原稿で、「大阪市を単純に４つに分割した場合、行政コストが増える」という財政局の試算が書かれていた。府警は３人の認否を明らかにしていない。

この問題をめぐっては、松井一郎・大阪市長は「財政局は虚偽のものを出した」などと述べていた。

読売テレビニュース

大阪市財政局職員ら３人起訴猶予 2021/9

「大阪都構想でコスト２１８億円」試算めぐる公文書破棄　大阪市財政局職員ら３人起訴猶予(ABCニュース09/29 21:52)

　「大阪都構想」に関する公文書を破棄したとして、書類送検されていた大阪市財政局の男性職員ら３人が、２９日付けで起訴猶予処分となりました。

　財政局は去年「大阪都構想」の住民投票を前に、「大阪市を４つの自治体に分割すると、２１８億円コストが増える」と試算し、複数の報道機関が報じましたが、後日「誤った考えに基づく試算だった」として撤回しました。

　男性職員ら３人は、最初に試算を報じた毎日新聞の記者から送られてきた原稿案を破棄したとして、今年７月に公用文書等毀棄の疑いで書類送検されていました。

　大阪地検は、３人を起訴猶予処分とした理由について「捜査の結果、諸状況を考慮した」としています。

Yahooニュースより

今回の選挙でわかった。デマを広げていた人たち。

都構想反対派の議員他

事実確認せず拡散する議員、元議員。

大阪自民党

そこで自民党独自試算として、年間200億円増という数字を出したと暴露。

私の試算が正しかったと証明された・・・？

共産党と共闘して落選した柳本。

自民党は要請していたのに法定協議会が遅い・・・とは？

前大阪市長↓

こともあろうに市財局を応援。

僕たちに有利なので事実かどうかなんて確認なんてしません。街頭での活動も活発に！！投票さえ否決されればなんでもありの大阪自民。

世田谷区長（元社民党）

共産党

立憲民主党

インフルエンサー・・？

反維新

「反維新で大阪市の土木と関係深い」と言われている藤井。

自主投票の公明党員。
中村正男@nakamasa0225（共産党大阪府委員会副委員長・政策委員会責任者）
海乱鬼@nipponkairagi

  • 大阪市廃止で敬老パスも廃止
  • 住民サービスも無くすと脅している

ともツイート。この人は反維新で有名で、嘘だとわかった後も認めません。下の人も・・。

フェイクニュースだとわかった後も、もちろん毎日新聞、大阪市財政局を応援します。

にこ姉・城之内・竹内・遠子・・らも

大阪府民

とても信用できる人たちのようですねー（笑）

毎日新聞の記者　矢追健介氏

どういう記者なのだろうかと調べたところ、どうやら都構想に反対で反維新の立場のようです。

矢追健介 | 毎日新聞
2007年入社。広島支局、奈良支局橿原駐在を経て18年4月から大阪社会部。大阪市役所を担当し、「大阪都構想」を巡る住民投票など市政を中心に取材。広島時代は原爆投下後に降った「黒い雨」の影響など平和報道に携わった。奈良では縄文～飛鳥時代の遺跡などに関する文化財取材に関わり、学者の地道な研究で古代の様子が少しずつ解明される考古学の魅力にどっぷりはまる。地方行政や都市計画にも関心がある。
毎日新聞

他にも、検索するとこういうものがありました。

「黒い雨」に関する取材（2011年）

外国籍住民に権利を　市民団体、都構想住民投票巡り　（毎日新聞 2020/6/14）

１１月実施の方針が出ている、大阪市を廃止し４特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票を巡り、市民団体「みんなで住民投票！」が１２日、大阪市役所で会見を開き、外国籍住民にも投票権を認めるよう求めた。発起人の小野潤子さんは「共に同じまちに住んで子育てをして税金も払っているのに、外国籍の人の投票権を議論もなしに『なくて当たり前やろ』と否定するのは差別だと思う」と訴えた。【矢追健介】

毎日新聞 2020/6/14　一部抜粋

・・・。

まとめ

「中之島一家」のクーデターであるとすると、選挙管理委員事務局もこの中之島一家（大阪市役所の総務課・選挙部・監査課・任用調査部）です。

  • 大阪市役所財政局と毎日新聞記者らとのメールが、とても親しく綿密にやりとりをしていた点。
  • 局内で交わされたメールも中立性を疑わせるものだったという点

（2021/1/30産経新聞記事より）

選挙を仕切っているのも反対勢力か。アヤシイ・・・

たった17,167票差ですけどー！

　投票日直前の毎日新聞と大阪市財局・大阪自民共産党らで作られた印象操作。民主主義への冒涜で、とても許されるものではないと思います。大阪市の利権の闇も深そうです。

　今回の選挙でわかったことは、もう一つ！公の議員やインフルエンサーがデマを拡散している点です。こんな平然と嘘をつき、選挙結果を曲げようとする人がいたことに驚きました。デマであろうと、結果さえ良ければ良いという人には騙されてはいけませんね。

これからも大阪市の住民として、監視していきたいです。

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